第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

43,667,437

33,930,156

37,698,238

15,852,456

16,537,318

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

334,606

624,175

283,859

137,833

283,087

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

569,554

412,933

303,287

70,892

652,412

包括利益

(千円)

399,600

548,960

199,884

238,131

952,842

純資産額

(千円)

3,724,880

3,175,821

2,975,744

3,530,518

4,483,184

総資産額

(千円)

27,398,538

28,078,063

26,733,585

27,143,694

27,602,643

1株当たり純資産額

(円)

653.01

566.00

530.40

629.33

799.20

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

101.50

73.59

54.06

12.64

116.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

13.4

11.3

11.1

13.0

16.2

自己資本利益率

(%)

16.57

12.07

9.86

2.18

16.28

株価収益率

(倍)

3.65

3.67

6.62

34.11

4.21

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

777,996

1,396,573

702,234

569,425

410,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

462,957

861,625

147,247

101,037

203,658

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

315,275

236,058

410,811

131,225

232,448

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,661,494

2,432,501

1,993,829

2,330,991

2,305,184

従業員数

(人)

637

643

620

615

615

(外、平均臨時雇用者数)

10

11

10

8

9

(注)1.第104期及び第107期並びに第108期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第105期及び第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

41,500,491

32,654,948

36,141,482

13,789,073

14,236,195

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

307,462

269,687

159,168

210,632

288,639

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

601,462

258,354

151,889

223,169

682,044

資本金

(千円)

3,462,700

3,462,700

3,462,700

100,000

100,000

発行済株式総数

(千株)

6,003

6,003

6,003

6,003

6,003

純資産額

(千円)

1,735,493

1,425,591

1,398,793

1,800,846

2,786,040

総資産額

(千円)

23,401,821

23,255,278

21,980,339

22,299,315

22,753,702

1株当たり純資産額

(円)

309.28

254.07

249.32

321.01

496.66

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

107.18

46.04

27.07

39.78

121.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

7.4

6.1

6.4

8.1

12.2

自己資本利益率

(%)

40.37

16.35

10.76

13.95

29.74

株価収益率

(倍)

3.45

5.86

13.22

10.83

4.03

配当性向

(%)

従業員数

(人)

431

430

432

425

409

(外、平均臨時雇用者数)

-)

-)

-)

-)

-)

株主総利回り

(%)

67.2

49.0

65.0

78.2

88.9

(比較指標:TOPIX配当込)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

577

398

431

470

555

最低株価

(円)

361

207

260

312

398

(注)1.第104期及び第107期並びに第108期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第105期及び第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものである。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

2【沿革】

年月

沿革

1923年10月

店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。

1930年8月

株式会社宮市大丸(資本金150千円)を、金沢市片町に設立。

1932年11月

富山県富山市に富山店を開設。

1937年9月

福井県福井市に福井店を開設。

1939年9月

大阪府大阪市に大阪出張所を設置。

1940年12月

清津店を開設。

1942年11月

石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。

1943年12月

丸越と合併、株式会社大和(金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計7店舗 資本金 3,100千円)を金沢市片町に設立。

1945年9月

終戦により清津店が消滅。

1948年4月

東京都中央区に東京出張所を設置。

1948年6月

福井地震により福井店を閉鎖。

1949年7月

新潟証券取引所に上場。

1952年7月

武蔵店を閉鎖。

1954年10月

石川県金沢市に㈱大和印刷社(現・連結子会社)を設立。

1958年10月

新潟県長岡市に長岡店を開設。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1967年12月

石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。

1970年3月

東京都中央区に㈱勁草書房(現・連結子会社)を設立。

1970年9月

石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル(現・連結子会社)を設立。

1973年3月

石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル(現・連結子会社)を設立。

1975年7月

新潟県上越市に上越店を開設。

1975年12月

石川県金沢市に㈱レストランダイワ(現・連結子会社)を設立。

1985年9月

石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。

1985年9月

石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー(現・連結子会社)を設立。

1986年9月

石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にCISを導入。

1986年11月

金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。

1994年3月

高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。

1998年3月

石川県小松市に小松店を開設。

2000年3月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年9月

富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。

2010年4月

長岡店、上越店を閉鎖。

2010年6月

新潟店、小松店を閉鎖。

2011年5月

㈱大和ハウジングを閉鎖。

2011年5月

石川日産自動車販売㈱の株式売却。

2012年4月

㈱大和服飾研究所を閉鎖。

2012年5月

㈱大和ハウジングの清算結了。

2012年10月

㈱大和服飾研究所の清算結了。

2014年3月

商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖

2019年8月

高岡店を閉鎖

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年3月

石川県金沢市に大和マネージメントサービス㈱(現・連結子会社)を設立

 

3【事業の内容】

 当社企業グループは(当社、連結子会社7社、持分法適用関連会社1社(2024年2月29日現在)により構成)、

百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。

 なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

 

(百貨店業)

 当社は、金沢市・富山市において百貨店2店舗を営んでいる。

 このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。

 

(その他事業)

 主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、大和マネージメントサービス㈱、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。

 

〔事業系統図〕

 当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱大和印刷社 (注)2

石川県金沢市

58

その他事業

100.0

印刷物を発注している

役員の兼任あり

㈱勁草書房 (注)2

東京都文京区

50

出版業

100.0

役員の兼任あり

㈱レストランダイワ(注)2

石川県金沢市

35

飲食業

100.0

当社店舗内食堂の業務委託を行っている

事務所を賃貸している

役員の兼任あり

㈱大和カーネーション

サークル (注)2

石川県金沢市

90

百貨店業

100.0

資金の預りを行っている

買物券の受入を行っている

債務の連帯保証をしている

事務所を賃貸している

役員の兼任あり

大和マネージメントサービス㈱ (注)2

石川県金沢市

20

その他事業

100.0

当社への人材派遣・業務請負を行っている

事務所を賃貸している

役員の兼任あり

㈱金沢ニューグランド

ホテル

(注)2.3

石川県金沢市

80

ホテル業

50.5

商品の仕入をしている

資金援助あり

債務保証をしている

土地及び建物を賃貸している

役員の兼任あり

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱プロパティマネジメント片町

石川県金沢市

100

その他事業

33.3

建物を賃貸している

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載している。

   2.特定子会社に該当している。

    3.債務超過会社で債務超過の額は、2024年2月末時点で658百万円である。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

報告セグメントの名称

従業員数(人)

百貨店業

409

-)

ホテル業

98

5

出版業

36

4

飲食業

28

-)

その他事業

44

-)

615

9

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載している。

2.㈱大和カーネーションサークルの従業員は、㈱大和従業員が兼務している。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

409

-)

46.3

18.0

3,700,000

(注)1.従業員数は就業人員である。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

 

(3)労働組合の状況

 提出会社の従業員の組織する労働組合は、全大和労働組合(加盟人員340人)と称し、UAゼンセンに所属している。

 労働組合との関係は、相互信頼にもとづき良好であり、特記すべき事項はない。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.4

0.0

62.1

67.2

64.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

 

 ②連結子会社

   連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。