2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,625,339

1,701,631

受取手形

※2 4,809

※2 3,674

売掛金

※2 1,576,452

※2 1,695,499

商品

1,275,450

1,287,212

貯蔵品

15,121

13,208

前払費用

93,855

105,173

未収入金

40,012

33,570

その他

※2 229,425

※2 296,227

貸倒引当金

15,100

1,600

流動資産合計

4,845,366

5,134,598

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,021,612

※1 5,771,497

車両運搬具

0

3,729

工具、器具及び備品

401,882

369,175

土地

※1 5,999,996

※1 5,999,996

有形固定資産合計

12,423,492

12,144,398

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

40,542

17,177

ソフトウエア仮勘定

10,120

225,764

無形固定資産合計

50,662

242,942

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,036,121

※1 2,385,155

関係会社株式

455,500

475,500

関係会社長期貸付金

※2 1,408,000

※2 1,288,000

差入保証金

5,251,691

5,230,667

その他

52,858

147,751

貸倒引当金

4,224,377

4,295,310

投資その他の資産合計

4,979,793

5,231,763

固定資産合計

17,453,948

17,619,104

資産合計

22,299,315

22,753,702

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 47,312

※2 40,825

買掛金

※2 2,383,184

※2 2,519,578

契約負債

196,823

195,668

短期借入金

※1 3,820,299

※1 3,537,399

1年内返済予定の長期借入金

※1 508,752

※1 491,652

リース債務

22,502

25,169

未払金

173,142

108,799

未払消費税等

59,286

22,100

未払法人税等

8,951

8,735

未払事業所税

35,000

35,200

未払費用

※2 252,725

※2 252,957

前受金

51,755

93,389

商品券

785,038

710,596

預り金

※2 7,515,497

※2 7,355,834

賞与引当金

48,000

72,000

設備関係支払手形

7,609

7,266

商品券回収損失引当金

239,203

222,410

その他

16,421

18,248

流動負債合計

16,171,503

15,717,829

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,021,589

※1 2,079,937

リース債務

103,769

90,604

繰延税金負債

799,125

750,304

退職給付引当金

1,163,890

1,100,455

資産除去債務

145,480

148,681

関係会社事業損失引当金

12,059

その他

81,050

79,850

固定負債合計

4,326,965

4,249,832

負債合計

20,498,468

19,967,662

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,151,981

1,151,981

その他資本剰余金

443,456

443,456

資本剰余金合計

1,595,438

1,595,438

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

224,983

907,028

利益剰余金合計

224,983

907,028

自己株式

595,165

595,341

株主資本合計

1,325,256

2,007,124

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

475,590

778,915

評価・換算差額等合計

475,590

778,915

純資産合計

1,800,846

2,786,040

負債純資産合計

22,299,315

22,753,702

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※2 13,789,073

※2 14,236,195

売上原価

6,743,063

7,053,844

売上総利益

7,046,009

7,182,350

販売費及び一般管理費

※1 6,674,143

※1 6,764,821

営業利益

371,866

417,528

営業外収益

 

 

受取利息

※2 10,267

※2 10,820

受取配当金

※2 65,783

※2 63,309

受取賃貸料

※2 116,159

※2 116,699

長期未回収商品券

126,828

116,802

関係会社事業損失引当金戻入額

56,599

12,059

雑収入

※2 12,361

※2 72,306

営業外収益合計

387,999

391,998

営業外費用

 

 

支払利息

※2 221,649

※2 215,622

減価償却費

115,517

115,396

商品券回収損失引当金繰入額

129,105

124,406

雑損失

※2 82,961

※2 65,462

営業外費用合計

549,233

520,887

経常利益

210,632

288,639

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

48,481

229,434

貸倒引当金戻入額

30,000

30,000

特別利益合計

78,481

259,434

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,698

31,766

災害による損失

8,406

投資有価証券評価損

2,778

7,990

特別損失合計

5,476

48,163

税引前当期純利益

283,637

499,910

法人税、住民税及び事業税

8,735

8,519

法人税等調整額

51,733

190,653

法人税等合計

60,468

182,133

当期純利益

223,169

682,044

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,462,700

1,151,981

1,151,981

2,919,243

2,919,243

594,993

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,814

1,814

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,462,700

1,151,981

1,151,981

2,917,429

2,917,429

594,993

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

3,362,700

 

3,362,700

3,362,700

 

欠損填補

 

 

2,919,243

2,919,243

2,919,243

2,919,243

 

当期純利益

 

 

 

223,169

223,169

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

171

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,362,700

443,456

443,456

3,142,413

3,142,413

171

当期末残高

100,000

1,151,981

443,456

1,595,438

224,983

224,983

595,165

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,100,444

298,349

298,349

1,398,793

会計方針の変更による累積的影響額

1,814

 

 

1,814

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,102,258

298,349

298,349

1,400,608

当期変動額

 

 

 

 

減資

 

 

欠損填補

 

 

当期純利益

223,169

 

 

223,169

自己株式の取得

171

 

 

171

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

177,240

177,240

177,240

当期変動額合計

222,997

177,240

177,240

400,238

当期末残高

1,325,256

475,590

475,590

1,800,846

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,151,981

443,456

1,595,438

224,983

224,983

595,165

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

682,044

682,044

 

自己株式の取得

 

 

 

 

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

682,044

682,044

176

当期末残高

100,000

1,151,981

443,456

1,595,438

907,028

907,028

595,341

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,325,256

475,590

475,590

1,800,846

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

682,044

 

 

682,044

自己株式の取得

176

 

 

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

303,325

303,325

303,325

当期変動額合計

681,868

303,325

303,325

985,193

当期末残高

2,007,124

778,915

778,915

2,786,040

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品  売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

 なお主な耐用年数は以下のとおりである。

建物           5~60年

車両及び運搬具        5年

器具及び備品       3~10年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用している。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。

リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

 なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

 また、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理している。

(4)商品券回収損失引当金

 商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

  当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。

 

  商品の販売に係る収益認識

   当社の顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上している。

   なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでいない。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 ①関係会社への貸付金の評価

  ・当事業年度の財務諸表に計上した金額

                      (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

長期貸付金

1,408,000

1,288,000

貸倒引当金

721,377

720,010

 

  ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    関係会社への貸付金は、その全額が株式会社金沢ニューグランドホテルに対するものであるが、その回収期間が長期にわたること、及び過去に条件緩和を行ったことにより回収可能性に不確実性が認められたことから、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上している。

    回収可能性の判断の基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、観光需要の拡大に伴う売上高の回復度合いと、長期経営計画で策定されている期間を超える期間の売上高の成長率である。しかしこれらは外部環境に大きく影響を受け、経営者の重要な判断及び不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

 

 ②繰延税金資産の回収可能性

  ・当事業年度の財務諸表に計上した金額

    繰延税金資産  201,301千円(繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を記載している)

 

  ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の需要予測や市場動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

(会計方針の変更)

   (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

     「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。

 

 

(表示方法の変更)

   該当事項なし

 

 

(会計上の見積りの変更)

   該当事項なし

 

 

(追加情報)

      該当事項なし

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次の通りである。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

5,947,416千円

5,706,945千円

土地

5,871,579

5,871,579

投資有価証券

924,059

1,374,014

12,743,055

12,952,538

 

 担保付債務は次の通りである。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期借入金

4,329,051千円

4,029,051千円

長期借入金

2,021,589

2,079,937

6,350,640

6,108,988

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

10,238千円

7,835千円

長期金銭債権

1,408,000

1,288,000

短期金銭債務

7,514,469

7,358,136

 

 3 偶発債務

① 下記の関係会社の銀行借入に対して次の債務保証を行っている。

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

㈱金沢ニューグランドホテル

755,582千円

 

748,382千円

 

② 下記の連結子会社の前受金業務保証金供託に対して、次の連帯保証を行っている。

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

㈱大和カーネーションサークル

3,316,000千円

 

3,262,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度77%である。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

広告宣伝費

420,096千円

広告宣伝費

388,082千円

販売手数料

487,608

販売手数料

518,572

貸倒引当金繰入額

200

貸倒引当金繰入額

97,500

給料及び手当

1,410,133

給料及び手当

1,438,828

賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額

24,000

退職給付費用

56,181

退職給付費用

56,141

賃借料

814,699

賃借料

815,729

減価償却費

552,786

減価償却費

488,012

 

 

※2 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

5,927千円

 

2,986千円

営業費用

983,635

 

1,030,689

営業取引以外の取引による取引高

201,646

 

195,202

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

関連会社株式

255,500

200,000

275,500

200,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

18,275千円

 

27,412千円

退職給付引当金

399,214

 

377,456

貸倒引当金繰入限度超過額

1,597,016

 

1,611,467

減損損失

179,929

 

179,929

繰越欠損金

328,967

 

170,379

商品券回収損失引当金

82,046

 

76,286

その他

410,826

 

399,357

繰延税金資産小計

3,016,276

 

2,842,289

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△328,967

 

△159,845

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,676,256

 

△2,481,142

評価性引当額

△3,005,223

 

△2,640,987

繰延税金資産合計

11,052

 

201,301

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△11,052

 

△10,647

その他有価証券評価差額金

△240,211

 

△382,044

合併による土地評価差額

△558,913

 

△558,913

繰延税金負債合計

△810,177

 

△951,605

繰延税金負債の純額

△799,125

 

△750,304

 

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び商品券回収損失引当金等に係る

    評価性引当額の減少である。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

34.3%

 

34.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

△1.1

住民税均等割額

3.1

 

1.7

評価性引当額の増減

△33.9

 

△71.4

税率変更による影響額

18.2

 

その他

0.6

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.3

 

△36.4

 

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項なし

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項なし

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,021,612

280,129

9,523

520,721

5,771,497

13,449,585

 

車両及び運搬具

0

4,702

973

3,729

30,233

 

工具、器具及び備品

401,882

31,404

64,111

369,175

797,689

 

土地

5,999,996

5,999,996

 

12,423,492

316,236

9,523

585,806

12,144,398

14,277,508

無形固定資産

ソフトウエア

40,542

13,280

22,243

14,402

17,177

 

ソフトウエア仮勘定

10,120

226,359

10,714

225,764

 

50,662

239,639

32,957

14,402

242,942

 (注)1.「減価償却累計額」には減損損失累計額を含めて記載している。

    2.建物の「当期増加額」のうち、主なものは富山店売場改装による増加147,464千円および香林坊店売場改装による増加72,445千円である。

    3.ソフトウエア仮勘定の「当期増加額」のうち、主なものは基幹系システムへの投資による増加226,359千円である。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,239,477

96,900

39,467

4,296,910

賞与引当金

48,000

72,000

48,000

72,000

商品券回収損失引当金

239,203

124,406

141,199

222,410

関係会社事業損失引当金

12,059

12,059

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし