第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,772,179

1,885,794

売掛金

※5 417,722

※5 441,228

商品

52,259

48,009

前払費用

68,503

65,203

未収入金

※5 154,743

※5 172,077

未収還付法人税等

9,949

19,631

未収還付消費税等

19,304

41,185

その他

62,639

58,389

貸倒引当金

108

108

流動資産合計

2,557,193

2,731,413

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,055,376

※1 3,085,071

減価償却累計額

1,021,454

1,117,455

建物(純額)

※1 2,033,921

※1 1,967,616

構築物

97,763

85,938

減価償却累計額

40,133

33,924

構築物(純額)

57,629

52,013

工具、器具及び備品

350,133

329,033

減価償却累計額

266,645

262,370

工具、器具及び備品(純額)

83,487

66,662

機械装置及び運搬具

4,874

4,474

減価償却累計額

1,996

2,633

機械装置及び運搬具(純額)

2,878

1,841

土地

※1 1,027,083

※1 1,458,837

建設仮勘定

17,600

724,175

有形固定資産合計

3,222,600

4,271,146

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,064

15,917

電話加入権

7,900

7,576

その他

16,818

14,793

無形固定資産合計

38,783

38,287

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

262,694

266,341

長期前払費用

7,500

11,535

繰延税金資産

12,656

418,831

敷金及び保証金

170,538

167,020

投資不動産(純額)

※1,※2 2,407,371

※1,※2 2,376,372

その他

190

370

投資その他の資産合計

2,860,949

3,240,470

固定資産合計

6,122,333

7,549,904

資産合計

8,679,526

10,281,318

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

147,597

156,856

短期借入金

※3 1,730,000

※3 1,680,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 290,592

※1 291,050

リース債務

9,396

5,692

未払金

397,979

493,860

未払費用

57,247

75,850

未払法人税等

26,957

127,985

未払消費税等

144,587

51,992

預り金

29,088

31,893

前受収益

※5 13,056

※5 12,514

賞与引当金

11,792

16,657

店舗閉鎖損失引当金

37,868

資産除去債務

3,500

その他

※5 17,913

※5 9,474

流動負債合計

2,917,577

2,953,827

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,442,837

※1,※4 3,347,270

リース債務

5,692

退職給付に係る負債

67,462

65,718

資産除去債務

147,549

191,218

長期預り保証金

354,305

364,073

固定負債合計

3,017,847

3,968,280

負債合計

5,935,424

6,922,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,200,000

1,200,000

資本剰余金

164,064

164,064

利益剰余金

1,506,447

2,115,216

自己株式

124,469

124,469

株主資本合計

2,746,043

3,354,811

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,940

4,398

その他の包括利益累計額合計

1,940

4,398

純資産合計

2,744,102

3,359,210

負債純資産合計

8,679,526

10,281,318

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 6,926,440

※1 7,519,920

営業総収入

6,926,440

7,519,920

売上原価

4,197,038

4,131,206

営業総利益

2,729,401

3,388,714

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当

966,442

991,112

賞与引当金繰入額

11,792

16,657

退職給付費用

7,565

6,796

福利厚生費

138,911

149,940

業務委託費

43,618

32,416

ライセンスフィー

93,325

108,926

水道光熱費

90,567

79,838

賃借料

323,674

308,086

減価償却費

157,279

157,029

貸倒引当金繰入額

29

0

その他

814,724

1,051,679

販売費及び一般管理費合計

2,647,871

2,902,483

営業利益

81,530

486,230

営業外収益

 

 

受取利息

37

19

投資有価証券売却益

5,000

不動産賃貸料

320,788

332,313

助成金収入

※5 282

その他

7,534

10,459

営業外収益合計

333,641

342,791

営業外費用

 

 

支払利息

31,912

29,639

投資事業組合運用損

4,766

4,632

不動産賃貸費用

325,932

323,957

シンジケートローン手数料

47,000

その他

5,347

3,710

営業外費用合計

367,958

408,939

経常利益

47,213

420,082

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 11,018

資産除去債務消滅益

21,830

特別利益合計

11,018

21,830

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失引当金繰入額

37,868

減損損失

※4 13,915

※4 5,934

固定資産除却損

※3 5,734

その他

3,570

特別損失合計

51,784

15,240

税金等調整前当期純利益

6,448

426,672

法人税、住民税及び事業税

28,697

137,165

法人税等調整額

8,721

408,116

法人税等合計

19,976

270,950

当期純利益又は当期純損失(△)

13,528

697,623

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

13,528

697,623

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益又は当期純損失(△)

13,528

697,623

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,483

6,338

その他の包括利益合計

7,483

6,338

包括利益

21,011

703,961

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,011

703,961

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,200,000

164,064

1,589,084

124,469

2,828,680

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

69,108

 

69,108

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

13,528

 

13,528

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

82,637

82,637

当期末残高

1,200,000

164,064

1,506,447

124,469

2,746,043

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

5,542

5,542

2,834,222

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

69,108

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

13,528

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,483

7,483

7,483

当期変動額合計

7,483

7,483

90,120

当期末残高

1,940

1,940

2,744,102

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,200,000

164,064

1,506,447

124,469

2,746,043

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

88,854

 

88,854

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

697,623

 

697,623

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

608,768

608,768

当期末残高

1,200,000

164,064

2,115,216

124,469

3,354,811

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,940

1,940

2,744,102

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

88,854

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

697,623

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,338

6,338

6,338

当期変動額合計

6,338

6,338

615,107

当期末残高

4,398

4,398

3,359,210

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,448

426,672

減価償却費

157,279

157,029

減損損失

13,915

5,934

資産除去債務消滅益

21,830

助成金収入

282

引当金の増減額(△は減少)

4,437

4,864

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,808

1,744

受取利息及び受取配当金

37

19

支払利息

31,912

29,639

シンジケートローン手数料

47,000

固定資産除却損

5,734

固定資産売却損益(△は益)

11,018

投資事業組合運用損益(△は益)

4,766

4,632

投資不動産収入

320,788

332,313

投資不動産管理費

325,932

323,957

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,779

1,180

売上債権の増減額(△は増加)

4,817

23,506

仕入債務の増減額(△は減少)

7,716

9,259

未払金の増減額(△は減少)

10,111

69,250

預り金の増減額(△は減少)

6,567

2,804

未払消費税等の増減額(△は減少)

106,483

92,594

未収消費税等の増減額(△は増加)

6,555

21,881

未収入金の増減額(△は増加)

74,302

55,161

その他

39,742

28,783

小計

204,534

567,694

利息及び配当金の受取額

37

19

投資不動産収入額

320,855

329,029

投資不動産管理費支払額

293,809

290,920

店舗閉鎖損失の支払額

1,990

40,149

利息の支払額

31,682

29,534

助成金収入の受取額

282

賃貸借契約解約による支払額

357,000

法人税等の支払額

13,758

54,242

営業活動によるキャッシュ・フロー

172,530

481,895

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

23,490

1,117,094

有形固定資産の売却による収入

679,117

無形固定資産の取得による支出

4,978

8,968

投資有価証券の売却による収入

55,000

敷金及び保証金の差入による支出

7,434

6,174

敷金及び保証金の回収による収入

5,852

50,802

預り保証金の返還による支出

24,478

17,928

預り保証金の受入による収入

19,592

27,696

資産除去債務の履行による支出

2,519

7,400

その他

41,900

180

投資活動によるキャッシュ・フロー

654,760

1,079,246

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

180,000

50,000

長期借入れによる収入

1,148,484

長期借入金の返済による支出

542,139

290,592

リース債務の返済による支出

9,295

9,396

配当金の支払額

71,545

87,528

財務活動によるキャッシュ・フロー

442,980

710,966

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

39,249

113,615

現金及び現金同等物の期首残高

1,732,930

1,772,179

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,772,179

※1 1,885,794

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

10

主要な連結子会社の名称

株式会社アスク

株式会社エフ.エイ.二四

株式会社アスク北日本

株式会社アスク東東京

株式会社アスク東京

株式会社アスク西東京

株式会社アスク大阪

株式会社アスク近畿

株式会社アスク関西

株式会社アスク西日本

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

商品

主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~42年

工具、器具及び備品

3年~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 その他

定額法

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、履行義務の識別にあたり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量権などにより本人か代理人かの検討を行っており、商品の販売又はサービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

いずれの事業においても、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておらず、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない(対価の金額が変動しうる)重要な変動対価はありません。

また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

① ホテル事業

ホテル事業においては、ビジネスホテル及びユニット型ホテルにて主に宿泊サービスを提供しております。宿泊約款に基づき顧客に宿泊サービスを履行する義務を負っており、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、連泊時の履行義務は一泊ごとに充足されるものとして宿泊日ごとに収益を認識しております。

② マンションフロントサービス事業

マンションフロントサービス事業においては、主にマンションにてコンシェルジュサービスや付帯サービスを提供しております。受託契約に基づき、顧客にサービスを提供する義務を負っており、コンシェルジュサービスにおいては契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、付帯サービスにおいては顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

③ クリーニング事業

クリーニング事業においては、主にマンションでの衣類クリーニングやハウスクリーニングの取次ぎサービスを提供しております。契約に基づき顧客にクリーニング取次ぎサービスを手配する義務を負っており、顧客にクリーニング品が納品された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

④ コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業においては、フランチャイズ契約に基づきローソンブランドにて主に商品の販売やサービスを提供しております。顧客に商品の引き渡しや役務を提供する義務を負っており、顧客が商品の支配を獲得する商品の引渡時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

⑤ その他事業

その他事業においては、主に保有する不動産の賃貸のほか新規事業を運営しております。不動産の賃貸による収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社及び連結子会社は、当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2023年2月28日)

(ホテル事業の固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

2,420,152千円

無形固定資産

16,982千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(ホテル事業の固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

3,522,464千円

無形固定資産

14,857千円

投資その他の資産

7,500千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(繰延税金資産)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

418,831千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。

将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

a 担保提供資産

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物

1,641,293千円

1,542,077千円

土地

615,951

1,244,705

投資不動産

2,407,371

2,376,372

合計

4,664,615

5,163,155

 

b 上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

229,236千円

229,694千円

長期借入金

2,328,099

3,293,888

合計

2,557,336

3,523,583

 

※2 投資不動産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

614,875千円

645,874千円

 

※3 当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額の総額

3,680,000千円

3,680,000千円

借入実行残高

1,730,000

1,680,000

差引額

1,950,000

2,000,000

 

※4 コミット型シンジケートローン契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

コミット型シンジケートローンの

借入限度額

-千円

1,922,000千円

借入実行残高

1,195,484

差引額

726,516

 

※5 顧客との契約から生じた債権及び契約負債

 顧客との契約から生じた債権については、「売掛金」及び「未収入金」に含まれております。また、契約負債については、「前受収益」及び流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

土地及び建物等

11,018千円

-千円

11,018

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

-千円

5,079千円

工具、器具及び備品

118

ソフトウエア

536

5,734

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗又は施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、閉店の意思決定を行った店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,915千円)として特別損失に計上いたしました。

用途

場所

種類

金額(千円)

その他

東京都江東区

建物等

13,915

なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。また、使用価値は、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗又は施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,934千円)として特別損失に計上いたしました。

用途

場所

種類

金額(千円)

店舗

千葉県浦安市

建物等

5,934

なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。また、使用価値は、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

※5 助成金収入

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金などを営業外収益に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△9,929

8,058

組替調整額

222

税効果調整前

△9,929

8,280

税効果額

2,446

△1,941

その他有価証券評価差額金

△7,483

6,338

その他の包括利益合計

△7,483

6,338

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

5,064

5,064

合計

5,064

5,064

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

127

127

合計

127

127

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月13日

取締役会

普通株式

29,618

6.00

2022年2月28日

2022年5月16日

2022年10月12日

取締役会

普通株式

39,490

8.00

2022年8月31日

2022年11月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月12日

取締役会

普通株式

39,490

利益剰余金

8.00

2023年2月28日

2023年5月15日

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

5,064

5,064

合計

5,064

5,064

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

127

127

合計

127

127

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月12日

取締役会

普通株式

39,490

8.00

2023年2月28日

2023年5月15日

2023年10月11日

取締役会

普通株式

49,363

10.00

2023年8月31日

2023年11月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月12日

取締役会

普通株式

49,363

利益剰余金

10.00

2024年2月29日

2024年5月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

1,772,179千円

1,885,794千円

現金及び現金同等物

1,772,179

1,885,794

 

2 重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

重要な資産除去債務の額

-千円

68,334千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

マンションフロントサービス事業におけるレジ設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

98,575

88,297

1年超

1,341,297

1,295,619

合計

1,439,873

1,383,917

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は投資事業有限責任組合出資であり、出資先である組合の持分相当額の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。なお、借入金は金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理

投資有価証券については、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

項目

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(*2)

25,647

25,647

資産合計

25,647

25,647

 長期借入金(*3)

2,733,430

2,738,979

5,549

負債合計

2,733,430

2,738,979

5,549

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 投資事業有限責任組合出資

237,046

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

項目

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(*2)

33,705

33,705

資産合計

33,705

33,705

 長期借入金(*3)

3,638,321

3,642,500

4,179

負債合計

3,638,321

3,642,500

4,179

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 投資事業有限責任組合出資

232,635

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,772,179

売掛金

417,722

合計

2,189,902

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,885,794

売掛金

441,228

合計

2,327,023

 

(注)2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,730,000

長期借入金

290,592

291,050

279,101

230,583

235,569

1,406,532

合計

2,020,592

291,050

279,101

230,583

235,569

1,406,532

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,680,000

長期借入金

291,050

352,173

310,298

315,283

311,281

2,058,233

合計

1,971,050

352,173

310,298

315,283

311,281

2,058,233

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

25,647

25,647

資産計

25,647

25,647

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

33,705

33,705

資産計

33,705

33,705

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,738,979

2,738,979

負債計

2,738,979

2,738,979

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,642,500

3,642,500

負債計

3,642,500

3,642,500

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資事業有限責任組合への出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

25,647

30,000

△4,353

小計

25,647

30,000

△4,353

合計

25,647

30,000

△4,353

なお、投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額237,046千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表「その他有価証券」には記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

33,705

30,000

3,705

小計

33,705

30,000

3,705

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

33,705

30,000

3,705

なお、投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額232,635千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表「その他有価証券」には記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

69,270

千円

67,462

千円

退職給付費用

7,565

 

6,796

 

退職給付の支払額

△9,373

 

△8,540

 

退職給付に係る負債の期末残高

67,462

 

65,718

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

退職一時金制度の退職給付債務

67,462

千円

65,718

千円

連結貸借対照表に計上された負債の額

67,462

 

65,718

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

67,462

 

65,718

 

連結貸借対照表に計上された負債の額

67,462

 

65,718

 

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

簡便法で計算した退職給付費用

7,565

千円

6,796

千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

955,715千円

 

999,090千円

減損損失

177,027

 

153,466

未払事業税

4,422

 

11,801

店舗閉鎖損失引当金

11,595

 

賞与引当金

3,634

 

27,517

貸倒引当金

37

 

37

退職給付に係る負債

20,656

 

20,122

資産除去債務

47,177

 

59,354

未払費用

4,617

 

8,320

その他

3,826

 

2,080

繰延税金資産小計

1,228,711

 

1,281,791

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△949,653

 

△750,486

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△262,492

 

△85,135

評価性引当額小計(注)1

△1,212,145

 

△835,622

繰延税金資産合計

16,566

 

446,169

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,941

未払事業税

 

△1,118

資産除去債務に対応する除去費用

△3,909

 

△24,278

繰延税金負債合計

△3,909

 

△27,337

繰延税金資産の純額

12,656

 

418,831

 

(注)1 評価性引当額が376,523千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

955,715

955,715

評価性引当額

△949,653

△949,653

繰延税金資産

6,062

6,062

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

848

1,591

996,650

999,090

評価性引当額

△750,486

△750,486

繰延税金資産

848

1,591

246,164

(※2)248,604

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金999,090千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産248,604千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.61

 

1.43

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

65.44

 

住民税均等割

116.70

 

1.75

評価性引当額の増減

△130.46

 

△97.81

連結納税による影響額

87.12

 

連結子会社との税率差異

112.18

 

1.71

過年度法人税等

25.87

 

△0.27

その他

△4.29

 

△0.93

税効果会計適用後の法人税等の負担率

309.80

 

△63.50

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5年~20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

154,935千円

151,049千円

原状回復義務の発生による増加額

68,334

時の経過による調整額

194

275

資産除去債務の履行による減少額

△4,080

△6,610

資産除去債務の消滅による減少額

△21,830

期末残高

151,049

191,218

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,471千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)でありますが、別途固定資産売却益10,438千円、減損損失13,699千円を計上しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,556千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,482,352

2,754,892

 

期中増減額

△727,460

△33,965

 

期末残高

2,754,892

2,720,927

期末時価

2,676,090

2,706,405

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の売却(666,949千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(33,965千円)であります。

3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったもの)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

457,580

528,199

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

528,199

597,700

契約負債(期首残高)

36,354

21,455

契約負債(期末残高)

21,455

14,999

顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれており、契約負債は、「前受収益」、流動負債「その他」に含まれております。契約負債は主に、顧客から履行義務充足前に受領した前受収益に関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、16,184千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、15,994千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な事業内容

  ホテル事業

ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業

  マンションフロントサービス事業

マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス

  クリーニング事業

クリーニングサービス

  コンビニエンス・ストア事業

ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業

  その他事業

不動産賃貸事業、ヘアカット事業、キャンプ場事業等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)

1、2

連結財務諸表計上額(注)3

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

953,575

4,212,851

204,417

1,387,856

37,275

6,795,977

6,795,977

その他の収益

(注)4

12,539

117,924

130,463

130,463

外部顧客への

営業総収入

966,114

4,212,851

204,417

1,387,856

155,200

6,926,440

6,926,440

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

68,787

11,304

80,092

80,092

966,114

4,281,639

215,722

1,387,856

155,200

7,006,532

80,092

6,926,440

セグメント利益

又は損失(△)

21,707

427,782

20,615

83,399

41,083

551,173

469,643

81,530

セグメント資産

2,920,764

1,595,482

188,296

553,960

551,755

5,810,258

2,869,267

8,679,526

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注)5

132,919

13,459

280

3,239

18,404

168,303

41,632

209,936

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)5

1,827

7,334

13,030

26,340

48,531

48,531

(注)1  セグメント利益又は損失の調整額△469,643千円には、セグメント間取引消去7,113千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△476,756千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

2  セグメント資産の調整額2,869,267千円、減価償却費の調整額41,632千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

3  セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

5  その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)

1、2

連結財務諸表計上額(注)3

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

1,697,009

4,228,851

183,097

1,297,725

26,250

7,432,935

7,432,935

その他の収益

(注)4

12,670

74,314

86,984

86,984

外部顧客への

営業総収入

1,709,680

4,228,851

183,097

1,297,725

100,564

7,519,920

7,519,920

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

58,690

7,514

66,204

66,204

1,709,680

4,287,541

190,612

1,297,725

100,564

7,586,125

66,204

7,519,920

セグメント利益

439,245

376,004

37,277

92,154

21,687

966,368

480,137

486,230

セグメント資産

4,257,162

1,694,046

187,653

451,287

458,916

7,049,065

3,232,252

10,281,318

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注)5

132,989

13,827

34

3,893

5,704

156,450

40,227

196,677

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)5

1,215,577

8,780

1,224,357

391

1,224,748

(注)1  セグメント利益の調整額△480,137千円には、セグメント間取引消去7,733千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△487,870千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

2  セグメント資産の調整額3,232,252千円、減価償却費の調整額40,227千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額391千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

5  その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング

事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

13,915

13,915

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング

事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

5,934

5,934

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

555.90円

680.50円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△2.74円

141.32円

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△13,528

697,623

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△13,528

697,623

普通株式の期中平均株式数(株)

4,936,349

4,936,349

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

 当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。また、当該固定資産を事業用地として2021年6月1日に開業し、現状は夏季再開に向けての準備のため休業しておりました自社運営のキャンプ場「成田スカイウェイBBQ(CAMP)」について、当該固定資産の譲渡に係る売買契約締結日を以て、休業のまま閉業することも決議いたしました。

 

1.譲渡の理由

 経営資源の有効活用と資産効率の向上ならびに財務体質の強化を図るため、当社保有の固定資産を譲渡するものです。

 

2.譲渡する相手会社の名称

 厚生水産株式会社

 

3.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡価額

譲渡益

現況

千葉県成田市小菅字矢崎1102番 他

全23筆、及び建物1棟

土地 : 33,209.00㎡(10,045.07坪)

(注)1

約800百万円

(注)2

成田スカイウェイBBQ

(CAMP)

(注)1 譲渡価額については、譲渡先の意向により公表を控えておりますが、市場価額を反映した適正な価格での譲渡となっております。

2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積り額を控除した概算額です。

 

4.譲渡の日程

取締役会決議日

2024年5月27日

売買契約締結日

2024年5月27日

物件引渡日

2024年6月下旬(予定)

 

5.既存キャンプ場の閉業

 当該固定資産の譲渡に伴い、当該固定資産を事業用地として2021年6月1日に開業し、現状は夏季再開に向けての準備のため休業しておりました自社運営のキャンプ場「成田スカイウェイBBQ(CAMP)」について、当該固定資産の譲渡に係る売買契約締結日を以て、休業のまま閉業いたします。

 

6.損益に与える影響

 当該固定資産の譲渡に伴い、当該固定資産を事業用地として2021年6月1日より運営を継続してまいりました「成田スカイウェイBBQ(CAMP)」については、当該固定資産の譲渡に係る売買契約の締結日である2024年5月27日をもって閉業いたしますが、翌連結会計年度における業績への影響は軽微であります。

 また、当該固定資産の譲渡に伴い、2025年2月期第2四半期連結会計期間において、約800百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みです。

 なお、今回の売却資金については、2025年3月に開業予定のアウトドアリゾート施設の開業準備資金の調達手段として、2023年12月に締結したコミット型シンジケートローン契約に基づく長期借入金を含む借入金の返済のほか、事業拡大や業務効率化に向けた必要投資に充当する予定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,730,000

1,680,000

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

290,592

291,050

0.86

1年以内に返済予定のリース債務

9,396

5,692

1.54

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,442,837

3,347,270

0.83

2026年1月29日~

2040年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5,692

1.54

合計

4,478,519

5,324,014

(注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

352,173

310,298

315,283

311,281

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業総収入

(千円)

1,920,889

3,751,358

5,658,887

7,519,920

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

182,850

307,087

481,853

426,672

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

136,358

239,600

393,422

697,623

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

27.62

48.54

79.70

141.32

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

27.62

20.91

31.16

61.62