第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上収益

(百万円)

138,880

143,645

134,732

143,543

158,377

税引前当期利益

(百万円)

17,130

18,756

18,165

20,242

23,467

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

12,280

13,746

12,695

14,236

16,876

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

10,967

11,862

16,059

17,085

17,057

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

125,262

133,272

145,447

160,017

168,348

資産合計

(百万円)

174,161

187,241

196,342

218,975

229,560

1株当たり親会社所有者

帰属持分

(円)

1,112.71

1,182.58

1,290.15

1,414.51

1,504.02

基本的1株当たり当期利益

(円)

109.10

122.01

112.62

126.15

149.52

希薄化後1株当たり当期

利益

(円)

108.80

121.75

112.43

125.97

149.39

親会社所有者帰属持分比率

(%)

71.9

71.2

74.1

73.1

73.3

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

10.1

10.6

9.1

9.3

10.3

株価収益率

(倍)

23.38

31.60

53.10

24.06

22.61

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

17,134

18,121

22,982

19,442

17,844

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,552

10,300

11,073

14,481

12,535

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,064

8,978

7,991

3,389

13,766

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

34,258

32,828

37,428

40,041

30,565

従業員数

(人)

5,690

5,893

6,047

6,070

6,135

(注) 1 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

   2 2022年1月5日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴い、第64期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理が確定したため、第64期の関連する主要な経営指標等については、遡及修正しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

95,611

100,345

97,276

102,611

107,828

経常利益

(百万円)

12,965

14,245

14,849

16,498

20,954

当期純利益

(百万円)

9,265

10,525

10,297

11,476

15,519

資本金

(百万円)

9,544

9,544

9,544

9,544

9,544

発行済株式総数

(千株)

125,291

125,291

125,291

125,291

125,291

純資産額

(百万円)

115,096

121,729

129,877

138,378

144,877

総資産額

(百万円)

145,538

150,460

158,851

171,771

176,133

1株当たり純資産額

(円)

1,018.90

1,077.56

1,149.76

1,221.40

1,293.19

1株当たり配当額

(円)

33.00

37.00

35.00

39.00

45.00

(うち1株当たり中間配当額)

(14.00)

(16.00)

(14.00)

(17.00)

(19.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

82.31

93.43

91.35

101.69

137.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

82.08

93.23

91.19

101.55

137.38

自己資本比率

(%)

78.8

80.7

81.6

80.4

82.2

自己資本利益率

(%)

8.2

8.9

8.2

8.6

11.0

株価収益率

(倍)

30.99

41.26

65.46

29.85

24.58

配当性向

(%)

40.1

39.6

38.3

38.4

32.7

従業員数

(人)

3,090

3,185

3,246

3,298

3,289

株主総利回り

(%)

77.0

117.0

181.4

94.8

106.4

(比較指標:TOPIX)

(%)

(87.1)

(77.4)

(123.8)

(119.1)

(129.3)

最高株価

(円)

3,690

4,345

6,350

6,170

3,445

 

 

 

 

 

 

 

最低株価

(円)

2,276

2,582

3,695

2,777

2,528

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2【沿革】

 当社(1947年1月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年1月6日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の1株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、1981年5月1日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。

 従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。

1927年12月

精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。

1959年5月

各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金2百万円、代表取締役社長 三浦保)を設立。

1960年10月

小型貫流ボイラの製造開始。

1963年11月

東京営業所(東京都港区)を開設。

1965年1月

本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。

1966年1月

名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。

4月

大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。

1967年5月

舶用補助ボイラの製造開始。

1970年2月

愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。

4月

現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。

1972年12月

三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。

1978年5月

三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。

7月

メディカル機器の製造開始。

1981年5月

額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。

1982年2月

三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。

4月

川内工場(愛媛県東温市)を新設。

9月

韓国ミウラ工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。

12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。

1984年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1986年2月

食品加工機器の販売開始。

1987年6月

MIURA BOILER CO.,LTD.(カナダ オンタリオ州)を設立。

1988年2月

三浦鍋爐股份有限公司(台北市)を設立。

7月

株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。

1989年2月

オンラインメンテナンス業務の開始。

10月

東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

脱酸素装置の販売開始。

11月

本社ビル完成。

1990年1月

三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。

1991年3月

MIURA BOILER CO.,LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国 シカゴ)及びMIURA BOILER

WEST,INC.(米国 ロサンゼルス)を設立。

7月

決算期を4月30日から3月31日に変更。

11月

北条工場(愛媛県松山市)を新設。

1992年12月

北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。

1993年5月

上海三浦鍋爐有限公司(中国 上海市)に出資。

12月

MIURA BOILER WEST INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。

1995年4月

株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。

三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。

1996年6月

第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。

1998年4月

三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。

7月

三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。

1999年11月

三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)を移転。

12月

本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。

2001年2月

三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。

2003年1月

MIURA BOILER WEST INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。

2004年2月

技術開発センター完成。

4月

会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。

9月

三浦工業設備(蘇州)有限公司(中国 蘇州市)を設立。

2006年9月

北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。

12月

株式会社ゼットシステムを吸収合併。

 

 

2007年2月

三浦大阪ビル完成。大阪支店(東大阪市)を移転。

三浦グループ本社・北条工場がISO14001認証取得。

4月

北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。本社工場内から移転。

2008年4月

株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。

株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。

5月

MIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.(米国 ジョージア州)を設立。
MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(シンガポール)を設立。

12月

三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。

2009年4月

MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。

5月

MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の子会社として、PT.MIURA INDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)を設立。

12月

北条工場内に電気機器生産工場を新設。

2010年3月

北条工場内に水処理製品生産工場を新設。

4月

韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.(韓国 天安市)を設立。

株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。

5月

株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。

2011年3月

MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.(メキシコ メキシコ州)を設立。

2012年2月

株式会社丹波工業所(埼玉県さいたま市)を子会社化。

4月

MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)を設立。

2013年1月

MIURA BOILER CO.,LTD.をMIURA CANADA CO.,LTD.に商号変更。

3月

PT.MIURA INDONESIAが工場(インドネシア 西ジャワ州)を新設。

7月

韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国 天安市)を新設。

2014年7月

韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.の全株式を売却し、子会社から除外。

8月

MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.(タイ チャチューンサオ県)を設立。

9月

北条工場内に水処理薬品工場を新設。

10月

MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ アムステルダム市)を設立。

12月

北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。

2015年2月

MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国 ジョージア州)を設立。

3月

MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.(トルコ イスタンブール市)を設立。

三浦鍋爐股份有限公司が工場(台南市)を新設。

4月

株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。

MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.を吸収合併、商号をMIURA AMERICA CO.,LTD.に変更。

2016年4月

MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(シンガポール)を設立。

MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.をMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.に商号変更。

2017年2月

ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。

三浦工業設備(蘇州)有限公司を三浦工業(中国)有限公司に商号変更。

6月

北条工場内に多目的工場を新設。

7月

MLE株式会社(愛媛県松山市)を設立。

MLE株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。

2018年3月

三浦鍋爐股份有限公司を台湾三浦工業株式会社に商号変更。

4月

アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。

6月

本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。

7月

MLE株式会社を吸収合併。

2019年4月

株式会社三浦マニファクチャリングが三浦マシン株式会社を吸収合併。

8月

三浦工業(中国)有限公司の子会社として、三浦工業(香港)有限公司(中国 香港)を設立。

10月

MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の子会社として、MIURA BOILER MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア クアラルンプール)を設立。

2020年2月

北日本ボイラ株式会社(北海道札幌市)の全株式を取得し、同社を子会社化。

8月

三浦工業(中国)有限公司がガス焚きボイラ製造用新工場(中国 蘇州市)を新設。

2022年1月

コベルコ・コンプレッサ株式会社(東京都品川区)の株式49%を取得。(現・持分法適用会社)

4月

株式会社ヤブサメ(福岡県北九州市)の株式を50%取得し、同社及びその子会社であるハヤブサメンテナンス株式会社(福岡県北九州市)を子会社化。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年1月

MIURA BANGLADESH CO., LTD.(バングラデシュ)を設立。

3月

コラボット株式会社(東京都文京区)の株式50%を取得。(現・持分法適用会社)

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用会社2社により構成され、ボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。

 主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。

 なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業

主要な事業内容

国内機器販売事業

蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、舶用補助ボイラ、バラスト水処理装置、舶用廃油焼却炉、舶用造水装置、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、未利用熱活用ヒートポンプ、廃温水熱利用蒸気発生装置、クローズドドレン回収装置、フラッシュ蒸気発生装置、純水システム、ろ過システム、脱酸素装置、軟水装置、ボイラ用薬品、水処理薬品、家庭用軟水器、ボイラ水処理システム、クーリングタワー水処理システム、排水リユースシステム、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、器具除染用洗浄器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、クリーン蒸気発生装置、真空冷却機、真空解凍装置、レトルト殺菌機、低温循環型冷水装置、蓄氷型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、燃料電池、水素製造装置、ダイオキシン類分析、ダイオキシン類自動前処理装置、PCB分析前処理装置、POPs(残留性有機汚染物質)類自動前処理装置

国内メンテナンス事業

ZMP(有償保守管理)契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、MEIS CLOUD(エネルギー管理システム)、リースレンタル、各種部品

国内ランドリー事業

連続式洗濯機、脱水機、小型洗濯機、大型洗濯機、特殊大型洗濯機、小型乾燥機、大型乾燥機、コインランドリー向け洗濯機及び乾燥機、ドライ機、ロールアイロナー、フィーダー、フォルダー、仕上げ機、プレス機、トンネルフィニッシャー、包装機、搬送システム、有償メンテナンス、各種部品

海外機器販売事業

蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、蒸気駆動エアコンプレッサ、軟水装置、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、蒸気滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、真空冷却機、真空解凍装置

海外メンテナンス事業

各種有償保守管理契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、各種部品

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 事業の系統図は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 (注) 1 2023年4月4日にトータスエンジニアリング株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

2 2023年4月3日にJENSEN-GROUP NVの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス稲本株式会社株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了いたしました。これにより、2024年3月期からJENSEN-GROUP NV及びアイナックス稲本株式会社は当社の持分法適用会社となります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

三浦アクアテック㈱

(注)1

愛媛県松山市

50

水処理装置、薬品の製造

100.0

水処理装置、薬品等を製造委託しております。

役員の兼任   2名

北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。

韓国ミウラ工業㈱

(注)1

韓国

ソウル特別市

(百万WON)

11,402

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   3名

三浦工機㈱

愛媛県西予市

40

ボイラの主要部品の製造

100.0

ボイラ部品等を製造委託しております。

役員の兼任   2名

資金援助 貸付金300百万円

㈱三浦マニファクチャリング

(注)1

愛媛県松山市

50

ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工・塗装・組立、移送ポンプの製造

100.0

ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工等、移送ポンプの製造を委託しております。

役員の兼任   2名

本社・北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。

MIURA CANADA CO.,LTD.

(注)1、2

カナダ

オンタリオ州

(千CAN$)

16,919

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   2名

MIURA AMERICA CO.,LTD.

(注)1、2

米国

ジョージア州

(千US$)

39,501

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   3名

三浦工業(中国)有限

公司

(注)1

中国

蘇州市

(百万RMB)

366

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   2名

台湾三浦工業㈱

(注)1

台北市

(百万NT$)

340

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   2名

MIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

(千US$)

3,335

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ、ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

PT.MIURA INDONESIA

(注)1、2

インドネシア

西ジャワ州

(百万IDR)

161,165

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   2名

MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.

(注)1

米国

ジョージア州

(千US$)

40,835

米州における子会社の管理・統括及び投資対応

100.0

役員の兼任   3名

資金援助 貸付金400百万円

MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.

(注)1

シンガポール

(千US$)

21,451

アセアン地域における子会社の管理・統括及び投資対応

100.0

役員の兼任   1名

MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.

(注)1、2

ブラジル

サンパウロ州

(千BRL)

50,110

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(59.1)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

㈱丹波工業所

埼玉県

さいたま市

37

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。

役員の兼任   1名

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.

(注)2、3

タイ

チャチューン

サオ県

(千THB)

12,000

ボイラ等の販売及びメンテナンス

49.0

(49.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

資金援助 貸付金365百万円

アイナックス稲本㈱

(注)4

東京都品川区

300

業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売及びメンテナンス

100.0

当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。

役員の兼任   2名

MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.

(注)2

メキシコ

メキシコ州

(千MXN)

50

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

MIURA TURKEY

HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.

トルコ

イスタンブール県

(千TRY)

3,500

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

資金援助 貸付金267百万円

北日本ボイラ㈱

北海道札幌市

30

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。

MIURA NETHERLANDS B.V.

オランダ

アムステルダム

(千EUR)

1,944

舶用ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

舶用ボイラ部品等の供給をしております。

株式会社ヤブサメ

(注)3

福岡県北九州市

20

業務用洗濯機、乾燥機等の販売及びメンテナンス

50.0

当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。

役員の兼任   2名

その他 7社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

コベルコ・コンプレッサ㈱

東京都品川区

7,400

圧縮機の本体・部品及び周辺機器の販売、サービス

49.0

役員の兼任   1名

保証債務 1,258百万円

その他 1社

 

 

 

 

 

 (注) 1 特定子会社に該当しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 2023年4月3日付で、当社が保有するアイナックス稲本株式会社株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了いたしました。これにより、アイナックス稲本株式会社は当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内機器販売事業

2,133

国内メンテナンス事業

1,575

国内ランドリー事業

314

海外機器販売事業

974

海外メンテナンス事業

727

その他

72

全社(共通)

340

合計

6,135

 (注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,289

40.2

15.2

6,733,477

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内機器販売事業

1,520

国内メンテナンス事業

1,566

国内ランドリー事業

海外機器販売事業

海外メンテナンス事業

その他

全社(共通)

203

合計

3,289

 (注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

  当社グループには、労働組合は組織されておりません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

3.3

47.0

57.2

60.9

37.1

 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別、コース別及び職種別人員構成の差によるものであります。

 

 ②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

㈱三浦マニファクチャリング

57.9

72.4

63.2

 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別及び職種別人員構成の差によるものであります。

 

 詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性への取組」をご参照ください。