2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,965

115,976

未収入金

14,254

14,763

未収還付法人税等

620

短期貸付金

363,983

237,740

その他

521

862

流動資産合計

407,725

369,963

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

314

303

機械及び装置

30

49

車両運搬具及び工具器具備品

39

72

建設仮勘定

3

0

有形固定資産合計

387

425

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,120

2,056

その他

1

1

無形固定資産合計

3,121

2,058

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,948

55,937

関係会社株式

1,262,565

1,262,565

繰延税金資産

1,187

1,362

その他

3,496

3,477

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

1,330,188

1,323,334

固定資産合計

1,333,696

1,325,818

資産合計

1,741,422

1,695,782

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

55,000

160,000

1年内返済予定の長期借入金

30,000

短期借入金

22,006

未払金

825

5,059

未払費用

2,612

3,033

未払法人税等

7,595

229

その他

362

330

流動負債合計

66,396

220,658

固定負債

 

 

社債

320,000

160,000

長期借入金

102,023

72,023

その他

325

44

固定負債合計

422,349

232,067

負債合計

488,746

452,726

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,363

40,363

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,636

63,636

資本剰余金合計

63,636

63,636

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,090

10,090

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,323,305

1,323,305

繰越利益剰余金

279,931

269,542

利益剰余金合計

1,613,327

1,602,938

自己株式

485,721

481,546

株主資本合計

1,231,604

1,225,391

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,192

14,592

新株予約権

4,879

3,071

純資産合計

1,252,676

1,243,055

負債純資産合計

1,741,422

1,695,782

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収益

※1 35,459

※1 43,862

売上総利益

35,459

43,862

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,552

※1,※2 15,678

営業利益

24,907

28,184

営業外収益

 

 

受取利息

※1 874

※1 857

受取配当金

1,463

1,592

投資有価証券売却益

594

5,255

その他

60

55

営業外収益合計

2,993

7,761

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,224

※1 971

投資有価証券評価損

206

寄付金

27

145

その他

63

140

営業外費用合計

1,316

1,463

経常利益

26,584

34,482

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

7

72

特別利益合計

7

72

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

1

特別損失合計

2

1

税引前当期純利益

26,589

34,553

法人税、住民税及び事業税

658

1,457

法人税等調整額

303

410

法人税等合計

355

1,868

当期純利益

26,234

32,685

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,363

63,636

63,636

10,090

1,323,305

291,703

1,625,098

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

37,975

37,975

当期純利益

 

 

 

 

 

 

26,234

26,234

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

30

30

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

30

30

 

 

30

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,771

11,771

当期末残高

40,363

63,636

63,636

10,090

1,323,305

279,931

1,613,327

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

486,101

1,242,996

4,509

4,401

1,251,907

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

37,975

 

 

37,975

当期純利益

 

26,234

 

 

26,234

自己株式の取得

20

20

 

 

20

自己株式の処分

400

369

 

 

369

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,683

477

12,160

当期変動額合計

380

11,391

11,683

477

769

当期末残高

485,721

1,231,604

16,192

4,879

1,252,676

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,363

63,636

63,636

10,090

1,323,305

279,931

1,613,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

43,032

43,032

当期純利益

 

 

 

 

 

 

32,685

32,685

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

41

41

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

41

41

 

 

41

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,388

10,388

当期末残高

40,363

63,636

63,636

10,090

1,323,305

269,542

1,602,938

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

485,721

1,231,604

16,192

4,879

1,252,676

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

43,032

 

 

43,032

当期純利益

 

32,685

 

 

32,685

自己株式の取得

31

31

 

 

31

自己株式の処分

4,206

4,165

 

 

4,165

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,599

1,807

3,407

当期変動額合計

4,174

6,213

1,599

1,807

9,621

当期末残高

481,546

1,225,391

14,592

3,071

1,243,055

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

                は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式報酬引当金

 業績連動型株式報酬制度に基づく当社役員等への報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

4.収益の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております 。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

 当社の収益は、子会社からの経営管理料、業務受託料及び受取配当金となります。経営管理料及び業務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップ等について、特例処理を採用しております。

 また、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。

 ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理

 ヘッジ手段…………金利スワップ

 ヘッジ対象…………借入金

 ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)を適用する予定であります。

 

 

(会計方針の変更)

(1)収益認識に関する会計基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。

 これにより、従来は販売費及び一般管理費の控除項目として計上していた子会社からの業務受託料について、本基準に照らして、顧客へ移転したサービスの対価として受け取るものであることから、当事業年度の財務諸表より営業収益として計上しております。

 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の損益計算書は、営業収益が4,464百万円増加し、販売費及び一般管理費が4,464百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

 なお、当該会計基準の適用による当事業年度及び前事業年度の期首利益剰余金への影響はありません。

(2)時価の算定に関する会計基準等

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」と記載します。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性の判断

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

1,187百万円

(7,622百万円)

1,362百万円

(7,211百万円)

(注)( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2)その他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画では、COVID-19の影響が一部事業においては当事業年度以降も一定期間にわたり継続する可能性があるとの仮定に基づき、将来の売上高等を予測しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性が低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

378,225

百万円

252,458

百万円

短期金銭債務

1,417

 

27,594

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る取引は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

35,459

百万円

43,862

百万円

その他の営業取引

5,860

 

5,766

 

営業取引以外の取引による取引高

2,288

 

5,465

 

 

※2 一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものはありませ

   ん。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

給料手当及び賞与

6,296

百万円

10,114

百万円

賃借料

523

 

1,011

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式 (貸借対照表計上額は1,262,565百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式 (貸借対照表計上額は1,262,565百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

子会社株式評価損

79,798

百万円

 

79,798

百万円

新設分割設立会社の株式に係る一時差異

6,269

 

 

6,269

 

繰越欠損金

3,359

 

 

3,143

 

新株予約権

671

 

 

215

 

投資有価証券評価損

709

 

 

613

 

その他

458

 

 

591

 

繰延税金資産小計

91,267

 

 

90,632

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,052

 

 

△2,983

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△80,592

 

 

△80,437

 

評価性引当額小計

△83,645

 

 

△83,420

 

繰延税金資産合計

7,622

 

 

7,211

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,435

 

 

△5,849

 

繰延税金負債合計

△6,435

 

 

△5,849

 

繰延税金資産の純額

1,187

 

 

1,362

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

    当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.2

 

△25.3

評価性引当額の増減額

△0.4

 

△0.7

その他

0.3

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.3

 

5.4

 

 

(重要な後発事象)

 (社債の発行)

  連結財務諸表の「24 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

 す。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

314

49

60

303

1,708

機械及び装置

30

26

0

6

49

198

車両運搬具及び

工具器具備品

39

47

0

14

72

270

建設仮勘定

3

93

96

0

387

217

96

81

425

2,178

無形固定資産

ソフトウエア

3,120

2,108

2,793

378

2,056

643

その他

1

1

3,121

2,108

2,793

378

2,058

643

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8

8

株式報酬引当金

44

44

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。