【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

・商品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

 

2 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                5年~50年

工具、器具及び備品  3年~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 

 

3 引当金の計上基準

イ.ポイント引当金

販売促進を目的として顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ロ.退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、主に一般消費者向けにオリジナルバッグや財布、キャラクター商品を販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品を引き渡した時点で充足されると判断し、商品の引き渡し時点で収益を認識しております。

  また、当社において独自のポイント制度を導入しており、付与したポイントを履行義務として識別して取引価格の配分を行い、ポイントの利用に応じて履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品

641,959

千円

売上原価(棚卸資産評価損)

△363

 〃

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、収益性の低下による簿価切下げの方法により商品を評価しており、仕入日から一定期間を超えて保有している商品等を対象とし、仕入日からの経過期間等に応じた評価減割合に基づき簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。

なお、仕入日からの経過期間等に応じた評価減割合による商品の評価は、将来の経営環境の影響を受けることから不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

1

千円

千円

短期金銭債務

16

 〃

 〃

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

 

119,819

千円

166,293

千円

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

125,382千円

363千円

 

 

※3 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

636

千円

千円

 

 

 

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度21%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

給料及び手当

227,109

千円

215,932

千円

販売促進費

893,663

 〃

699,309

 〃

販売手数料

429,225

 〃

171,150

 〃

支払手数料

242,266

 〃

198,248

 〃

減価償却費

54,278

 〃

51,487

 〃

ポイント引当金繰入額

985

 〃

285

 〃

地代家賃

233,110

 〃

246,226

 〃

 

 

 

※5 助成金収入

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を計上しております。

 

 

※6 減損損失

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、前事業年度においては、該当事項はありません。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要 

用途

種類

場所

減損損失(千円)

店舗設備

建物、構築物、

工具、器具及び備品

StrawberryMe京都本店(京都府京都市)

12,372

事業用資産

工具、器具及び備品、

ソフトウェア

兵庫県神戸市

5,251

 

 

(2)資産のグルーピング方法 

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗を基礎としグルーピングしております。 

(3)減損損失の認識に至った経緯 

収益性の低下により、回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 

(4)減損損失の金額

建物

11,368

千円

構築物

82

千円

工具、器具及び備品

1,010

千円

ソフトウェア

5,161

千円

合計

17,623

千円

 

(5)回収可能性の算定方法 

回収可能価額は使用価値により測定しており、いずれも将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

14,037,000

14,037,000

合計

14,037,000

14,037,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

12,296

20,000

25,000

7,296

合計

12,296

20,000

25,000

7,296

 

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加20,000株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加であります。

   2  普通株式の自己株式の株式数の減少25,000株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月30日

定時株主総会

普通株式

70,123

5

2022年2月28日

2022年5月31日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月29日

定時株主総会

普通株式

70,148

利益剰余金

5

2023年2月28日

2023年5月30日

 

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

14,037,000

14,037,000

合計

14,037,000

14,037,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

7,296

221,500

42,000

186,796

合計

7,296

221,500

42,000

186,796

 

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加221,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加203,500株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加18,000株であります。

   2  普通株式の自己株式の株式数の減少42,000株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月29日

定時株主総会

普通株式

70,148

5

2023年2月28日

2023年5月30日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月27日

定時株主総会

普通株式

69,251

利益剰余金

5

2024年2月29日

2024年5月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

現金及び預金

1,920,812

千円

現金及び現金同等物

1,920,812

千円

 

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

1年内

47,220

千円

46,954

千円

1年超

47,264

 〃

50,459

 〃

合計

94,484

千円

97,413

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、原則として百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約すること及び与信管理規程等に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理することにより、リスクの低減を行っております。

営業債務である買掛金は1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。このうち、一部の変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前事業年度(2023年2月28日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 

 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

916,440

915,111

△1,328

 

(注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 

 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

556,668

556,048

△619

 

(注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

915,111

915,111

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

556,048

556,048

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,834,598

売掛金

157,611

合計

1,992,209

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,920,812

売掛金

195,056

合計

2,115,868

 

 

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2023年2月28日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

359,772

358,332

198,336

合計

359,772

358,332

198,336

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

358,332

198,336

合計

358,332

198,336

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

退職給付引当金の期首残高

19,550千円

23,163千円

退職給付費用

5,007 〃

6,279 〃

退職給付の支払額

△1,394 〃

△1,510 〃

退職給付引当金の期末残高

23,163 〃

27,932 〃

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

非積立型制度の退職給付債務

23,163千円

27,932千円

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

23,163 〃

27,932 〃

 

 

 

退職給付引当金

23,163 〃

27,932 〃

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

23,163 〃

27,932 〃

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,007千円  当事業年度 6,279千円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

1,048

千円

 

4,428

千円

棚卸資産評価損

54,368

 〃

 

53,699

 〃

減損損失

839

 〃

 

5,860

 〃

資産除去債務

13,633

 〃

 

13,955

 〃

契約負債

13,347

 〃

 

17,621

 〃

ポイント引当金

308

 〃

 

396

 〃

株式報酬費用

54,018

 〃

 

66,908

 〃

繰越欠損金

13,788

 〃

 

 〃

その他

15,831

 〃

 

12,100

 〃

繰延税金資産小計

167,184

千円

 

174,971

千円

評価性引当額

△115,928

千円

 

△136,418

千円

繰延税金資産合計

51,256

千円

 

38,552

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△9,947

 〃

 

△8,982

 〃

繰延税金負債合計

△9,947

千円

 

△8,982

千円

繰延税金資産純額

41,309

千円

 

29,570

千円

 

(注) 1.評価性引当額が20,490千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額    が13,570千円増加したことによるものであります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

△0.8

 

 

1.8

 

受取配当金

0.0

 

 

△5.3

 

評価性引当額の増減

△24.0

 

 

17.9

 

株式報酬費用退職者分

 

 

8.2

 

関係会社清算損益

 

 

2.8

 

その他

0.0

 

 

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.9

 

 

55.7

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能期間を取得から5年~50年と見積り、割引率は0%~2.210%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

期首残高

25,236

千円

44,553

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

28,381

 〃

979

 〃

時の経過による調整額

63

 〃

73

 〃

資産除去債務の履行による減少額

△9,128

 〃

 〃

期末残高

44,553

千円

45,606

千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

インターネット販売

店舗販売

その他

1,446,430千円

1,781,896

13,123

顧客との契約から生じる収益

3,241,449

その他の収益

外部顧客への売上高

3,241,449

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

410,643千円

157,612千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

157,612

195,056

契約負債(期首残高)

29,827

43,627

契約負債(期末残高)

43,627

59,172

 

契約負債は、主に顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであります。

なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

顧客に付与した自社ポイントに係る残存履行義務は、ポイントの利用に応じて概ね今後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱デジサーチアンドアドバタイジング

885,573

㈱大丸松坂屋百貨店

473,300

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱大丸松坂屋百貨店

459,100

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントのため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱デジサーチアンドアドバタイジング

東京都
渋谷区

50,000

資金負担型ECフルフィルメント(D2C事業)、金融ストラクチャーの設計・実装、株式出資型の企業再生・起業、ハンズオンメディアの制作・運営、シェア型出資ファンド・総合型クラウドファンディングの運営

(被所有)

直接 ―

[17.54]

当社商品の販売

商品の販売

885,573

販売促進費の支払

112,525

手数料の支払

333,076

 

(注) 1 議決権等の所有割合又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

2 取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして交渉の上で決定しております。

3 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの商品販売基本契約は2022年7月末をもって終了しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

1株当たり純資産額

182.05円

180.50円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△16.34円

3.65円

 

(注) 1 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△229,162

50,782

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△229,162

50,782

普通株式の期中平均株式数(株)

14,022,745

13,913,145

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。