2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,066

1,273

売掛金

※1 658

※1 839

返品資産

11

15

商品

3,757

4,832

貯蔵品

25

31

前渡金

0

前払費用

288

352

その他

110

130

流動資産合計

6,919

7,474

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,144

1,401

構築物

60

99

工具、器具及び備品

303

410

レンタル資産

70

101

土地

141

141

建設仮勘定

0

5

有形固定資産合計

1,720

2,159

無形固定資産

135

157

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1

0

関係会社株式

1,216

1,893

出資金

0

0

関係会社出資金

99

99

関係会社長期貸付金

※1 202

※1 266

繰延税金資産

355

332

長期前払費用

173

188

敷金及び保証金

1,610

1,851

その他

0

0

貸倒引当金

22

投資その他の資産合計

3,638

4,633

固定資産合計

5,494

6,949

資産合計

12,413

14,424

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

60

68

短期借入金

1,410

1,830

1年内返済予定の長期借入金

622

776

未払金

※1 409

※1 470

未払費用

563

656

未払法人税等

548

445

未払消費税等

227

145

前受金

2

7

前受収益

3

9

預り金

29

29

契約負債

63

75

返金負債

37

49

賞与引当金

427

385

役員賞与引当金

5

2

株主優待引当金

5

6

資産除去債務

9

流動負債合計

4,415

4,968

固定負債

 

 

長期借入金

1,229

1,565

資産除去債務

590

665

固定負債合計

1,820

2,231

負債合計

6,236

7,199

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

898

906

資本剰余金

 

 

資本準備金

833

841

その他資本剰余金

15

資本剰余金合計

833

857

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,003

6,059

利益剰余金合計

5,003

6,059

自己株式

610

603

株主資本合計

6,125

7,221

新株予約権

51

3

純資産合計

6,177

7,224

負債純資産合計

12,413

14,424

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 22,055

※1 26,412

売上原価

※1 7,741

※1 9,463

売上総利益

14,313

16,949

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,438

※1,※2 14,633

営業利益

1,875

2,316

営業外収益

124

81

営業外費用

8

10

経常利益

1,991

2,386

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

38

特別利益合計

38

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1

※3 2

減損損失

124

108

投資有価証券評価損

※4 5

※4 1

特別損失合計

132

112

税引前当期純利益

1,859

2,313

法人税、住民税及び事業税

597

663

法人税等調整額

48

22

法人税等合計

548

686

当期純利益

1,310

1,626

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

521

456

456

3,926

3,926

410

4,493

162

4,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

377

377

 

377

 

 

 

755

 

755

剰余金の配当

 

 

 

 

233

233

 

233

 

233

当期純利益

 

 

 

 

1,310

1,310

 

1,310

 

1,310

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

200

200

 

200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

111

111

当期変動額合計

377

377

377

1,076

1,076

200

1,631

111

1,520

当期末残高

898

833

833

5,003

5,003

610

6,125

51

6,177

 

当事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

898

833

833

5,003

5,003

610

6,125

51

6,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

8

8

 

8

 

 

 

16

 

16

剰余金の配当

 

 

 

 

570

570

 

570

 

570

当期純利益

 

 

 

 

1,626

1,626

 

1,626

 

1,626

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

200

200

 

200

自己株式の処分

 

 

15

15

 

 

207

223

 

223

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

48

48

当期変動額合計

8

8

15

23

1,056

1,056

7

1,095

48

1,047

当期末残高

906

841

15

857

6,059

6,059

603

7,221

3

7,224

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

 その他有価証券

市場価格のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

・個別バーコード管理商品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

・上記以外の商品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~34年

構築物        3~20年

工具、器具及び備品  2~15年

レンタル資産     2年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

 

 

6. 収益及び費用の計上基準

 当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

 なお、当社は会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

 また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

(1)固定資産の減損

①前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計

5,494

6,949

うちリユース事業に関する店舗資産の合計

1,609

2,250


②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

(2)棚卸資産の評価

①前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

3,757

4,832


②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(金額の表示単位の変更について)

 当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

 なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に変更して記載しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  (区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

金銭債権

31百万円

25百万円

金銭債務

37百万円

34百万円

 

 2 偶発債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

株式会社カインドオル

480百万円

535百万円

株式会社ピックアップジャパン

396百万円

319百万円

株式会社GKファクトリー

-

150百万円

株式会社トレファクテクノロジーズ

30百万円

40百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上高

30百万円

21百万円

仕入高

0百万円

13百万円

販売費及び一般管理費

166百万円

107百万円

営業取引以外の取引高

122百万円

20百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度23%であります。

 

   販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料及び手当

4,680百万円

5,549百万円

賞与引当金繰入額

427

385

減価償却費

305

399

賃借料

2,698

3,059

 

※3 固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

0百万円

2百万円

構築物

0

0

工具、器具及び備品

0

0

1

2

 

※4 投資有価証券評価損

前事業年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

 当社の資本業務提携先である株式会社STANDING OVATIONの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、5百万円を投資有価証券評価損として特別損失に計上しました。

 

当事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 当社の資本業務提携先である株式会社STANDING OVATIONの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、1百万円を投資有価証券評価損として特別損失に計上しました。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

 子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

子会社株式

1,216

1,893

子会社出資金

99

99

 

2.減損処理を行った有価証券

 前事業年度

  当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5百万円を計上しております。

 

 当事業年度

  当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1百万円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

40百万円

 

37百万円

未払事業所税

12

 

14

未払法定福利費

17

 

16

賞与引当金

132

 

118

契約負債

19

 

23

返金負債

11

 

15

減損損失

162

 

174

資産除去債務

180

 

206

商品評価損

7

 

7

株式報酬費用

15

 

0

その他

28

 

23

繰延税金資産小計

627

 

639

評価性引当額

△207

 

△223

繰延税金資産合計

420

 

415

繰延税金負債

 

 

 

返品資産

△3

 

△4

資産除去債務に対応する資産

△61

 

△78

繰延税金負債合計

△64

 

△82

繰延税金資産の純額

355

 

332

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているので注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

有形固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,327

516

123

(71)

182

1,401

1,319

構築物

137

57

10

(5)

13

99

86

工具、器具及び備品

1,102

287

61

(21)

158

410

917

レンタル資産

278

121

47

86

101

249

土地

141

141

建設仮勘定

0

5

0

5

3,988

987

243

(98)

440

2,159

2,573

無形固定資産

279

141

75

45

157

189

(注)1 当期減少額の欄の()は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

種類

業態

内容

金額(百万円)

建物

資産除去債務計上額

89

トレファクマーケット

マーケット久喜店

31

ブランドコレクト

渋谷店

27

トレジャーファクトリー

館林店

23

トレファクスタイル

江坂店

22

トレジャーファクトリー

イオンモール神戸南店

22

スポーツアウトドア

府中甲州街道店

22

トレファクスタイル

川口芝産業道路店

22

トレジャーファクトリー

ハローパーク周船寺店

19

トレファクスタイル

長久手店

18

トレジャーファクトリー

三鷹店

18

トレファクスタイル

藤沢石川店

17

トレジャーファクトリー

大宮店

16

トレジャーファクトリー

横浜下永谷店

16

トレファクスタイル

稲田堤店

13

トレファクスタイル

アリオ八尾店

13

ユーズレット

久喜店

13

トレファクスタイル

東大宮店

12

トレファクスタイル

国分寺店

12

トレファクスタイル

イオンモール船橋店

11

トレジャーファクトリー

新座店

11

トレジャーファクトリー

守谷店

11

トレファクスタイル

幡ヶ谷店

10

 

 

種類

業態

内容

金額(百万円)

工具、器具及び

備品

ブランドコレクト

渋谷店

19

トレジャーファクトリー

イオンモール神戸南店

18

トレジャーファクトリー

横浜下永谷店

16

トレジャーファクトリー

館林店

14

トレジャーファクトリー

守谷店

14

トレジャーファクトリー

ハローパーク周船寺店

13

トレジャーファクトリー

新座店

11

トレジャーファクトリー

三鷹店

11

スポーツアウトドア

府中甲州街道店

11

トレファクスタイル

川口芝産業道路店

10

トレファクスタイル

藤沢石川店

10

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

22

-

22

-

賞与引当金

427

385

427

385

株主優待引当金

5

6

5

6

役員賞与引当金

5

2

5

2

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。