当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針および経営戦略等
当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、全ての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」を経営理念に掲げ、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。
当社グループは、2021年2月期より「1.取扱い製品領域の拡大」「2.シニア関連事業の拡大」「3.介護ロボット事業の確立」「4.海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大、2022年にロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油相場高騰や為替相場の急激な円安進行などにより、社会情勢の変化、当社グループの事業環境も大きく変化したことにより、中期経営計画の見直しを行いました。新たな中期経営計画の主な方針としては以下のとおりとなります。
①既存事業の変革と拡大
次のスタンダードとなる歩行車の発売、シルバーカーおよび杖のリニューアルにより拡大を図ります。
②業務の効率化
業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材への労働環境の整備を進めます。
③ブランド価値の再設計
シルバーカー、杖、車いす、入浴補助具等、これら全てを包括する新ブランドを構築し、お客様の生活をより快適で安全なものにします。
(2)目標とする経営指標
(単位:百万円)
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|
2025年2月期 |
2026年2月期 |
2027年2月期 |
|
売上高 |
6,325 |
6,954 |
7,232 |
|
営業利益 |
864 |
1,076 |
1,242 |
|
経常利益 |
860 |
1,066 |
1,232 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
574 |
688 |
797 |
(3)経営環境
今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化や世界的な金融政策引き締めによる景気減速の懸念など、国内の経済環境は依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安水準や原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、また、生産拠点である中国においても、原油価格および原材料価格高騰の影響による経済成長の鈍化など、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
このような環境の中、クオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上に寄与できる社会の構築を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。
①販売チャネルおよび取扱い製品領域の拡大
当社グループは、これまで、介護用品(介護保険対象外商品)についてホームセンターや量販店といった販路に対し、歩行車、シルバーカーおよび歩行補助杖など歩行系の介護用品・福祉用具を強みとして事業を展開してまいりました。新たな製品領域として、介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与(レンタル)の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具等の製造・販売を行っており、これら製品群が当社グループの介護保険分野における製品および商品の領域の拡大、品揃えの強化を担っております。今後も事業の成長を加速するため、販売チャネルおよび取扱製商品領域の拡大を行ってまいります。
②シニア関連事業の拡大
当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがEC事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。
また、株式会社幸和ライフゼーションは、ご利用者の住環境に合わせた福祉用具をご利用者の視点に立って提案する福祉用具貸与(レンタル)事業を展開しており、地域の介護福祉に貢献し、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
③品質管理体制の強化
当社グループでは、設計プロセス、開発プロセスさらに生産プロセスにおけるすべての品質管理体制の見直しを適時に行うことにより、安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。
④生産管理体制の強化
東莞幸和家庭日用品有限公司(当社連結子会社)において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および当社からの発注予測情報(フォーキャスト)の共有による生産リードタイムの短縮など、効率的な生産管理体制の強化に取り組み、製品の安定供給に努めてまいります。
⑤組織機能の向上および人材の育成
当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりOJTや社内外の研修を通じてその育成に努めております。また、将来を担う人勢への職場環境として、労働環境の見直し、残業時間の削減、有給取得率の向上等、人的資本への投資を積極的に実施しております。今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人一人の基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。
当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、すべての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」という経営理念のもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。
(1)ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「
(2)戦略
当社の成長戦略を実現するためには、多様な人材の確保および育成が不可欠だと考えております。
これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。
(3)リスク管理
当社グループでは、取締役会や経営会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査および監査等委員会による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見および未然防止に努めております。また、従業員一人ひとりが健康で快適に働きつづけられる職場環境の整備を目的とした安全衛生委員会を月1回開催しております。
(4)指標及び目標
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測の難しい事業等のリスクが存在するものと考えられます。また、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示を行うという観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものであります。
(1)生産体制に関するリスク
当社グループの生産体制は、当社が企画・開発した製品を生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司で量産する体制を敷いております。当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。
しかしながら、当社グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
従いまして、これらの事象が発生した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の欠陥および製造物責任に関するリスク
当社グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団法人製品安全協会のSG基準(製品安全規格)や工業標準化法に基づく国家規格のJIS(日本工業規格)および国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造および商品の仕入を行っております。
しかしながら、すべての製品や商品について欠陥が発生しないという保証はなく、当社グループが加入している製造物責任賠償に係る保険についても、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損害賠償や製品回収費用を当社が負担するだけではなく、当社ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながることが考えられます。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)介護保険制度に関するリスク
当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。
社会の高齢化の進展にともない、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年4月からスタートしたものです。
介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者(被保険者)は、年齢により第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40歳~64歳の方で医療保険に加入されている方)に区分されており、第1号被保険者の方は原因を問わず、また、第2号被保険者の方は、加齢による病気(特定疾病)が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。
この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与(レンタル)および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与(レンタル)および購入」を1割(2割)の自己負担で利用することができます。当社グループの介護保険制度に依拠する売上高は、介護用品・卸売事業者等を対象とする営業部の売上高2,558,046千円および介護サービス事業151,489千円の合計2,709,536千円となっており、売上高構成比で42.31%を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替変動に関するリスク
当社グループは、取扱製品および商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権および債務について、為替相場の変動リスクを有しております。間接的な影響を含め、これらを排除することは困難であるため、為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの輸出入取引は、アジアを中心とした複数の国々との間で行われており、今後もその取引は継続されていくため、各国の経済情勢の変化および災害の発生等にともなう輸出入環境の変化が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定の取引先への依存についてのリスク
当社グループの販売先のうち、主たる取引先であるパナソニックエイジフリー株式会社に対する販売割合が2024年2月期連結会計年度末において16.6%を占めております。
当社グループでは、上記取引先と良好な取引関係を継続する方針でありますが、特定取引先に過度に依存しないよう、新規取引先の開拓に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、上記取引先の当社に対する取引方針如何によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料の価格高騰のリスク
当社グループの製品の主な原材料は、アルミパイプおよび樹脂などになります。これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されており、不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れる場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)物流コストの高騰リスク
当社グループの商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ委託を行っております。このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)研究開発についてのリスク
当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。このため、市場ニーズが当社グループの想定を大きく超えて変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品化できない場合、当初の想定を超えて研究開発費が大きく増加した場合には、研究開発投資を回収できないことにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害や感染症等に関するリスク
当社グループは、火災や台風、地震といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企業財産総合保険」に加入しておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく超えた規模で発生および流行した場合に、当社グループの拠点設備が大きな被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があり、被害を受けた設備等の修復のため、多額の費用が発生するなど、当該災害や感染症等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権についてのリスク
当社は、新製品の開発時に創出された知的財産権を有しております。これら知的財産権は重要な経営資源の一つであると認識しており、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。
しかしながら、当社の知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権が模倣される可能性もあり、当該知的財産権が完全に保護されないことによって、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では総務部が知的財産権を一元的に管理しており、事前に調査を行っておりますが、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合は、当社グループの製品の生産および販売の制約、損害賠償金の支払が発生等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)固定資産の減損についてのリスク
当社グループは、建物や製造設備等の有形固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、大幅な企業収益の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)潜在株式による株式価値の希薄化についてのリスク
当社グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2024年2月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は95,550株であり、発行済株式総数5,001,580株に対する割合は1.9%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績および財政状態の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、5月には新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化や世界的な金融政策引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安水準や原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、また、生産拠点である中国においても、不動産市場の停滞に伴う経済成長の下振れリスクなど、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、「1.取扱い製品領域の拡大」、「2.シニア関連事業の拡大」、「3.介護ロボット事業の確立」、「4.海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。
当連結会計年度におきまして、「1.取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与(レンタル)の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具(すのこ)等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。
「2.シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがEC事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、介護サービス事業として福祉用具貸与(レンタル)事業等を行っており、当社の事業領域拡大の一翼を担っております。
「3.介護ロボット事業の確立」では、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響から実証実験を進めることができない状況となりました。これらの社会情勢と生活環境の変化から市場ニーズが変化したことを鑑み、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」(2021年2月期上市予定)および「コミュニケーションロボット」(2022年3月上市予定)両製品の研究開発を中止しております。
「4.海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度(日本の介護保険制度に相当する制度)が導入されている韓国や2018年2月に介護保険制度が導入となった台湾を中心に営業活動を展開しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が未だ見られるなか、Web会議等による既存得意先や販売代理店との関係強化を中心に、営業活動を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ339,501千円減少し、4,816,840千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ336,759千円減少し、2,338,561千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,742千円減少し、2,478,278千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,404,012千円(前年同期比2.2%増)、営業利益948,371千円(前年同期比46.1%増)、経常利益936,869千円(前年同期比40.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益710,429千円(前年同期比62.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、チェーンストアおよび介護ルートともに、堅調に推移した結果、5,621,672千円(前年同期比1.6%増)となり、さらに業務の効率化や固定費抑制等を行った結果、セグメント利益は1,149,211千円(前年同期比39.1%増)となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、関東圏を中心に展開するレンタル事業を2023年12月1日付で事業譲渡を行った結果、151,489千円(前年同期比7.1%減)となり、セグメント損失は12,618千円(前年同期はセグメント損失16,978千円)となりました。
③EC事業
EC事業の当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による生活必需品のオンライン通販需要拡大を背景に、当社のEC事業における車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、806,757千円(前年同期比10.0%増)となり、セグメント利益は44,653千円(前年同期比85.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,021,629千円となり、前連結会計年度末に比べ217,455千円減少となりました
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は742,057千円(前年同期は557,813千円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益974,988千円、減価償却費198,850千円等の増加要因が、法人税等の支払額250,754千円、仕入債務の減少額209,514千円額等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、92,963千円(前年同期は145,745千円の使用)となりました。主な要因は、事業譲渡による収入82,511千円、有形固定資産の売却による収入63,403千円等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出47,663千円、事業譲渡による支出7,100千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,085,306千円(前年同期は562,703千円の使用)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出695,990千円、自己株式の取得による支出734,148千円、リース債務の返済による支出114,930千円等の減少要因が、短期借入金の純増500,000千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
1,974,589 |
83.3 |
|
介護サービス事業 |
- |
- |
|
EC事業 |
- |
- |
|
合計 |
1,974,589 |
83.3 |
(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
2,256,526 |
87.4 |
|
介護サービス事業 |
88,145 |
97.5 |
|
EC事業 |
371,851 |
105.0 |
|
合計 |
2,716,523 |
89.8 |
(注)金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|||
|
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
964,720 |
123.6 |
146,504 |
204.5 |
|
介護サービス事業 |
- |
- |
- |
- |
|
EC事業 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
964,720 |
123.6 |
146,504 |
204.5 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
5,445,765 |
101.4 |
|
介護サービス事業 |
151,489 |
92.9 |
|
EC事業 |
806,757 |
110.0 |
|
合計 |
6,404,012 |
102.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
パナソニックエイジフリー株式会社 |
1,038,459 |
16.6 |
1,065,861 |
16.6 |
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.売上高および売上総利益
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除がされるなか、「シトレア」を中心とした歩行車が好調に推移し、売上高は6,404,012千円(前期比2.2%増)となりました。利益面では、円安、原材料の高騰等の影響により、売上総利益は2,952,977千円(前期比11.2%増)となりました。
b.販売費及び一般管理費および営業利益
運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、固定費抑制等を行い、販売費及び一般管理費が2,717千円減少した結果、2,004,605千円となり、営業利益は948,371千円(前期比46.1%増)となりました。
c.営業外損益および経常利益
営業外収益として賃貸収入55,139千円、受取手数料14,394千円等を計上し、営業外費用として為替差損53,487千円、賃貸費用26,053千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は936,869千円(前期比40.5%増)となりました。
d.特別損益および当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は974,988千円(前期比46.3%増)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は710,429千円(前期比62.1%増)となりました。
③財政状態の分析
a.流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較し79,225千円減少の3,294,817千円となりました。主な要因は、現金及び預217,455千円、流動資産のその他に含まれる未収入金16,167千円等の減少要因が、商品及び製品124,715千円、受取手形及び売掛金30,527千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
b.固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較し260,276千円減少の1,522,022千円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれる建物及び構築物67,089千円、使用権資産85,233千円、土地53,700千円、無形固定資産に含まれるのれん17,328千円等の減少要因が、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品4,264千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
c.流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比較し、307,104千円増加の2,035,593千円となりました。主な要因は、短期借入金500,000千円等の増加要因が、支払手形及び買掛金169,809千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
d.固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比較し、643,863千円減少の302,968千円となりました。主な要因は、長期借入金545,530千円、リース債務105,228千円等の減少によるものであります。
e.純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較し、2,742千円減少し、2,478,278千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少734,148千円、配当金の支払いによる減少48,371千円等の減少要因が、親会社株主に帰属する当期純利益710,429千円、為替換算調整勘定56,373千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、2022年2月期に実施した公募増資と第三者割当による増資で得た資金および金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は940,088千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,021,629千円となっております。
(事業分離)
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション(以下。「幸和ライフゼーション」といいます。)は、2023年10月11日開催の取締役会において幸和ライフゼーションが運営するレンタル事業を事業譲渡の方法により、株式会社ヤマシタ(以下、「ヤマシタ」といいます。)に承継することを決定し、2023年10月11日付で幸和ライフゼーションとヤマシタの間で事業譲渡契約を締結し、2023年12月1日付で事業譲渡を実施いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。
当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。
製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。
当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、
(介護用品・福祉用具製造販売事業)
当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「ジスタ」を発売いたしました。同製品は、「大切な身体を預けるものだからこそ、もっと安心できるものが欲しい。」「毎日使うものだからこそ、もっと便利なものが欲しい。」といった、利用者のニーズに応えるべく開発されたものであります。
認知機能の低下は加齢とともに誰にでも起こりえる現象であり、福祉用具を利用する上では誤操作や操作忘れなどを機に重大な事故へとつながる恐れがあります。
歩行車を利用中のヒヤリハットの多くは、駐車ブレーキをかけ忘れた状態で座ろうとしたり、立ち上がろうとしたりするといった「人的要因」に起因することが多いことがわかっています。また、利用者が意図しないにも関わらず駐車ブレーキが解除されてしまう「歩行車の構造上の要因」や、ごみや埃などがタイヤ回転部に絡まってバランスを崩してしまう「生活環境要因」による事例もあげられています。新型歩行車「ジスタ」では、これらのヒヤリハットを想定し、歩行車のこれまでの常識を見直して「駐車ブレーキ操作が必要ない」新たなブレーキシステムを開発いたしました。
「歩行車のヒヤリハット“0”を目指す」
この一台を必要とされるすべての皆さまとともに、当社グループの歩行車は次のスタンダードを歩み始めます。
(介護サービス事業)
介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。
(EC事業)
EC事業においては、研究開発活動は行っておりません。