第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成した財務諸表のほか、第129条第2項の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

 なお、本報告書の財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2)国際会計基準による財務諸表 注記事項 2.作成の基礎」に記載のとおり、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、社外セミナーへの参加、各種専門書を定期購読し情報を収集することで、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

 また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,606

45,778

売掛金及び契約資産

※1 12,099

※1 16,035

仕掛品

463

669

その他

1,055

2,195

流動資産合計

50,223

64,677

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

623

4,229

その他(純額)

286

951

有形固定資産合計

※2 909

※2 5,180

無形固定資産

 

 

のれん

10,613

9,670

その他

60

73

無形固定資産合計

10,673

9,743

投資その他の資産

 

 

敷金

2,659

1,861

長期前払費用

471

492

繰延税金資産

1,623

2,192

その他

14

85

投資その他の資産合計

4,767

4,630

固定資産合計

16,349

19,553

資産合計

66,572

84,230

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※4 1,050

※4 1,050

未払金

489

918

未払法人税等

5,623

5,713

未払消費税等

2,466

2,245

賞与引当金

2,740

2,981

資産除去債務

167

その他

※6 1,179

※6 2,242

流動負債合計

13,547

15,316

固定負債

 

 

長期借入金

※4 2,363

※4 1,313

資産除去債務

185

1,081

その他

56

33

固定負債合計

2,604

2,427

負債合計

16,151

17,743

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282

282

資本剰余金

 

 

資本準備金

182

182

その他資本剰余金

8,540

8,953

資本剰余金合計

8,722

9,135

利益剰余金

 

 

利益準備金

25

25

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

44,506

62,879

利益剰余金合計

44,531

62,904

自己株式

3,114

5,834

株主資本合計

50,421

66,487

純資産合計

50,421

66,487

負債純資産合計

66,572

84,230

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上収益

※1 76,090

※1 93,909

売上原価

33,549

42,413

売上総利益

42,541

51,496

販売費及び一般管理費

※2 13,484

※2 17,945

営業利益

29,057

33,551

営業外収益

 

 

未払配当金除斥益

1

1

営業外収益合計

1

1

営業外費用

 

 

支払利息

24

19

支払手数料

4

6

その他

1

1

営業外費用合計

29

26

経常利益

29,029

33,526

税引前当期純利益

29,029

33,526

法人税、住民税及び事業税

8,365

9,447

法人税等調整額

362

569

法人税等合計

8,003

8,878

当期純利益

21,026

24,648

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

31,756

95.1

40,154

94.2

Ⅱ 経費

 

1,643

4.9

2,465

5.8

当期製造費用

 

33,399

100.0

42,619

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

613

 

463

 

合計

 

34,012

 

43,082

 

期末仕掛品棚卸高

 

463

 

669

 

売上原価

 

33,549

 

42,413

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算によって合理的に集計しております。

(注)※ 主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

給与(百万円)

23,797

30,125

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

282

182

8,141

8,323

25

28,236

28,261

1,333

35,533

35,533

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,756

4,756

 

4,756

4,756

当期純利益

 

 

 

 

 

21,026

21,026

 

21,026

21,026

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,093

2,093

2,093

自己株式の処分

 

 

399

399

 

 

 

312

711

711

当期変動額合計

399

399

16,270

16,270

1,781

14,888

14,888

当期末残高

282

182

8,540

8,722

25

44,506

44,531

3,114

50,421

50,421

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

282

182

8,540

8,722

25

44,506

44,531

3,114

50,421

50,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,275

6,275

 

6,275

6,275

当期純利益

 

 

 

 

 

24,648

24,648

 

24,648

24,648

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3,000

3,000

3,000

自己株式の処分

 

 

413

413

 

 

 

280

693

693

当期変動額合計

413

413

18,373

18,373

2,720

16,066

16,066

当期末残高

282

182

8,953

9,135

25

62,879

62,904

5,834

66,487

66,487

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

29,029

33,526

減価償却費及びその他の償却費

163

818

のれん償却額

943

943

賞与引当金の増減額(△は減少)

611

241

未払配当金除斥益

1

1

支払利息

24

19

支払手数料

4

6

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

3,730

3,936

棚卸資産の増減額(△は増加)

150

206

その他

1,070

1,293

小計

28,263

32,703

利息の支払額

25

19

法人税等の支払額

7,513

9,405

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,725

23,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

386

3,632

敷金の差入による支出

1,864

0

敷金の回収による収入

0

5

その他

6

127

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,256

3,754

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,050

1,050

自己株式の取得による支出

2,097

3,006

配当金の支払額

4,753

6,273

その他

19

24

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,919

10,353

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,550

9,172

現金及び現金同等物の期首残高

26,056

36,606

現金及び現金同等物の期末残高

36,606

45,778

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん     20年

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、顧客との契約について、以下の5ステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。

・顧客に対する役務の提供(一定の期間)

 役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。

当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。

 なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。

 

・顧客に対する成果物の提供(一時点)

 顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。

 なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。

 

・ソフトウエア開発契約によるソフトウエアの提供(一定の期間)

 ソフトウエア開発契約から得られる収益は、ソフトウエアの完成までに要する原価及びソフトウエア開発契約の進捗度合を合理的に見積ることができ、かつ、契約に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高い場合には、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できない場合には、ソフトウエア原価のうち回収可能と認められる範囲内でソフトウエア開発契約に係る収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づくソフトウエアを顧客に提供するものであり、収益は、原則として進捗度に応じて計上しております。

 なお、これらの支払は、顧客がソフトウエアを検収した日の属する月から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

(のれんの評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

のれん

10,613

9,670

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、2014年6月6日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。

 のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を20年として見積り、その期間で償却しております。

・当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 のれんの減損

 経営環境の著しい悪化や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。

 なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積っており、この仮定には、当社の将来予測、我が国の中長期経済成長率等の不確実性が伴います。

 当事業年度において減損の兆候はありません。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の経済環境の変動等に伴い、見積りにおいて用いた主要な仮定を見直したことで、当該のれんについて減損の兆候を把握し、減損損失を計上した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

有形固定資産の減価償却累計額

392百万円

1,086百万円

 

3 偶発債務

訴訟等

 当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社(以下、「原告ら」という。)から、当社及び当社元従業員(原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員A」という。)に対して、2017年8月3日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

 なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

 

(1)訴訟の内容:不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

 

(2)請求金額:合計 165百万円及び年5分の遅延損害金

① 当該元従業員Aと当社に対し、当該元従業員Aが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Aと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年5分の遅延損害金。

② 当社に対し、当社が当該元従業員Aを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年5分の遅延損害金。

 

※4 財務制限条項

 前事業年度(2023年2月28日)

 当事業年度末における長期借入金2,363百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

 

(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。

 

(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

 

 当事業年度(2024年2月29日)

 当事業年度末における長期借入金1,313百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

 

(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。

 

(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

 

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越契約の総額

2,500百万円

2,500百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

2,500百万円

2,500百万円

 

※6 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度79%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給与

2,990百万円

3,580百万円

賞与引当金繰入額

834百万円

604百万円

採用費

2,957百万円

3,795百万円

減価償却費及びその他の償却費

66百万円

178百万円

のれん償却額

943百万円

943百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当事業年度末

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

15,541,141

139,870,269

155,411,410

合計

15,541,141

139,870,269

155,411,410

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、3、4

187,111

2,006,204

21,635

2,171,680

合計

187,111

2,006,204

21,635

2,171,680

 (注)1.当社は、2022年11月1日付で1株につき10株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加139,870,269株は、株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加2,006,204株は、株式分割による増加1,954,440株、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,658株、単元未満株式の買取りによる増加106株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少21,635株は、譲渡制限付株式の付与による減少21,635株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月27日

定時株主総会

普通株式

2,610

170.00

2022年2月28日

2022年5月30日

利益剰余金

2022年10月14日

取締役会(注)

普通株式

2,146

140.00

2022年8月31日

2022年11月30日

利益剰余金

 (注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2022年8月31日を基準日とする1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の1株当たり配当額を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の1株当たり配当額は14.00円となります。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

3,525

利益剰余金

23.00

2023年2月28日

2023年5月29日

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当事業年度末

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

155,411,410

155,411,410

合計

155,411,410

155,411,410

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

2,171,680

581,745

125,461

2,627,964

合計

2,171,680

581,745

125,461

2,627,964

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加581,745株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加577,300株、譲渡制限付株式の無償取得による増加4,420株、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少125,461株は、譲渡制限付株式の付与による減少125,461株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

3,525

23.00

2023年2月28日

2023年5月29日

利益剰余金

2023年10月13日

取締役会

普通株式

2,750

18.00

2023年8月31日

2023年11月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月12日

取締役会

普通株式

3,820

利益剰余金

25.00

2024年2月29日

2024年5月29日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金

36,606百万円

45,778百万円

流動資産「その他」(預け金)

0百万円

0百万円

現金及び現金同等物

36,606百万円

45,778百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内

331

1,794

1年超

87

5,691

合計

418

7,485

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。長期借入金は、複数の金融機関からのシンジケートローン契約による借入によるものであります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金は、本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

 未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て1年以内の支払期日であります。

 長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。

 当社は、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

 当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

 なお、当社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

③ 金利変動リスクの管理

 当社は、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 前事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

敷金

2,659

2,659

資産計

2,659

2,659

長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

3,413

3,413

負債計

3,413

3,413

 

 当事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

敷金

1,861

1,861

資産計

1,861

1,861

長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

2,363

2,363

負債計

2,363

2,363

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

36,606

売掛金

7,703

敷金

545

402

1,712

合計

44,854

402

1,712

 

 当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

45,778

売掛金

8,881

敷金

150

1,711

合計

54,809

1,711

 

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,050

1,050

1,050

263

合計

1,050

1,050

1,050

263

 

 当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,050

1,050

263

合計

1,050

1,050

263

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

2,659

2,659

資産計

2,659

2,659

長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

3,413

3,413

負債計

3,413

3,413

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

1,861

1,861

資産計

1,861

1,861

長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

2,363

2,363

負債計

2,363

2,363

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

 敷金の時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。当該敷金については、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、変動金利のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。当該長期借入金については、レベル2の時価に分類しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

839百万円

 

913百万円

賞与引当金に係る未払社会保険料

80百万円

 

104百万円

未払事業税

345百万円

 

370百万円

未払地代家賃

-百万円

 

186百万円

資産除去債務

57百万円

 

382百万円

株式報酬費用

297百万円

 

344百万円

その他

43百万円

 

219百万円

繰延税金資産計

1,661百万円

 

2,518百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△38百万円

 

△326百万円

繰延税金負債計

△38百万円

 

△326百万円

繰延税金資産及び負債の純額

1,623百万円

 

2,192百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

 

0.4%

住民税均等割

0.0%

 

0.0%

のれん償却額

1.0%

 

0.9%

賃上げ等の税制による税額控除

△4.0%

 

△4.9%

その他

△0.3%

 

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6%

 

26.5%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を賃貸借開始より14年~15年と見積り、割引率は0.256%~1.084%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

139百万円

185百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

45百万円

1,051百万円

時の経過による調整額

1百万円

2百万円

見積りの変更による増加額

-百万円

10百万円

期末残高

185百万円

1,248百万円

 

(4)資産除去債務の見積りの変更

 当事業年度において、賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。

 なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、6ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

金融(銀行・証券・保険等)

18,963

24,702

情報通信・メディア・ハイテク

26,644

29,506

その他

30,483

39,701

外部顧客への売上収益

76,090

93,909

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産及び契約負債の残高等の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度期首

(2022年3月1日)

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

売掛金(注)1

5,247

7,703

8,881

契約資産(注)2、4

3,300

4,396

7,154

合計

8,547

12,099

16,035

契約負債(注)3、5

7

27

89

(注)1.概ね3ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2.前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

3.前事業年度及び当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ7百万円及び27百万円であります。

4.契約資産の残高が変動する要因は、主として収益を認識するに伴い、契約資産の残高が増加し、顧客に対する債権として認識した時に、契約資産から売掛金に振替えることで、契約資産の残高が減少するものであります。

5.契約負債の残高が変動する要因は、主として顧客から前受金を受取ることに伴い、契約負債の残高が増加し、収益を認識するに伴い、契約負債の残高が減少するものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上収益

 本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の氏名又は名称

売上収益

ファイザー株式会社

9,123

(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上収益

 本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の氏名又は名称

売上収益

ファイザー株式会社

10,468

(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(2)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

 該当事項はありません。

 

(3)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

阿部 義之

当社代表取締役

(被所有)

直接 0.5

(注)2

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

116

(注)1

役員

池平 謙太郎

当社代表取締役

(被所有)

直接 0.7

(注)2

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

114

(注)1

役員

中村 公亮

当社取締役

(被所有)

直接 0.5

(注)2

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

112

(注)1

役員

関口 諭

当社取締役

(被所有)

直接 0.3

(注)2

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

36

(注)1

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

2018年5月30日開催の第4回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議され、その後、2021年5月28日開催の第7回定時株主総会において、当該報酬額を改定することについて決議されております。具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける当社取締役(社外取締役を除く。)に特に有利な金額とならない範囲において、2022年6月22日開催の取締役会において決定しております。

2.議決権等の所有(被所有)割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

阿部 義之

当社代表取締役

(被所有)

直接 0.5

(注)2

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

135

(注)1

役員

池平 謙太郎

当社代表取締役

(被所有)

直接 0.7

(注)2

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

134

(注)1

役員

中村 公亮

当社取締役

(被所有)

直接 0.6

(注)2

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

133

(注)1

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年5月26日開催の第9回定時株主総会において、これまでの当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議しております。

具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2023年6月16日開催の取締役会において決定しております。

2.議決権等の所有(被所有)割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

329.03円

435.17円

1株当たり当期純利益

137.18円

161.25円

 (注)1.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、1株当たり当期純利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

21,026

24,648

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

21,026

24,648

期中平均株式数(株)

153,263,183

152,857,578

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(百万円)

50,421

66,487

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

50,421

66,487

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

153,239,730

152,783,446

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年4月12日付で会社法第370条及び当社定款第26条により、会社法第459条第1項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を図るとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。

 

2.取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類  当社普通株式

② 取得する株式の総数  1,200,000株(上限)

            (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.79%)

③ 株式の取得価額の総額 3,600百万円(上限)

④ 取得する期間     2024年5月1日~2024年5月24日

⑤ 取得方法       東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)

 

3.自己株式の取得結果

 上記決議に基づき、当社普通株式1,061,700株(百万円未満を四捨五入した取得価額については、3,600百万円)を取得し、2024年5月24日に当該決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。

 

(持株会社体制移行に伴う会社分割)

 当社は、会社分割(吸収分割)の方式により、持株会社体制へ移行することとし、2024年4月17日開催の取締役会において、当社100%子会社2社との吸収分割契約締結を承認すること(以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます。)を決議し、2024年5月28日開催の当社第10回定時株主総会において、持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約が承認可決されました。

 

1.持株会社体制への移行の背景

 当社は、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題解決を支援する総合コンサルティングファームであり、トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、顧客企業の直面する重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行っております。

 2024年4月12日に開示した新たな中期経営計画において、2025年2月期から2029年2月期にかけて年率平均20%を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年2月期における売上:2,500億円を目標としております。

 この目標達成や、その先のさらなる事業拡大・企業価値向上を実現するには持株会社体制への移行が最適と判断いたしました。

 

2.持株会社体制への移行の目的

 顧客企業に対して、コンサルティング支援に加えてDX/IT実装領域の支援まで含めて多面的に課題解決できるケイパビリティを備えることを目的とし、ITサービス事業を強化してまいります。そのために、ITサービス事業を経営組織上も明確にし、持株会社体制のもとで積極的に拡大してまいります。

 また、将来的にはコンサルティングやITサービスに留まらない新たな事業への展開が可能な基盤を構築するため、グループ経営機能の強化を推進してまいります。

 

3.持株会社体制への移行方法

① 今後の日程

吸収分割契約承認取締役会

2024年4月17日

吸収分割契約締結

2024年4月17日

吸収分割契約承認定時株主総会

2024年5月28日

吸収分割の効力発生日

2024年9月1日(予定)

 

② 吸収分割の方式

 当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する株式会社ベイカレント分割準備会社A及び株式会社ベイカレント分割準備会社Bを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社が営む事業を承継いたします。

 また、当社は持株会社として引き続き上場いたします。

 

③ 株式の割り当て

 本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である株式会社ベイカレント分割準備会社Aは普通株式19,000株、株式会社ベイカレント分割準備会社Bは普通株式19,000株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

 

④ 当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 該当事項はありません。

 

⑤ 本吸収分割により増加する当社の資本金等

 本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

 

⑥ 承継会社が承継する権利義務

 各承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から各承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。

 

⑦ 債務の履行の見込

 本吸収分割において、当社に残存する資産の額と各承継会社に承継する資産の額はともに当社に残存する負債の額及び各承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回っており、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されていないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。

 

4.分割当時会社の概要

① 分割会社(当社)

(1)商号

株式会社ベイカレント・コンサルティング

2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント」に商号変更予定

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

代表取締役 阿部 義之

(4)事業内容

コンサルティング事業及びITサービス事業

(5)資本金

282百万円

(6)設立年月日

2014年4月18日

(7)発行済株式数

155,411,410株

(8)決算期

2月末日

 

② 承継会社

(コンサルティング事業)

(1)商号

株式会社ベイカレント分割準備会社A

2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・コンサルティング」に商号変更予定

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

代表取締役 阿部 義之

(4)事業内容

コンサルティング事業

(5)資本金

10百万円

(6)設立年月日

2024年2月1日

(7)発行済株式数

1,000株

(8)決算期

2月末日

(9)大株主及び持株比率

株式会社ベイカレント・コンサルティング 100%

 

(ITサービス事業)

(1)商号

株式会社ベイカレント分割準備会社B

2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・テクノロジー」に商号変更予定

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

代表取締役 阿部 義之

(4)事業内容

ITサービス事業

(5)資本金

10百万円

(6)設立年月日

2024年2月1日

(7)発行済株式数

1,000株

(8)決算期

2月末日

(9)大株主及び持株比率

株式会社ベイカレント・コンサルティング 100%

 

5.分割する事業部門の概要

① 分割する事業部門の事業内容

コンサルティング事業

ITサービス事業

 

② 分割する事業部門の2024年2月期における日本基準に基づく経営成績

(コンサルティング事業)

 

分割事業(a)

分割会社単体(b)

比率(a/b)

売上収益

88,932百万円

93,909百万円

94.7%

 

(ITサービス事業)

 

分割事業(a)

分割会社単体(b)

比率(a/b)

売上収益

4,977百万円

93,909百万円

5.3%

 

③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2024年2月29日現在)

(コンサルティング事業)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

15,850百万円

流動負債

2,921百万円

固定資産

9,157百万円

固定負債

-百万円

合計

25,007百万円

合計

2,921百万円

 (注)上記金額は、2024年2月29日現在の日本基準に基づく貸借対照表及び上述の比率を勘案して算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日前の増減を調整した数値となります。

 

(ITサービス事業)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

887百万円

流動負債

163百万円

固定資産

512百万円

固定負債

-百万円

合計

1,399百万円

合計

163百万円

 (注)上記金額は、2024年2月29日現在の日本基準に基づく貸借対照表及び上述の比率を勘案して算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日前の増減を調整した数値となります。

 

6.本吸収分割後の当時会社の状況(2024年9月1日予定)

① 分割会社

(1)商号

株式会社ベイカレント

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

代表取締役 阿部 義之

(4)事業内容

グループ会社の経営管理等

(5)資本金

282百万円

(6)決算期

2月末

 

② 承継会社

(コンサルティング事業)

(1)商号

株式会社ベイカレント・コンサルティング

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

(未定)

(4)事業内容

コンサルティング事業

(5)資本金

200百万円

(6)決算期

2月末

 

(ITサービス事業)

(1)商号

株式会社ベイカレント・テクノロジー

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

(未定)

(4)事業内容

ITサービス事業

(5)資本金

200百万円

(6)決算期

2月末

 

7.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

8.今後の見通し

 本吸収分割は、当社の100%子会社へ各事業を承継させる吸収分割であるため、当社の業績に与える影響は軽微であります。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

879

4,214

5,093

864

608

4,229

その他

422

853

102

1,173

222

188

951

有形固定資産計

1,301

5,067

102

6,266

1,086

796

5,180

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

18,553

18,553

8,883

943

9,670

その他

127

35

162

89

22

73

無形固定資産計

18,680

35

18,715

8,972

965

9,743

長期前払費用

471

286

265

492

492

 (注)当期増加額及び減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物

本社事務所の移転による増加

4,214

百万円

有形固定資産 その他

本社事務所の移転等による増加

853

百万円

有形固定資産 その他

本社事務所の移転等による減少

102

百万円

長期前払費用

譲渡制限付株式の発行等による増加

286

百万円

長期前払費用

前払費用への振替による減少

265

百万円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,050

1,050

0.58

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,363

1,313

0.58

2025年~2026年

合計

3,413

2,363

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,050

263

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

2,740

2,981

2,740

2,981

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【国際会計基準による財務諸表】

①【財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

7,27

36,606

45,778

売上債権及びその他の債権

8,27

12,117

16,068

棚卸資産

9

463

669

その他の金融資産

10,27

793

その他の流動資産

11

519

703

流動資産合計

 

49,705

64,011

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

12

1,621

11,949

のれん

13

19,187

19,187

無形資産

13

60

73

その他の金融資産

10,27

2,673

1,927

その他の非流動資産

11

57

105

繰延税金資産

15

1,962

2,631

非流動資産合計

 

25,560

35,872

資産合計

 

75,265

99,883

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

16,27

1,050

1,050

リース負債

25,27

554

1,770

その他の金融負債

16,27

489

918

未払法人所得税

 

5,623

5,713

引当金

18

167

その他の流動負債

17

7,488

8,222

流動負債合計

 

15,204

17,840

非流動負債

 

 

 

借入金

16,27

2,349

1,306

リース負債

25,27

186

5,529

引当金

18

185

1,081

非流動負債合計

 

2,720

7,916

負債合計

 

17,924

25,756

資本

 

 

 

資本金

19

282

282

資本剰余金

19

7,791

8,190

自己株式

19

3,114

5,834

利益剰余金

 

52,382

71,489

資本合計

 

57,341

74,127

負債及び資本合計

 

75,265

99,883

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

売上収益

21

76,090

93,909

売上原価

 

33,669

42,643

売上総利益

 

42,421

51,266

販売費及び一般管理費

22

12,506

17,048

その他の収益

 

1

1

営業利益

 

29,916

34,219

金融費用

23

41

59

税引前利益

 

29,875

34,160

法人所得税費用

15

7,965

8,778

当期利益

 

21,910

25,382

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

24

142.96

166.04

希薄化後1株当たり当期利益(円)

 

 

③【包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当期利益

 

21,910

25,382

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

21,910

25,382

 

④【持分変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本合計

2022年3月1日時点の残高

19

282

7,524

1,333

35,228

41,701

当期利益

 

21,910

21,910

その他の包括利益

 

当期包括利益合計

 

21,910

21,910

自己株式の取得

19

2,093

2,093

自己株式の処分

19

312

312

配当金

20

4,756

4,756

株式報酬費用

19,26

579

579

所有者との取引額合計

 

267

1,781

4,756

6,270

2023年2月28日時点の残高

19

282

7,791

3,114

52,382

57,341

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本合計

2023年3月1日時点の残高

19

282

7,791

3,114

52,382

57,341

当期利益

 

25,382

25,382

その他の包括利益

 

当期包括利益合計

 

25,382

25,382

自己株式の取得

19

3,000

3,000

自己株式の処分

19

280

280

配当金

20

6,275

6,275

株式報酬費用

19,26

679

679

所有者との取引額合計

 

399

2,720

6,275

8,596

2024年2月29日時点の残高

19

282

8,190

5,834

71,489

74,127

 

⑤【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

29,875

34,160

減価償却費及び償却費

 

1,064

2,415

株式報酬費用

 

579

679

金融費用

 

41

59

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

3,559

3,951

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

27

206

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

397

163

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

118

41

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

1,543

786

その他

 

58

17

小計

 

29,179

33,803

利息の支払額

 

31

50

法人所得税の支払額

 

7,513

9,405

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

21,635

24,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

386

3,632

敷金の差入による支出

 

1,864

0

敷金の回収による収入

 

0

5

その他

 

6

127

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

2,256

3,754

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

25

1,050

1,050

リース負債の返済による支出

25

929

1,093

自己株式の取得による支出

 

2,097

3,006

配当金の支払額

 

4,753

6,273

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

8,829

11,422

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

10,550

9,172

現金及び現金同等物の期首残高

7

26,056

36,606

現金及び現金同等物の期末残高

7

36,606

45,778

 

【注記事項】
1.報告企業

 株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の財務諸表は、2024年2月29日を期末日としております。

 当社の事業内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)国際会計基準に準拠している旨

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第1条の2の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第129条第2項の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

 本財務諸表は、2024年5月28日に取締役会によって承認されております。

 当事業年度における当社の子会社は、「BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED(インド)」、2024年2月に持株会社体制の移行へ向けて、当社が全額出資して設立した分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」及び「株式会社ベイカレント分割準備会社B」の3社でありますが、「BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED(インド)」については、当事業年度末現在において清算手続を終えております。これらにより当社は、単体財務諸表のみを作成しております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

(1)企業結合

 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において収益として計上しております。

 仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。

 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

 

(2)外貨換算

外貨建取引

 外貨建取引は、取引日の為替レートで当社の機能通貨に換算しております。

 期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

 公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

 換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。

 

(3)金融商品

① 金融資産

イ.当初認識及び測定

 当社は、金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

 当社は、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

 全ての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

 金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

 公正価値で測定される金融資産について、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

 

ロ.事後測定

 金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

a.償却原価により測定される金融資産

 償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

b.公正価値により測定される金融資産

 公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。

 

ハ.金融資産の認識の中止

 当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

 

ニ.金融資産の減損

 償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

 ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

 信用リスクが著しく増加しているか否かは、金融資産が当初認識以降に債務不履行となるリスクの変化の有無に基づいて判断しています。債務不履行となるリスクの変化の有無を評価するにあたっては、以下を考慮しています。

・取引先の業績の悪化等による財政困難

・債権の著しい回収遅延

・外部信用機関による格付の著しい引下げ

 

 金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・顧客の経営成績の悪化による内部信用格付の格下げ

・期日経過情報

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

 いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取扱っています。また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額(直接償却)しております。

 

② 金融負債

イ.当初認識及び測定

 当社は、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

 全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

 

ロ.事後測定

 金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

a.損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しております。

 

b.償却原価で測定される金融負債

 償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

 実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。

 

ハ.金融負債の認識の中止

 当社は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

 

③ 金融資産及び金融負債の相殺表示

 金融資産及び金融負債は、当社が残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

 

④ 金融商品の公正価値

 公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社は、資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。

 財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第2号「棚卸資産」の正味実現可能価額、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。

 公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

・レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

・レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(4)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(5)棚卸資産

 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、現在の場所及び状態に至るまでに要した全てのコストを含んでおります。

 

(6)有形固定資産

 有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。

 土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び附属設備   3~15年

 なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各事業年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(7)のれん及び無形資産

① のれん

 当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の純額を控除した額として当初測定しております。

 のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストについては、以下の注記「3.重要性がある会計方針 (9)非金融資産の減損」をご参照ください。

 のれんは財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

 

② 無形資産

 無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

 無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア  5年

 なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各事業年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(8)リース

 当社は、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

 契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

 当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直し又はリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。

 リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は、損益計算書において認識しております。

 ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

 

(9)非金融資産の減損

 棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

 資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

 当社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

 減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当該差額を損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

 のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れます。

 

(10)株式に基づく報酬

譲渡制限付株式報酬制度

 譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される株式数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与された譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日の当社普通株式の終値であります。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

 

(11)従業員給付

 短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社従業員から過去に提供された労働の対価として支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

(12)引当金

 引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

 

資産除去債務

 資産除去債務には、当社が賃借している本社設備に対する原状回復義務に備え、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これら費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

(13)収益

① 売上収益

 当社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の5ステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。

・顧客に対する役務の提供(一定の期間)

 役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。

 

・顧客に対する成果物の提供(一時点)

 顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。

 

・ソフトウエア開発契約によるソフトウエアの提供(一定の期間)

 ソフトウエア開発契約から得られる収益は、ソフトウエアの完成までに要する原価及びソフトウエア開発契約の進捗度合を合理的に見積ることができ、かつ、契約に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高い場合には、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できない場合には、ソフトウエア原価のうち回収可能と認められる範囲内でソフトウエア開発契約に係る収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づくソフトウエアを顧客に提供するものであり、収益は、原則として進捗度に応じて計上しております。なお、これらの支払は、顧客がソフトウエアを検収した日の属する月から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。

 

② 利息収益

 利息収益は、実効金利法により認識しております。

 

(14)法人所得税

 税金費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

 当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたって使用する税率、税法は、当社が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、事業年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

 繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

 なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

 繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。

 繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見積られ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

 繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

 

(15)1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

(16)セグメント情報

 報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

 

(17)自己株式

 自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

 

(18)借入コスト

 当社は、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。

 それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

(1)収益認識(注記「3.重要性がある会計方針 (13)収益」)

(2)仕掛品の評価(注記「9.棚卸資産」)

(3)のれん及び無形資産の減損(注記「13.のれん及び無形資産」)

(4)繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)

(5)引当金の会計処理と評価(注記「18.引当金」)

(6)有給休暇に係る負債(注記「3.重要性がある会計方針 (11)従業員給付」)

(7)株式報酬の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (10)株式に基づく報酬」)

(8)偶発債務(注記「29.偶発債務」)

 

5.未適用の新基準

 財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社に重要な影響を及ぼすものはありません。

 

6.事業セグメント

 当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。

 

(1)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「21.売上収益」に記載しております。

 

(2)地域別に関する情報

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 外部顧客への売上収益

  本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 非流動資産

  本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 外部顧客への売上収益

  本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 非流動資産

  本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

(3)主要な顧客に関する情報

 当社の損益計算書における売上収益の10%以上に該当する単一の外部顧客は、前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ1社であり、当該顧客からの収益額はそれぞれ9,123百万円及び10,468百万円であります。なお、当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

7.現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

現金及び現金同等物

 

 

現金及び預金

36,606

45,778

預け金

0

0

合計

36,606

45,778

 

8.売上債権及びその他の債権

 売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

売掛金

7,703

8,881

契約資産

4,396

7,154

未収入金

18

33

合計

12,117

16,068

 

9.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

仕掛品(注)

463

669

合計

463

669

 (注)主として顧客引渡し前の案件に係る、労務費、経費であります。費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前事業年度33,669百万円、当事業年度42,643百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。

 

10.その他の金融資産

 その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

その他の金融資産

 

 

未収入金

793

敷金

2,659

1,861

その他

14

66

合計

2,673

2,720

流動資産

793

非流動資産

2,673

1,927

合計

2,673

2,720

 

11.その他の資産

 その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

その他の資産

 

 

前払費用

310

422

前払金

8

22

長期前払費用

57

85

その他

201

279

合計

576

808

流動資産

519

703

非流動資産

57

105

合計

576

808

 

12.有形固定資産

増減表

 有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

 なお、使用権資産については、財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。

取得原価

(単位:百万円)

 

 

有形固定資産

使用権資産

合計

建物及び

附属設備

その他

建物及び

附属設備

その他

2022年3月1日

500

162

2,077

54

2,793

取得

201

190

884

65

1,340

処分

△48

△334

△382

2023年2月28日

701

304

2,627

119

3,751

取得

3,138

881

8,705

12,724

科目振替

25

△25

処分

△102

△2,042

△2,144

その他

△3

△3

2024年2月29日

3,864

1,055

9,290

119

14,328

 

減価償却累計額

(単位:百万円)

 

 

有形固定資産

使用権資産

合計

建物及び

附属設備

その他

建物及び

附属設備

その他

2022年3月1日

△156

△75

△1,214

△25

△1,470

減価償却費(注)

△46

△64

△913

△19

△1,042

処分

48

334

382

2023年2月28日

202

91

1,793

44

2,130

減価償却費(注)

△497

△165

△1,707

△24

△2,393

処分

102

2,042

2,144

2024年2月29日

699

154

1,458

68

2,379

 (注)有形固定資産の減価償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

 

有形固定資産

使用権資産

合計

建物及び

附属設備

その他

建物及び

附属設備

その他

2022年3月1日

344

87

863

29

1,323

2023年2月28日

499

213

834

75

1,621

2024年2月29日

3,165

901

7,832

51

11,949

 

13.のれん及び無形資産

(1)増減表

 のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

(単位:百万円)

 

 

のれん

無形資産

ソフトウエア

その他

合計

2022年3月1日

19,187

132

132

取得

4

9

13

処分

△18

△18

2023年2月28日

19,187

118

9

127

取得

35

35

科目振替

2

△2

2024年2月29日

19,187

155

7

162

 

償却累計額

(単位:百万円)

 

 

のれん

無形資産

ソフトウエア

その他

合計

2022年3月1日

△63

△63

償却費(注)

△21

△1

△22

処分

18

18

2023年2月28日

66

1

67

償却費(注)

△22

△0

△22

2024年2月29日

88

1

89

 (注)無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

 

のれん

無形資産

ソフトウエア

その他

合計

2022年3月1日

19,187

69

69

2023年2月28日

19,187

52

8

60

2024年2月29日

19,187

67

6

73

 

(2)資金生成単位グループへののれんの配分額

 財政状態計算書に計上されているのれん19,187百万円は、当社の前身である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を2014年6月6日に取得した際に発生したものであります。企業結合で生じたのれんは、唯一の事業セグメントであるコンサルティング事業を資金生成単位として、のれんを配分しております。なお、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は経営者が行っております。

 

(3)のれんの減損テスト

 のれんは資金生成単位(又はそのグループ)で管理されており、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

 のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、過去の経験に基づく保守的な見通しと外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。

 成長率は、当社の過去の実績及び業界の趨勢を勘案し、20.3%(前事業年度20.4%)となっており、当該5年間を超える期間においては、我が国の中長期経済成長率の見通しを勘案し、1.8%(前事業年度0.3%)を使用して見積っております。なお、市場若しくは我が国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。

 使用価値は、経営者が承認した翌事業年度の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率6.9%(前事業年度8.1%)により現在価値に割り引いて算定しております。

 算定された使用価値は、資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び長期平均成長率、税引前割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

 

 資金生成単位(又はそのグループ)で減損が発生する可能性は、以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 仮に予測期間の成長率が△30.7%、それ以降の成長が0.3%となった場合。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 仮に予測期間の成長率が△36.1%、それ以降の成長が1.8%となった場合。

 

14.リース

借手側

 当社は、主として本社事務所の建物及び附属設備を賃借しております。主な契約期間は、2年~5年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。前事業年度末において、契約しているがまだ開始していない重要なリースに係る契約金額は8,536百万円であります。

 

 リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

短期リース費用(注)

44

468

少額資産リース費用(注)

127

187

 (注)短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

 

・使用権資産の増加額及び使用権資産に係る減価償却費は、注記「12.有形固定資産」をご参照ください。

・リース負債に係る金利費用は、注記「23.金融費用」をご参照ください。

・リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ1,100百万円及び1,748百万円であります。

・リース負債の満期分析は、注記「27.金融商品 (4)流動性リスク管理」をご参照ください。

 

15.法人所得税

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債

 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

 なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。

 

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

2022年3月1日

損益を通じて認識

2023年2月28日

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

721

198

919

未払事業税

269

76

345

未払有給休暇費用

305

41

346

株式報酬費用

224

73

297

その他

61

15

76

合計

1,580

403

1,983

繰延税金負債

 

 

 

借入コスト

△7

3

△4

その他

△11

△6

△17

合計

△18

△3

△21

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

2023年3月1日

損益を通じて認識

2024年2月29日

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

919

98

1,017

未払事業税

345

25

370

未払有給休暇費用

346

78

424

株式報酬費用

297

47

344

リース負債

188

188

その他

76

214

290

合計

1,983

650

2,633

繰延税金負債

 

 

 

借入コスト

△4

2

△2

その他

△17

17

合計

△21

19

△2

 

(2)法人所得税費用

 法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当期税金費用

8,365

9,447

繰延税金費用

△400

△669

合計

7,965

8,778

 

(3)実効税率の調整

 実効税率の調整の内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

(%)

(%)

法定実効税率

30.6

30.6

住民税均等割

0.0

0.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.4

賃上げ等の税制による税額控除

△3.9

△4.8

その他

△0.3

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担税率

26.7

25.7

 

 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ30.6%であります。

 

16.借入金及びその他の金融負債

(1)金融負債の内訳

 借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

平均利率

返済期間

 

 

 

(%)

 

1年内返済予定の長期借入金

1,050

1,050

0.58

 

長期借入金

2,349

1,306

0.58

2025年~2026年

未払金

489

918

 

 

合計

3,888

3,274

 

 

流動負債

1,539

1,968

 

 

非流動負債

2,349

1,306

 

 

合計

3,888

3,274

 

 

 

(2)財務制限条項

 前事業年度(2023年2月28日)

 当事業年度末における長期借入金2,349百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

 

① 各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。

 

② 各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

 

 当事業年度(2024年2月29日)

 当事業年度末における長期借入金1,306百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

 

① 各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。

 

② 各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

 

17.その他の流動負債

 その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

その他の流動負債

 

 

未払費用

1,910

2,485

未払消費税等

2,466

2,245

未払賞与

2,740

2,981

契約負債

27

89

その他

345

422

合計

7,488

8,222

 

18.引当金

 引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

資産除去債務

合計

2022年3月1日

139

139

期中増加額

45

45

割引計算の期間利息費用

1

1

2023年2月28日

185

185

期中増加額

1,061

1,061

割引計算の期間利息費用

2

2

2024年2月29日

1,248

1,248

 

 引当金の財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

流動負債(注)

167

非流動負債(注)

185

1,081

合計

185

1,248

 (注)引当金は、賃借している本社設備に係る資産除去債務であります。

 

19.資本及びその他の資本項目

(1)資本金及び資本剰余金

 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

 

 

授権株式数

(株)

発行済株式数

(株)

資本金

(百万円)

資本剰余金

(百万円)

2022年3月1日

26,000,000

15,541,141

282

7,524

株式分割による増加(注)2

234,000,000

139,870,269

株式報酬取引による増加

579

自己株式の処分による減少

(注)3

△312

2023年2月28日

260,000,000

155,411,410

282

7,791

株式報酬取引による増加

679

自己株式の処分による減少

(注)3

△280

2024年2月29日

260,000,000

155,411,410

282

8,190

 (注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

2.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ234,000,000株及び139,870,269株増加しております。

3.資本剰余金の減少は、譲渡制限付株式として自己株式を処分したものであります。

 

(2)資本剰余金の内容及び目的

① 資本準備金

 日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

 

② 資本金及び準備金減少差益

 資本金及び資本準備金の取り崩しによって生じる剰余金であります。

 

(3)自己株式

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社は、2022年4月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式50,000株(株式分割調整後500,000株)の取得を行いました。この結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が2,093百万円増加しております。

 また、当社は、2022年6月22日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式21,635株(株式分割調整後216,350株)の処分を2022年7月14日付で行い、当事業年度において、自己株式が312百万円減少しております。

 なお、当事業年度において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2022年6月21日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値32,900円(株式分割調整後3,290円)であります。

 これらの結果、当事業年度末において、自己株式が3,114百万円(2,171,680株)となっております。

 当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の取得した自己株式数、譲渡制限付株式として処分した自己株式数及び当社普通株式の終値については、当該株式分割前の実際の自己株式数及び当社普通株式の終値と併せて、株式分割調整後の自己株式数及び当社普通株式の終値を記載しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社は、2023年4月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式577,300株の取得を行いました。この結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が3,000百万円増加しております。

 また、当社は、2023年6月16日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式125,461株の処分を2023年7月13日付で行い、当事業年度において、自己株式が280百万円減少しております。

 なお、当事業年度において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2023年6月15日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(5,516円)であります。

 これらの結果、当事業年度末において、自己株式が5,834百万円(2,627,964株)となっております。

 

20.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

 前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月27日

定時株主総会

普通株式

2,610

利益剰余金

170.00

2022年2月28日

2022年5月30日

2022年10月14日

取締役会(注)

普通株式

2,146

利益剰余金

140.00

2022年8月31日

2022年11月30日

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2022年8月31日を基準日とする1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の1株当たり配当額を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の1株当たり配当額は14.00円となります。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

3,525

利益剰余金

23.00

2023年2月28日

2023年5月29日

 

 当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

3,525

利益剰余金

23.00

2023年2月28日

2023年5月29日

2023年10月13日

取締役会

普通株式

2,750

利益剰余金

18.00

2023年8月31日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月12日

取締役会

普通株式

3,820

利益剰余金

25.00

2024年2月29日

2024年5月29日

 

21.売上収益

(1)収益の分解

 顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、6ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

金融(銀行・証券・保険等)

18,963

24,702

情報通信・メディア・ハイテク

26,644

29,506

その他

30,483

39,701

合計

76,090

93,909

 

(2)契約残高

 契約残高の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度期首

(2022年3月1日)

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

売掛金(注)1

5,247

7,703

8,881

契約資産(注)2、4

3,300

4,396

7,154

合計

8,547

12,099

16,035

契約負債(注)3、5

7

27

89

 (注)1.概ね3ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2.前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

3.前事業年度及び当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ7百万円及び27百万円であります。

4.契約資産の残高が変動する要因は、主として収益を認識するに伴い、契約資産の残高が増加し、顧客に対する債権として認識した時に、契約資産から売掛金に振替えることで、契約資産の残高が減少するものであります。

5.契約負債の残高が変動する要因は、主として顧客から前受金を受取ることに伴い、契約負債の残高が増加し、収益を認識するに伴い、契約負債の残高が減少するものであります。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

 個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

 償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

 

22.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

802

845

給与

3,003

3,605

賞与

1,155

861

法定福利費

328

459

採用費

2,957

3,795

減価償却費及び償却費

144

810

外注費

371

626

その他

3,746

6,047

合計

12,506

17,048

 (注)上記に加え、売上原価に含まれる労務費は、前事業年度32,019百万円、当事業年度39,958百万円であります。

 

23.金融費用

 金融費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

支払利息

 

 

償却原価で測定される金融負債

31

23

リース負債に係る金利費用

8

33

引当金(資産除去債務)

1

2

その他

1

1

合計

41

59

 

24.1株当たり利益

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)

21,910

25,382

当社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益(百万円)

21,910

25,382

期中平均普通株式数(株)

153,263,183

152,857,578

基本的1株当たり当期利益(円)

142.96

166.04

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、基本的1株当たり当期利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

25.財務活動に係る負債の変動

(1)財務活動に係る負債の変動

 財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

借入金

(流動及び非流動)

リース負債

(流動及び非流動)

合計

2022年3月1日

4,440

767

5,207

キャッシュ・フロー

△1,050

△929

△1,979

非資金変動

 

 

 

取得(注)

910

910

その他

9

△8

1

2023年2月28日

3,399

740

4,139

キャッシュ・フロー

△1,050

△1,093

△2,143

非資金変動

 

 

 

取得(注)

7,654

7,654

その他

7

△2

5

2024年2月29日

2,356

7,299

9,655

 (注)主に本社事務所の賃貸借契約等により計上した非資金取引である使用権資産に係る負債であります。

 

(2)非資金取引

 重要な非資金取引であるリースにより取得した使用権資産等は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ948百万円及び8,768百万円であります。

 

26.株式に基づく報酬

(1)譲渡制限付株式報酬制度

 当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び当社幹部社員(対象取締役と総称して、以下、「対象取締役等」という。)を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しており、対象取締役等は、原則として毎年、当社の取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

 また、当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、割当てを受けた当社の普通株式について、一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること、等が含まれております。

 

株式数と公正価値

付与日

付与数

(株)

付与日の公正価値

(円)

譲渡制限期間

付与時

株式分割

調整後

付与時

株式分割

調整後

2020年6月17日(注)2、3

57,498

574,980

9,290

929

2020年7月14日から

2023年7月14日まで

2021年6月23日(注)2、3

18,842

188,420

36,400

3,640

2021年7月14日から

2024年7月14日まで

2022年6月22日(注)2、3

21,635

216,350

32,900

3,290

2022年7月14日から

2025年7月14日まで

2023年6月16日(注)3

125,461

5,516

2023年7月13日から

2026年7月22日まで

 (注)1.譲渡制限期間中に、対象取締役等が、正当な理由により退任又は退職(以下、「退任等」という。)したと当社取締役会が認めた場合により退任等した場合には、当該退任等の直後の時点をもって、権利確定します。

2.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、付与数(株)及び付与日の公正価値(円)については、当該株式分割前の付与時の付与数(株)及び公正価値(円)、株式分割調整後の付与数(株)及び公正価値(円)を記載しております。

3.譲渡制限期間が満了した時点をもって、権利確定します。付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部又は東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値であります。

 

(2)株式報酬費用

 譲渡制限付株式報酬制度に係る費用として損益計算書の販売費及び一般管理費に計上した金額は、前事業年度579百万円、当事業年度679百万円であります。

 

27.金融商品

(1)資本管理

 当社は、持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

 当社は、借入残高のモニタリングをマネジメントが行っております。

 なお、当社は、借入金(前事業年度末における長期借入金2,349百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円、当事業年度末における長期借入金1,306百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円)について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前事業年度及び当事業年度において当該財務制限条項を遵守しております。当社が適用を受ける重要な資本規制は、注記「16.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。

 

(2)財務上のリスク管理

 当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

 なお、当社は為替リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。

 

(3)信用リスク管理

 当社は、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

 当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

 なお、当社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

 財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

 なお、当社において担保及び信用補完となるものは有していません。

 当社では売上債権及びその他の債権、及びその他の金融資産(非流動)に区分して、貸倒引当金の金額を算定しております。

 売上債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。

 その他の金融資産については、信用リスクが当初認識以降、著しく増加している場合は全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品に係る貸倒引当金を計上しておりますが、当報告期間の末日において、信用リスクは著しく増加していないと判断し、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。

 

① 貸倒引当金

 前事業年度及び当事業年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、信用減損している金融資産及び信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産はありません。

 貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

売上債権及びその他の債権

その他の金融資産

合計

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される金融資産

12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの

2022年3月1日

2023年2月28日

2024年2月29日

 

② 期日経過情報

 売上債権及びその他の債権に係る期日経過情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

期日経過日数

 

 

30日以内(注)

59

51

30日超

 (注)当該債権は期日を超過しておりますが、減損しておりません。

 

(4)流動性リスク管理

 流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

 当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

 金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の金額

1年以内

1年超

5年以内

5年超

長期借入金

(1年内に返済予定の長期借入金を含む)

3,399

3,413

1,050

2,363

未払金

489

489

489

リース負債

740

747

556

191

合計

4,628

4,649

2,095

2,554

 

当事業年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の金額

1年以内

1年超

5年以内

5年超

長期借入金

(1年内に返済予定の長期借入金を含む)

2,356

2,363

1,050

1,313

未払金

918

918

918

リース負債

7,299

7,391

1,807

5,584

合計

10,573

10,672

3,775

6,897

 

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 報告日現在におけるこれらの契約に基づく当座貸越契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越契約の総額

2,500

2,500

借入実行残高

差引額

2,500

2,500

 

(5)金利リスク管理

 当社は、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。

 当社は、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っております。

 

金利感応度分析

 各報告期間の末日において、保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合に、税引前利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。

 ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

税引前利益及び資本

△39

△28

 (注)上記の△は、金利が1%上昇した場合、当社の税引前利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、金利が1%下降した場合は同額でプラスの影響となります。

 

(6)金融商品の公正価値

公正価値

 各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

公正価値ヒエラルキー

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当事業年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

公正価値で測定されない金融商品

 各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

 

(7)金融商品の帳簿価額

① 償却原価で測定される金融商品

 各報告期間の末日に償却原価で測定される金融商品の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

帳簿価額

帳簿価額

資産

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 売上債権及びその他の債権

12,117

16,068

 その他の金融資産(流動)

793

 その他の金融資産(非流動)

2,662

1,877

合計

14,779

18,738

負債

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 借入金(流動及び非流動)

3,399

2,356

 その他の金融負債(流動)

489

918

合計

3,888

3,274

 

② 損益を通じて公正価値で測定される金融商品

 各報告期間の末日に損益を通じて公正価値で測定される金融商品の帳簿価額については、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

帳簿価額

帳簿価額

資産

 

 

損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 現金及び現金同等物

36,606

45,778

 その他の金融資産(非流動)

11

50

合計

36,617

45,828

 

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品

 各報告期間の末日にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品がないため、記載しておりません。

 

28.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

阿部 義之

当社代表取締役

(被所有)

直接 0.5

(注)2

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

116

(注)1

役員

池平 謙太郎

当社代表取締役

(被所有)

直接 0.7

(注)2

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

114

(注)1

役員

中村 公亮

当社取締役

(被所有)

直接 0.5

(注)2

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

112

(注)1

役員

関口 諭

当社取締役

(被所有)

直接 0.3

(注)2

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

36

(注)1

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

2018年5月30日開催の第4回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議され、その後、2021年5月28日開催の第7回定時株主総会において、当該報酬額を改定することについて決議されております。具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける当社取締役(社外取締役を除く。)に特に有利な金額とならない範囲において、2022年6月22日開催の取締役会において決定しております。

2.議決権等の所有(被所有)割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

阿部 義之

当社代表取締役

(被所有)

直接 0.5

(注)2

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

135

(注)1

役員

池平 謙太郎

当社代表取締役

(被所有)

直接 0.7

(注)2

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

134

(注)1

役員

中村 公亮

当社取締役

(被所有)

直接 0.6

(注)2

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与

(注)1

 

133

(注)1

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年5月26日開催の第9回定時株主総会において、これまでの当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議しております。

具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2023年6月16日開催の取締役会において決定しております。

2.議決権等の所有(被所有)割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

短期従業員給付

802

845

譲渡制限付株式に基づく報酬

329

394

合計

1,131

1,239

 

29.偶発債務

 訴訟等

 当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社(以下、「原告ら」という。)から、当社及び当社元従業員(原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員A」という。)に対して、2017年8月3日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

 なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

 

(1)訴訟の内容:不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

 

(2)請求金額:合計 165百万円及び年5分の遅延損害金

① 当該元従業員Aと当社に対し、当該元従業員Aが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Aと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年5分の遅延損害金。

② 当社に対し、当社が当該元従業員Aを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年5分の遅延損害金。

 

30.後発事象

(自己株式の取得)

 当社は、2024年4月12日付で会社法第370条及び当社定款第26条により、会社法第459条第1項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を図るとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。

 

(2)取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類  当社普通株式

② 取得する株式の総数  1,200,000株(上限)

            (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.79%)

③ 株式の取得価額の総額 3,600百万円(上限)

④ 取得する期間     2024年5月1日~2024年5月24日

⑤ 取得方法       東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)

 

(3)自己株式の取得結果

 上記決議に基づき、当社普通株式1,061,700株(百万円未満を四捨五入した取得価額については、3,600百万円)を取得し、2024年5月24日に当該決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。

 

(持株会社体制移行に伴う会社分割)

 当社は、会社分割(吸収分割)の方式により、持株会社体制へ移行することとし、2024年4月17日開催の取締役会において、当社100%子会社2社との吸収分割契約締結を承認すること(以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます。)を決議し、2024年5月28日開催の当社第10回定時株主総会において、持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約が承認可決されました。

 

(1)持株会社体制への移行の背景

 当社は、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題解決を支援する総合コンサルティングファームであり、トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、顧客企業の直面する重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行っております。

 2024年4月12日に開示した新たな中期経営計画において、2025年2月期から2029年2月期にかけて年率平均20%を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年2月期における売上:2,500億円を目標としております。

 この目標達成や、その先のさらなる事業拡大・企業価値向上を実現するには持株会社体制への移行が最適と判断いたしました。

 

(2)持株会社体制への移行の目的

 顧客企業に対して、コンサルティング支援に加えてDX/IT実装領域の支援まで含めて多面的に課題解決できるケイパビリティを備えることを目的とし、ITサービス事業を強化してまいります。そのために、ITサービス事業を経営組織上も明確にし、持株会社体制のもとで積極的に拡大してまいります。

 また、将来的にはコンサルティングやITサービスに留まらない新たな事業への展開が可能な基盤を構築するため、グループ経営機能の強化を推進してまいります。

 

(3)持株会社体制への移行方法

① 今後の日程

吸収分割契約承認取締役会

2024年4月17日

吸収分割契約締結

2024年4月17日

吸収分割契約承認定時株主総会

2024年5月28日

吸収分割の効力発生日

2024年9月1日(予定)

 

② 吸収分割の方式

 当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する株式会社ベイカレント分割準備会社A及び株式会社ベイカレント分割準備会社Bを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社が営む事業を承継いたします。

 また、当社は持株会社として引き続き上場いたします。

 

③ 株式の割り当て

 本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である株式会社ベイカレント分割準備会社Aは普通株式19,000株、株式会社ベイカレント分割準備会社Bは普通株式19,000株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

 

④ 当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 該当事項はありません。

 

⑤ 本吸収分割により増加する当社の資本金等

 本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

 

⑥ 承継会社が承継する権利義務

 各承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から各承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。

 

⑦ 債務の履行の見込

 本吸収分割において、当社に残存する資産の額と各承継会社に承継する資産の額はともに当社に残存する負債の額及び各承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回っており、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されていないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。

 

(4)分割当時会社の概要

① 分割会社(当社)

(1)商号

株式会社ベイカレント・コンサルティング

2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント」に商号変更予定

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

代表取締役 阿部 義之

(4)事業内容

コンサルティング事業及びITサービス事業

(5)資本金

282百万円

(6)設立年月日

2014年4月18日

(7)発行済株式数

155,411,410株

(8)決算期

2月末日

 

② 承継会社

(コンサルティング事業)

(1)商号

株式会社ベイカレント分割準備会社A

2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・コンサルティング」に商号変更予定

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

代表取締役 阿部 義之

(4)事業内容

コンサルティング事業

(5)資本金

10百万円

(6)設立年月日

2024年2月1日

(7)発行済株式数

1,000株

(8)決算期

2月末日

(9)大株主及び持株比率

株式会社ベイカレント・コンサルティング 100%

 

(ITサービス事業)

(1)商号

株式会社ベイカレント分割準備会社B

2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・テクノロジー」に商号変更予定

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

代表取締役 阿部 義之

(4)事業内容

ITサービス事業

(5)資本金

10百万円

(6)設立年月日

2024年2月1日

(7)発行済株式数

1,000株

(8)決算期

2月末日

(9)大株主及び持株比率

株式会社ベイカレント・コンサルティング 100%

 

(5)分割する事業部門の概要

① 分割する事業部門の事業内容

コンサルティング事業

ITサービス事業

 

② 分割する事業部門の2024年2月期における日本基準に基づく経営成績

(コンサルティング事業)

 

分割事業(a)

分割会社単体(b)

比率(a/b)

売上収益

88,932百万円

93,909百万円

94.7%

 

(ITサービス事業)

 

分割事業(a)

分割会社単体(b)

比率(a/b)

売上収益

4,977百万円

93,909百万円

5.3%

 

③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2024年2月29日現在)

(コンサルティング事業)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

15,850百万円

流動負債

2,921百万円

固定資産

9,157百万円

固定負債

-百万円

合計

25,007百万円

合計

2,921百万円

 (注)上記金額は、2024年2月29日現在の日本基準に基づく貸借対照表及び上述の比率を勘案して算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日前の増減を調整した数値となります。

 

(ITサービス事業)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

887百万円

流動負債

163百万円

固定資産

512百万円

固定負債

-百万円

合計

1,399百万円

合計

163百万円

 (注)上記金額は、2024年2月29日現在の日本基準に基づく貸借対照表及び上述の比率を勘案して算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日前の増減を調整した数値となります。

 

(6)本吸収分割後の当時会社の状況(2024年9月1日予定)

① 分割会社

(1)商号

株式会社ベイカレント

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

代表取締役 阿部 義之

(4)事業内容

グループ会社の経営管理等

(5)資本金

282百万円

(6)決算期

2月末

 

② 承継会社

(コンサルティング事業)

(1)商号

株式会社ベイカレント・コンサルティング

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

(未定)

(4)事業内容

コンサルティング事業

(5)資本金

200百万円

(6)決算期

2月末

 

(ITサービス事業)

(1)商号

株式会社ベイカレント・テクノロジー

(2)所在地

東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー

(3)代表者

(未定)

(4)事業内容

ITサービス事業

(5)資本金

200百万円

(6)決算期

2月末

 

(7)実施する会計処理の概要

 IFRS第3号「企業結合」における共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

(8)今後の見通し

 本吸収分割は、当社の100%子会社へ各事業を承継させる吸収分割であるため、当社の業績に与える影響は軽微であります。

 

(3)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

預金

 

当座預金

22

普通預金

45,756

合計

45,778

 

ロ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

日産自動車株式会社

1,819

ファイザー株式会社

1,707

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

1,058

東京電力ホールディングス株式会社

729

株式会社JERA

547

その他

10,175

合計

16,035

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

12,099

103,300

99,364

16,035

86.1

50

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.仕掛品

品目

金額(百万円)

労務費

655

経費

14

合計

669

 

② 流動負債

未払法人税等

区分

金額(百万円)

法人税

4,013

住民税

491

事業税

1,209

合計

5,713

 

(4)【その他】

1 日本基準に基づく当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上収益(百万円)

21,718

43,726

67,717

93,909

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

7,825

15,184

23,699

33,526

四半期(当期)純利益

(百万円)

5,649

10,961

17,108

24,648

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

36.89

71.68

111.91

161.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

36.89

34.78

40.23

49.35

 

2 訴訟等

 「第5 経理の状況 (1)財務諸表 注記事項 貸借対照表関係 3 偶発債務」及び「第5 経理の状況 (2)国際会計基準による財務諸表 注記事項 29. 偶発債務」をご参照ください。