第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

109,709

112,938

110,673

99,457

101,891

経常利益

(百万円)

698

2,409

1,161

928

677

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

220

878

368

205

451

包括利益

(百万円)

205

863

374

246

506

純資産額

(百万円)

28,162

28,732

28,812

28,636

28,859

総資産額

(百万円)

50,284

50,902

49,373

54,259

58,186

1株当たり純資産額

(円)

2,582.30

2,634.57

2,641.72

2,658.44

2,677.32

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

20.25

80.56

33.76

18.90

41.92

潜在株式調整後       1株当たり当期純利益金額

(円)

80.49

33.74

18.88

41.89

自己資本比率

(%)

56.0

56.4

58.3

52.8

49.6

自己資本利益率

(%)

0.78

3.09

1.28

0.72

1.57

株価収益率

(倍)

21.35

47.39

68.04

29.87

営業活動による       キャッシュ・フロー

(百万円)

3,382

5,688

2,253

1,931

1,628

投資活動による       キャッシュ・フロー

(百万円)

2,433

3,599

3,113

7,128

3,542

財務活動による       キャッシュ・フロー

(百万円)

136

1,550

699

4,402

2,599

現金及び現金同等物の  

期末残高

(百万円)

6,742

7,280

5,721

4,927

5,613

従業員数

(人)

1,234

1,239

1,289

1,283

1,288

[外、平均臨時雇用者数]

[3,402]

[3,420]

[3,401]

[3,287]

[3,318]

 (注)1.従業員数の[ ]内は1日8時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。

2.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首より適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高(営業収入を含む)

(百万円)

86,898

89,880

88,360

78,943

89,568

経常利益

(百万円)

645

2,104

1,144

859

764

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

80

507

289

170

556

資本金

(百万円)

2,388

2,388

2,388

2,388

2,388

発行済株式総数

(株)

10,960,825

10,960,825

10,960,825

10,960,825

10,960,825

純資産額

(百万円)

26,035

26,245

26,242

26,037

26,349

総資産額

(百万円)

42,040

42,224

43,348

47,910

51,712

1株当たり純資産額

(円)

2,387.14

2,406.45

2,406.01

2,417.07

2,444.36

1株当たり配当額

(円)

27.00

27.00

27.00

27.00

27.00

(内1株当たり中間配当額)

(13.50)

(13.50)

(13.50)

(13.50)

(13.50)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

7.35

46.59

26.55

15.69

51.61

潜在株式調整後       1株当たり当期純利益金額

(円)

46.54

26.53

15.68

51.58

自己資本比率

(%)

61.9

62.1

60.5

54.3

50.9

自己資本利益率

(%)

0.84

3.36

1.10

0.64

2.12

株価収益率

(倍)

36.92

60.26

81.96

24.26

配当性向

(%)

58.0

101.7

171.2

52.3

従業員数

(人)

860

848

862

865

984

[外、平均臨時雇用者数]

[2,715]

[2,635]

[2,605]

[2,563]

[2,808]

株主総利回り

(%)

85

101

96

79

79

(比較指標:配当込みTOPIX)

[96]

[122]

[126]

[137]

[188]

最高株価

(円)

1,757

1,892

1,768

1,650

1,334

最低株価

(円)

1,454

1,121

1,565

1,130

1,210

 (注)1.従業員数の[ ]内は1日8時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。

2.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.第58期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5.第59期、第60期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2023年4月14日に訂正報告書を提出しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首より適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.2023年3月1日、当社を存続会社として、当社の連結子会社(100%子会社)であったよねや商事株式会社を吸収合併いたしました。当事業年度に係る主要な経営指標については、吸収合併後の数値であります。

 

2【沿革】

年月

事項

1962年10月

山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立(資本金500万円)。

1962年11月

第1号店である駅前店(山形県山形市)を開店し、食品(生鮮食品含む)、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。

1966年12月

薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ(山形県山形市)を設立。

1967年2月

スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店(山形県東根市)、ストア店(山形県山形市)、マート店(山形県山形市)の営業権を譲り受ける。

1968年10月

集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター(山形県山形市)を開設。

1970年4月

多層階(4階建)で非食品を幅広く品揃えした、天童店(山形県天童市)を開店。

1970年12月

山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転(本店登記は1971年10月)。

1972年5月

薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。

1974年7月

有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品(山形県山形市)を設立。

1975年4月

豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品(山形県山形市)を設立。

1977年11月

神町店を有限会社サンマート(山形県東根市)に売却。

1978年6月

売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店(山形県山形市)を開店。

1978年6月

青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター(山形県山形市)を開設。

1981年3月

山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。

1984年10月

宮城県の第1号として泉ヶ丘店(現仙台市泉区)を開店。

1986年10月

寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ(山形県山形市)を設立。

1989年3月

宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー(現仙台市泉区)と業務提携。(1991年1月業務提携解消)

1990年9月

経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社4社は合併に先立ち、各々の100%子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100%子会社となる。

1992年1月

100%子会社(新)株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。

1992年11月

共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。

1994年6月

オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター(山形県山形市)を開設。

1994年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年8月

仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。

1999年11月

薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。

2004年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年10月

経営の効率化のため、100%子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2011年8月

株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを清算する。

2014年2月

 

2015年10月

2020年6月

収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社(秋田県横手市)の株式を取得し、当社の100%子会社とする。

ヤマザワ独自の電子マネー「にこか」導入。

移動スーパー「とくし丸」事業を開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年3月

経営資源の集約及び業務効率化を目的として、よねや商事株式会社を吸収合併。

2024年3月

「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」導入。

「にこかカード」、「ひまわりカード」取扱終了。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社ヤマザワ(当社)及び子会社4社並びに関連会社2社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。

 各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。

 

事業の種類

部門及び主要な商品・製品等

主要な会社

スーパーマーケット事業

食料品・家庭用品・衣料品の販売

  ㈱ヤマザワ

                計1社

ドラッグストア事業

医薬品・化粧品の販売

調剤薬局の経営

  ㈱ヤマザワ薬品

※1㈱粧苑ヤマザワ       計2社

その他事業

寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業

  ㈱サンコー食品

                計1社

 

保険・携帯電話代理店業

 

※1㈱ヤマザワ保険サービス

                計1社

 

不動産の売買、賃貸業

※2㈱横手エス・シー

                計1社

 

農産物の生産、加工、製造、販売

※2㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム

                計1社

 

 

 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

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4【関係会社の状況】

名称

所在地

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ヤマザワ薬品

山形県山形市

90

ドラッグストア

事業

100

3

賃貸料の収入

店舗用建物の賃貸

㈱サンコー食品

山形県山形市

70

その他事業

100

4

商品の仕入

土地の賃貸

  (注)1.「主要な事業の内容」の欄にはセグメントの名称を記載しております。

  2.㈱ヤマザワ薬品については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合

    が10%を超えております。

 

主要な損益情報等   (1)売上高        12,907百万円

(2)経常利益          80百万円

(3)当期純利益         39百万円

(4)純資産額         386百万円

(5)総資産額        4,228百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

スーパーマーケット事業

984

[2,808]

ドラッグストア事業

198

[323]

報告セグメント計

1,182

[3,131]

その他事業

106

[187]

合計

1,288

[3,318]

  (注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に1日1人8時間換算の年間の平均人員を

     外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

984

[2,808]

40.8

17.5

4,885,183

  (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に1日1人8時間換算の年間の平均人員を

       外数で記載しております。

 2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 3.提出会社は、スーパーマーケット事業を営んでおります。

 4.従業員数が前事業年度末と比べて大幅に増加しておりますが、2023年3月1日を効力発生日として当社を存続会社、当社の連結子会社(100%子会社)であるよねや商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったこと等によるものです。

 

(3)労働組合の状況

①名称       UAゼンセン ヤマザワ労働組合

②所属上部団体名  UAゼンセン 流通部門

③結成年月日    1982年7月6日

④組合員数     2,392名

⑤労使関係     労使関係は円満に推移しております。

          2023年3月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社(100%子会社)

          であるよねや商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことで「よねや労働組合」と

          の合同、また非正規雇用労働者が組合に加入することとなり、組合員数は大幅に増加してお

          ります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

7.3

84.6

62.1

73.9

91.4

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.全労働者の男女の賃金の差異の理由といたしましては、女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、全体としての賃金格差が大きく計算されております。

 

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

非正規

雇用労働者

全労働者

正規雇用

労働者

非正規

雇用労働者

㈱ヤマザワ薬品

7.6

20.0

20.0

-(注)3

57.0

72.4

88.8

㈱サンコー食品

(注)4

(注)5

(注)5

(注)5

90.4

84.5

99.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

    規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

    (平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま

    す。

3.男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。

4.管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平

    成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

5.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27

    年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成

    3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。