第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、清明監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

255,763

200,548

売掛金

155,827

168,139

仕掛品

13,329

13,238

前払費用

19,912

20,970

その他

16,876

9,920

流動資産合計

461,709

412,818

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

80,234

80,234

減価償却累計額

18,099

22,082

建物(純額)

62,134

58,151

工具、器具及び備品

57,000

56,476

減価償却累計額

43,929

42,511

工具、器具及び備品(純額)

13,070

13,965

リース資産

10,558

10,558

減価償却累計額

9,197

9,782

リース資産(純額)

1,360

776

有形固定資産合計

76,565

72,893

無形固定資産

 

 

商標権

107

65

ソフトウエア

34,921

37,313

無形固定資産合計

35,029

37,378

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45,650

44,650

繰延税金資産

5,271

その他

22,663

22,691

投資その他の資産合計

68,313

72,613

固定資産合計

179,908

182,885

資産合計

641,618

595,703

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

106,402

79,410

1年内返済予定の長期借入金

54,734

30,084

リース債務

642

642

未払金

52,321

41,962

未払費用

5,008

4,360

未払法人税等

11,026

6,301

未払消費税等

15,714

17,805

前受金

1,501

505

預り金

7,604

8,038

流動負債合計

254,957

189,110

固定負債

 

 

長期借入金

39,692

9,608

リース債務

890

247

繰延税金負債

2,064

資産除去債務

17,967

18,093

固定負債合計

60,615

27,949

負債合計

315,572

217,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

212,928

213,128

資本剰余金

 

 

資本準備金

62,928

63,128

資本剰余金合計

62,928

63,128

利益剰余金

 

 

利益準備金

390

390

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

45,475

98,064

利益剰余金合計

45,865

98,454

株主資本合計

321,721

374,712

新株予約権

4,324

3,931

純資産合計

326,045

378,643

負債純資産合計

641,618

595,703

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 1,455,568

※1 1,467,931

売上原価

842,072

839,822

売上総利益

613,496

628,108

販売費及び一般管理費

※2,※6 558,537

※2 577,871

営業利益

54,959

50,237

営業外収益

 

 

受取手数料

※3 1,890

90

助成金収入

500

その他

112

121

営業外収益合計

2,002

711

営業外費用

 

 

支払利息

714

373

営業外費用合計

714

373

経常利益

56,246

50,575

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 3

新株予約権戻入益

107

285

特別利益合計

107

289

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 0

※5 1,414

特別損失合計

0

1,414

税引前当期純利益

56,353

49,450

法人税、住民税及び事業税

12,408

7,459

法人税等還付税額

3,262

法人税等調整額

388

7,336

法人税等合計

12,020

3,139

当期純利益

44,333

52,589

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,208

0.1

7,434

0.9

Ⅱ 労務費

 

155,283

18.4

154,156

18.4

Ⅲ 外注費

 

546,167

64.9

531,728

63.3

Ⅳ 経費

140,099

16.6

146,412

17.4

当期総費用

 

842,759

100.0

839,731

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

12,642

 

13,329

 

合計

 

855,401

 

853,061

 

仕掛品期末棚卸高

 

13,329

 

13,238

 

当期売上原価

 

842,072

 

839,822

 

原価計算の方法

 実際原価による個別原価計算であります。

 

 (注)※.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

保守料(千円)

33,255

45,910

賃借料(千円)

49,339

44,380

ITサービス利用料(千円)

35,496

33,838

減価償却費(千円)

7,469

8,375

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

212,928

62,928

62,928

390

1,141

1,531

277,387

4,431

281,819

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

44,333

44,333

44,333

 

44,333

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

107

107

当期変動額合計

44,333

44,333

44,333

107

44,226

当期末残高

212,928

62,928

62,928

390

45,475

45,865

321,721

4,324

326,045

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

212,928

62,928

62,928

390

45,475

45,865

321,721

4,324

326,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

200

200

200

 

 

 

401

 

401

当期純利益

 

 

 

 

52,589

52,589

52,589

 

52,589

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

393

393

当期変動額合計

200

200

200

52,589

52,589

52,990

393

52,597

当期末残高

213,128

63,128

63,128

390

98,064

98,454

374,712

3,931

378,643

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

56,353

49,450

減価償却費

19,251

19,458

固定資産除却損

0

1,414

新株予約権戻入益

107

285

受取利息及び受取配当金

0

45

支払利息

714

373

売上債権の増減額(△は増加)

3,248

12,312

棚卸資産の増減額(△は増加)

686

90

その他の流動資産の増減額(△は増加)

4,420

5,898

仕入債務の増減額(△は減少)

33,555

26,991

未払金の増減額(△は減少)

8,877

9,784

その他の流動負債の増減額(△は減少)

303

573

小計

116,482

27,883

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

714

373

法人税等の支払額

14,283

12,217

法人税等の還付額

3,262

営業活動によるキャッシュ・フロー

101,484

18,555

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

18,481

7,660

無形固定資産の取得による支出

10,589

12,124

投資有価証券の取得による支出

20,060

投資有価証券の売却による収入

1,000

その他

124

97

投資活動によるキャッシュ・フロー

49,007

18,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

60,168

54,734

リース債務の返済による支出

642

642

ストックオプションの行使による収入

294

財務活動によるキャッシュ・フロー

60,810

55,082

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,333

55,215

現金及び現金同等物の期首残高

264,096

255,763

現金及び現金同等物の期末残高

255,763

200,548

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        8~24年

工具、器具及び備品 2~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、顧客マーケティングに関するサービスを提供しており、主にCRM戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ制作、テクノロジーやマーケティングオペレーションまでワンストップでのマーケティング支援を行っております。当該マーケティング支援においては、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に財又はサービスを提供し、顧客が検収した時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、サービスには、顧客との契約に基づき一定期間提供されるサービスがあり、一定期間の契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等に収益を認識しております。

 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

2,006

9,123

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の計上額は、取締役会で承認された来期予算を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。

 来期予算については、過去の実績をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。

 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度56%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

69,450千円

72,000千円

給料手当

209,533

223,060

減価償却費

11,782

11,083

支払手数料

59,433

57,484

 

 

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

関係会社からの受取手数料

300千円

-千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

工具、器具及び備品

-千円

3千円

-千円

3千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

工具、器具及び備品

0千円

1,110千円

ソフトウエア

304千円

0千円

1,414千円

 

※6 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

2,141千円

-千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

720,000

720,000

合計

720,000

720,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

4,324

 合計

 -

4,324

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

720,000

720,600

1,440,600

合計

720,000

720,600

1,440,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加300株及び株式分割による増加720,300株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

3,931

 合計

 -

3,931

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

255,763千円

200,548千円

現金及び現金同等物

255,763

200,548

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、サーバ及び複合機であります。

(イ)無形固定資産

 主として、ソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に対する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

① 資産

 現金及び預金はすべて円建てであり、要求払預金であります。

 営業債権である売掛金は、すべて2ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

 

② 負債

 営業債務である買掛金及び未払金は、すべて2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレート部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、コーポレート部門が適時に資金繰計画(キャッシュ・フロー計画)との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日における営業債権のうち45.1%が大口顧客5社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※2)

94,426

94,024

△401

負債計

94,426

94,024

△401

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

前事業年度(千円)

投資有価証券

45,650

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※2)

39,692

39,518

△173

負債計

39,692

39,518

△173

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当事業年度(千円)

投資有価証券

44,650

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

255,763

売掛金

155,827

合計

411,591

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

200,548

売掛金

168,139

合計

368,688

 

2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

54,734

30,084

9,608

合計

54,734

30,084

9,608

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

30,084

9,608

合計

30,084

9,608

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時間を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区 分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

94,024

94,024

負債計

94,024

94,024

 

当事業年度(2024年2月29日)

区 分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

39,518

39,518

負債計

39,518

39,518

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,710千円、当事業年度9,630千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

新株予約権戻入益

107

285

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

決議年月日

2019年4月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名 当社使用人40名 社外協力者1名

株式の種類及びストック・オプションの数(注)

普通株式28,800株

付与日

2019年4月22日

権利確定条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年4月23日~2026年4月22日

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

決議年月日

2019年4月5日

権利確定前(株)

 

 前事業年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前事業年度末

24,200

 権利確定

 権利行使

600

 失効

1,600

 未行使残

22,000

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

決議年月日

2019年4月5日

権利行使価格(円)

490

行使時平均株価(円)

600

付与日における公正な評価単価(円)

179

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

7,736千円

 

5,790千円

未払事業税

1,196

 

1,134

未払費用

1,592

 

1,432

減価償却費

321

 

396

税務上の繰延資産

527

 

1,949

資産除去債務

5,464

 

5,502

前受金

262

 

128

研究開発費

651

 

651

税務上の繰越欠損金(注)

49,514

 

42,258

その他

 

47

繰延税金資産小計

67,267

 

59,291

税務上の欠損金に係る評価性引当額(注)

△49,514

 

△42,258

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△15,747

 

△7,910

評価性引当額小計

△65,261

 

△50,168

繰延税金資産合計

2,006

 

9,123

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,038

 

△3,808

その他

△33

 

△42

繰延税金負債合計

△4,071

 

△3,851

繰延税金資産(負債)の純額

△2,064

 

5,271

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

49,514

49,514

評価性引当額

△49,514

△49,514

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

42,258

42,258

評価性引当額

△42,258

△42,258

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.7

住民税均等割

2.0

 

2.3

留保金課税

5.8

 

評価性引当額の増減(△は減少)

△15.4

 

△30.5

税制適格ストック・オプション

△0.1

 

還付税金

 

△6.6

特別税額控除

 

△2.5

その他

△2.6

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.3

 

△6.3

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

1.当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

①札幌本社・・・使用見込期間を取得から23年と見積り、割引率は0.584%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②東京オフィス・・・使用見込期間を取得から24年と見積り、割引率は1.296%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

17,843千円

17,967千円

時の経過による調整額

124

125

期末残高

17,967

18,093

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

CRM支援分野

1,132,440千円

1,145,439千円

サービス運営支援分野

314,002

314,024

教育支援分野

9,125

8,467

顧客との契約から生じる収益

1,455,568

1,467,931

その他の収益

外部顧客への売上高

1,455,568

1,467,931

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

前事業年度

期首残高

期末残高

顧客との取引から生じた債権

159,075千円

155,827千円

契約負債

4,091千円

1,501千円

 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」として表示しております。

 契約負債は、顧客から受け取った「前受金」であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、4,091千円であります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との取引から生じた債権

155,827千円

168,139千円

契約負債

1,501千円

505千円

 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」として表示しております。

 契約負債は、顧客から受け取った「前受金」であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、1,501千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は総合マーケティング支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

関連

会社

株式会社調和技研(注)1

札幌市

北区

100,000

AI導入コンサルテーション等

所有

直接13.9

役員の兼任

アドバイザリー料の受取(注)2

300

未収入金

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.2022年3月31日付けで、同社が第三者割当増資を行ったことにより、関連会社ではなくなっております。このため、取引金額は関連当事者に該当する期間の取引金額を記載しております。

2.アドバイザリー料については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

223.42円

260.11円

1株当たり当期純利益金額

30.79円

36.51円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

30.69円

36.43円

 (注)1.当社は、2023年7月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

    2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり    であります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益金額(千円)

44,333

52,589

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益金額(千円)

44,333

52,589

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,440,000

1,440,428

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

4,595

3,247

 (うち新株予約権(株))

(4,595)

(3,247)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

80,234

80,234

22,082

3,983

58,151

工具、器具及び備品

57,000

7,360

7,884

56,476

42,511

5,695

13,965

リース資産

10,558

10,558

9,782

584

776

有形固定資産計

147,793

7,360

7,884

147,269

74,376

10,262

72,893

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

415

415

349

41

65

ソフトウエア

62,193

11,849

703

73,340

36,027

9,153

37,313

リース資産

43,427

43,427

43,427

無形固定資産計

106,036

11,849

703

117,183

79,804

9,195

37,378

(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

・工具、器具及び備品・・・パソコン、サーバ等 7,208千円

・ソフトウェア・・・ASP用サーバ用ソフトウェア等 11,849千円

2.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

・工具、器具及び備品・・・パソコン、サーバ等 7,884千円

・ソフトウェア・・・ASP用サーバ用ソフトウェア等 703千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

54,734

30,084

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

642

642

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,692

9,608

0.6

2025年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

890

247

2025年~2025年

合計

95,959

40,582

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,608

リース債務

247

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

504

預金

 

普通預金

200,044

小計

200,044

合計

200,548

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

鎌田醤油株式会社

34,627

花王株式会社

12,889

イオンモール株式会社

10,288

株式会社いなげや

9,580

イオンマーケティング株式会社

8,394

その他

92,359

合計

168,139

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

155,827

1,614,721

1,602,408

168,139

90.5

37

 

③ 仕掛品

品目

金額(千円)

総合マーケティング支援事業

13,238

合計

13,238

 

④ 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大日本印刷株式会社

18,625

株式会社ディーエムエス

8,181

株式会社藤和

4,873

TOPPAN株式会社

4,122

株式会社ネオマーケティング

4,048

その他

39,558

合計

79,410

 

⑤ 未払金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

賞与

18,568

札幌西年金事務所

4,902

株式会社イネーブルメント・コンサルティング

2,849

株式会社リクルート

1,547

株式会社大塚商会

1,520

その他

12,575

合計

41,962

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

391,791

750,709

1,121,460

1,467,931

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

22,634

15,064

40,273

49,450

四半期(当期)純利益金額(千円)

22,406

17,869

39,886

52,589

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

15.56

12.41

27.69

36.51

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

15.56

△3.15

15.28

8.82

(注)当社は、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び1株当たり四半期純損失金額を算定しております。