2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,198

5,295

売掛金

※3 22

※3 5

商品及び製品

2,139

2,440

原材料及び貯蔵品

68

60

前払費用

※3 282

※3 246

未収収益

※3 0

※3 1

短期貸付金

※3 3,000

※3 817

未収入金

※3 1,264

※3 1,870

その他

85

18

貸倒引当金

161

-

流動資産合計

10,900

10,755

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 15,071

※1 16,974

構築物

1,109

1,192

機械及び装置

43

35

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,384

1,568

土地

11,724

12,057

リース資産

483

683

建設仮勘定

767

1

有形固定資産合計

30,584

32,512

無形固定資産

 

 

借地権

956

995

ソフトウエア

271

615

その他

52

397

無形固定資産合計

1,280

2,008

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

298

356

関係会社株式

725

725

出資金

5

5

長期貸付金

※3 754

※3 1,719

長期前払費用

62

59

差入保証金

176

206

敷金

987

940

繰延税金資産

2,134

2,422

その他

1

1

投資その他の資産合計

5,144

6,435

固定資産合計

37,010

40,956

資産合計

47,910

51,712

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 5,034

※3 5,395

短期借入金

※2,※3 7,400

※2 8,000

1年内返済予定の長期借入金

107

447

リース債務

153

203

未払金

※3 2,827

※3 2,741

未払費用

3

4

未払法人税等

235

94

未払消費税等

70

242

契約負債

※3 2,016

727

預り金

※3 316

※3 430

賞与引当金

262

262

前受収益

0

0

その他

6

-

流動負債合計

18,433

18,549

固定負債

 

 

退職給付引当金

1

3

預り保証金

※3 618

※3 772

リース債務

371

544

長期借入金

1,356

4,206

長期未払金

6

17

資産除去債務

1,084

1,268

固定負債合計

3,438

6,812

負債合計

21,872

25,362

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,388

2,388

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,200

2,200

その他資本剰余金

11

10

資本剰余金合計

2,211

2,210

利益剰余金

 

 

利益準備金

199

199

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

277

277

別途積立金

19,191

19,191

繰越利益剰余金

1,944

2,209

利益剰余金合計

21,612

21,877

自己株式

246

235

株主資本合計

25,966

26,241

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

58

98

評価・換算差額等合計

58

98

新株予約権

12

10

純資産合計

26,037

26,349

負債純資産合計

47,910

51,712

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 77,388

※1 87,835

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,774

2,220

当期商品仕入高

※1 57,467

※1 64,978

合計

59,241

67,199

商品期末棚卸高

2,016

2,302

商品売上原価

57,224

64,896

売上総利益

20,163

22,939

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※1 1,127

※1 1,302

その他の営業収入

※1 427

※1 430

営業収入合計

1,555

1,732

営業総利益

21,719

24,672

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

※1 727

※1 736

役員報酬

74

90

給料及び手当

8,253

9,656

従業員賞与

684

682

賞与引当金繰入額

262

262

退職給付費用

84

98

法定福利費

1,233

1,367

福利厚生費

※1 191

※1 127

租税公課

593

675

地代家賃

※1 1,467

※1 1,673

リース料

5

5

光熱費

2,188

2,450

店舗管理費

651

992

減価償却費

2,397

2,992

その他

※1 2,099

※1 2,110

販売費及び一般管理費合計

20,915

23,921

営業利益

803

750

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8

※1 10

受取配当金

11

11

データ提供料

5

6

未回収商品券受入益

4

4

助成金収入

4

9

その他

※1 49

※1 34

営業外収益合計

83

76

営業外費用

 

 

支払利息

※1 13

37

違約金

9

18

その他

4

6

営業外費用合計

27

62

経常利益

859

764

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

47

貸倒引当金戻入額

-

161

特別利益合計

8

209

特別損失

 

 

固定資産除却損

37

77

減損損失

6

239

関係会社株式評価損

250

-

貸倒引当金繰入額

161

-

抱合せ株式消滅差損

-

334

その他

10

-

特別損失合計

466

651

税引前当期純利益

401

322

法人税、住民税及び事業税

394

60

法人税等調整額

163

293

法人税等合計

231

233

当期純利益

170

556

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,388

2,200

8

2,209

199

277

19,191

2,021

21,689

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

46

46

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,388

2,200

8

2,209

199

277

19,191

2,067

21,736

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

294

294

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

170

170

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

123

123

当期末残高

2,388

2,200

11

2,211

199

277

19,191

1,944

21,612

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

67

26,220

9

9

12

26,242

会計方針の変更による累積的影響額

 

46

 

 

 

46

会計方針の変更を反映した当期首残高

67

26,266

9

9

12

26,288

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

294

 

 

 

294

当期純利益

 

170

 

 

 

170

自己株式の取得

185

185

 

 

 

185

自己株式の処分

6

9

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

49

49

49

当期変動額合計

178

300

49

49

250

当期末残高

246

25,966

58

58

12

26,037

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,388

2,200

11

2,211

199

277

19,191

1,944

21,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

290

290

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

556

556

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

-

-

-

265

265

当期末残高

2,388

2,200

10

2,210

199

277

19,191

2,209

21,877

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

246

25,966

58

58

12

26,037

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

290

 

 

 

290

当期純利益

 

556

 

 

 

556

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

10

9

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39

39

2

37

当期変動額合計

10

274

39

39

2

311

当期末残高

235

26,241

98

98

10

26,349

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

a 子会社株式             移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの  時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等       移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産

a 商品

(店舗)              売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(生鮮センター及びドライセンター) 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b 貯蔵品               最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)  定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    3~50年

構築物   3~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)  定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産             ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金             売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金             従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金           従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定期間(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準

 当社はスーパーマーケット事業を主業とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売またはサービスの提供を行っております。

 スーパーマーケット事業では、主に当社の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財またはサービスは、生鮮食品・グロサリー商品・その他の商品(以下、これらを総称して「商品」といいます)が8割超を占めております。

 これら商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社の履行義務は充足されます。また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識しております。

 なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社の役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、顧客に支払う対価について、当社から顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。

(2)自社発行ポイントに係る収益認識

 自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引渡す履行義務を負っており、当該ポイントが電子マネーに満点チャージされ、電子マネーが使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込みを加味したうえで、独立販売価格に基づき行っております。

(3)自社発行商品券に係る収益認識

 自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

6

239

有形固定資産

30,584

32,512

無形固定資産

-

2,008

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた53百万円は「助成金収入」4百万円、「その他」49百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 担保資産及び担保付債務

 

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

26百万円

86百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

預り保証金

16百万円

46百万円

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額の総額

11,400百万円

11,400百万円

借入実行残高

7,400

8,000

差引額

4,000

3,400

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

3,105百万円

780百万円

長期金銭債権

500

1,597

短期金銭債務

550

505

長期金銭債務

10

10

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

906百万円

923百万円

営業費用

4,069

4,474

営業取引以外の取引による取引高

13

12

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(2023年2月28日現在)

 

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 720百万円、関連会社株式 5百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日現在)

 

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 720百万円、関連会社株式 5百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

24百万円

 

13百万円

賞与引当金

79

 

79

減価償却費

1,056

 

1,211

退職給付引当金

87

 

100

未払役員退職慰労金

1

 

1

契約負債

238

 

減損損失

915

 

1,227

資産除去債務

330

 

386

投資有価証券評価損

627

 

332

棚卸資産

91

 

111

税務上の繰越欠損金

 

296

その他

171

 

106

繰延税金資産小計

3,624

 

3,868

評価性引当額

△1,249

 

△1,181

繰延税金資産合計

2,374

 

2,687

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△104

 

△123

固定資産圧縮積立金

△121

 

△121

その他有価証券評価差額金

△13

 

△19

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△240

 

△265

繰延税金資産の純額

2,134

 

2,422

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

12.7

 

18.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.3

抱合せ株式消滅差損

-

 

15.2

連結子会社吸収合併による影響

-

 

△209.7

評価性引当額

11.0

 

71.0

その他

1.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.4

 

△72.2

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表の「1(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1(1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

38,607

6,916

449

(117)

1,772

45,074

28,100

 

構築物

4,580

683

57

(40)

222

5,206

4,014

 

機械及び装置

136

9

6

8

139

104

 

車両運搬具

22

-

-

-

22

22

 

工具、器具及び備品

4,395

1,504

136

642

5,764

4,195

 

土地

11,724

584

251

(201)

-

12,057

-

 

リース資産

1,180

490

54

168

1,616

933

 

建設仮勘定

767

4,118

4,884

-

1

-

 

61,415

14,308

5,840

(359)

2,814

69,882

37,370

無形固定資産

借地権

956

91

52

(52)

-

995

-

 

ソフトウェア

1,466

687

36

170

2,118

1,502

 

リース資産

232

-

-

-

232

232

 

ソフトウェア仮勘定

-

343

-

-

343

-

 

その他

243

11

-

4

255

200

 

2,900

1,133

88

(52)

175

3,944

1,936

   (注)1.当期増減額の主なものは次のとおりであります。

      (1)合併による増加額

資産の種類

内訳

 建物

増加額  よねやとまき店 949百万円 よねやハッピーモール店 694百万円

     よねや南店 594百万円

 構築物

増加額  よねやハッピーモール店 136百万円 よねや千石大橋店 60百万円

     よねや南店 57百万円

 器具及び備品

増加額  よねやハッピーモール店 181百万円 よねや南店 134百万円

     よねや大曲中央店 116百万円

 

(2)上記以外の増加額

資産の種類

内訳

 建物

増加額  さくらんぼ東根店 760百万円 川西メディカルタウン店 755百万円

     中野栄店 105百万円

 構築物

増加額  さくらんぼ東根店 121百万円 川西メディカルタウン 63百万円

     角田店 41百万円

 器具及び備品

増加額  さくらんぼ東根店 165百万円 川西メディカルタウン店 128百万円

     本部 49百万円

 

 

  なお、建設仮勘定の増減額の主なものは、建物の増加内訳に記載した物件等に係るものであります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

3.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

161

161

賞与引当金

262

987

987

262

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 訴訟

 該当事項はありません。