当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の品目別、営業形態別及び地域別に記載しております。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析についても、セグメント毎の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として
「融和」:お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。
「変革」:自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。
「貢献」:知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。
を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。
その経営方針を具体的に実現するための基本方針として
① 品質の追求
② サービスの追求
③ 清潔さの追求
④ 存在価値の追求
の実践を心がけ、企業活動を行っております。
(2)目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率5%及び売上高経常利益率8%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。
(3)会社の経営環境及び対処すべき課題
クリーニング業界においては、依然として総需要の減少傾向が続いており、原材料費の高騰や人手不足等により、経営環境は依然として厳しく、様々な課題に対応することが求められております。
当社は、引き続き安定した収益基盤の構築と新たな需要創出のため、新しいサービスの提供や次世代を見据えた人材育成に積極的に取り組み、中長期的な成長を目指して次の課題に取り組んでまいります。
① 経営理念の共有による企業価値の向上
当社は、創業60周年を迎え、これまでの様々な歴史を学び、経営理念を通じて成長することにより企業価値の向上を目指してまいります。
② 「多様性」を基本とした経営
性別や年齢、価値観の違いを認め、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を推進してまいります。また、女性の管理職への登用等、女性の活躍を具体的に推進することを最重要課題として取り組んでまいります。
③ 人材育成と教育
人材育成と教育を重要な課題とし、評価(報酬)制度や資格制度、表彰制度などの個人のモチベーションアップにつながるシステムの再開発と再評価を行います。
④ お客様満足度の向上のための取り組み
既存エリアのシェア率アップを目指し、お客様の利便性を追求した新たなサービスや新商品の開発、M&Aや新規出店を積極的に計画し推進してまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は、代表取締役会長兼社長が有しております。取締役会では、専務取締役が議長を務めるリスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティに関する審議・監督を行っております。
また、リスク管理委員会は、サステナビリティ関連を含む様々なリスクを管理しています。
当社では、持続可能な環境・社会の実現に向けて人的資本に関する方針、社内環境整備に関する以下の取り組みを行っております。
人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
① 女性活躍担当部長(兼務)を中心とした各種施策の拡充
女性活躍担当部長を中心とし、教育の充実やキャリアアップにおける課題の解決や個人別のキャリアパスの提示による中長期的な人材育成の強化
② 仕事と家事の両立支援の拡充
時間単位の有給取得や育児・介護に伴う退職者のジョブリターン制度・家族の転勤先への配置転換の弾力的運用など仕事と家事の両立支援策の充実
③ 業務スキルの向上とIT化の推進による働き方改革の一層の推進
入社時研修や階層別研修の充実による業務スキルの向上、ERPの導入による生産性の向上に基づくESの向上、働き方改革の一層の推進
当社は、上記「(2) 戦略」において記載した、女性活躍担当部長(兼務)を中心とした各種施策の拡充及び仕事と家事の両立支援の拡充について、次の指標を用いております。なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク
当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され2023年5月8日より感染法上の位置づけが5類に移行するなど正常化に向かう中で、新型コロナ感染症が再拡大した場合は、当社の業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され2023年5月8日より感染法上の位置づけが5類に移行するなど正常化に向かう一方で、急激な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化から資源価格は高止まりが続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果も見られる中で、コロナ禍の内向き(守り)の意識をリセットし、外向き(攻め)の意識にチェンジしていくために、再度、成長・拡大を基本方針として、新規出店や店舗リニューアルを含めた設備投資やシーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。
設備投資は、福岡県の営業基盤の強化を目的に2023年12月16日付で事業の一部譲受けを行い、新たに48店舗を取得しました。併せて、福岡市近郊のクリーニング工場を取得し営業を開始しました。
加えて、新規出店を9店舗(移転リニューアル3店舗含む)、既存店舗のリニューアルを22店舗実施しました。
販促活動は、シーズンに合わせたサービスの実施、付加価値商品やスニーカークリーニングの販売強化に努めました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,072,139千円と前事業年度と比べ383,455千円(8.2%)の増収となりました。
利益につきましては、過年度に実施した工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は83,295千円と前事業年度の営業損失177,918千円と比較して261,213千円増益、経常利益は163,613千円と前事業年度の経常損失93,319千円と比較して256,933千円増益、当期純利益は119,012千円となり、前事業年度の当期純損失169,780千円と比較して288,792千円増益となりました。
なお、前事業年度において未払金に計上していた雇用調整助成金の返還額484,364千円を取り崩したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは287,221千円のマイナスとなりました。
② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
(注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
(注) 1 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
2 ( )は前期末に対する増減であります。
3 営業形態のその他は、コインランドリー等であります。
(注) 1 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
2 ( )は前期末に対する増減であります。
3 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
③ 財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて46,786千円減少し、672,549千円となりました。これは、売掛金が15,497千円増加したものの、現金及び預金が82,658千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて601,451千円増加し、3,655,415千円となりました。これは、投資有価証券が251,010千円、土地が185,460千円、建設仮勘定が64,931千円、のれんが48,707千円、差入保証金が43,391千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて554,664千円増加し、4,327,964千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて161,441千円減少し、1,059,281千円となりました。これは、短期借入金が160,000千円、1年内返済予定の長期借入金が123,061千円増加したものの、未払金が464,339千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて378,045千円増加し、1,153,665千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が34,016千円減少したものの、長期借入金が396,319千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて216,604千円増加し、2,212,947千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて338,060千円増加し、2,115,017千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が250,629千円、利益剰余金が87,445千円増加したことによります。
④ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ82,658千円(18.7%)減少し、当事業年度には360,079千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、287,221千円(前事業年度は249,866千円の収入)となりました。
支出の主な内訳は、その他の負債の減少額459,511千円、役員退職慰労引当金の減少額34,016千円などであり、収入の主な内訳は、税引前当期純利益113,902千円、減価償却費79,062千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、438,567千円(前事業年度は100,152千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出318,032千円、事業譲受による支出102,102千円、定期性預金の預入による支出60,000千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、643,131千円(前事業年度は248,023千円の支出)となりました。
収入の内訳は、長期借入れによる収入785,000千円、短期借入金の純増加額160,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出265,620千円、配当金の支払額31,754千円などであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2023年12月15日の取締役会において、株式会社かりん及び株式会社ふなこしの事業譲受に関する決議を行い、2023年12月16日を譲渡日とする譲渡契約を2023年12月15日付で締結しております。
概要につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
特記すべき事項はありません。