2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

390,439

259,835

受取手形

88,815

81,503

売掛金

※1 537,790

※1 584,035

商品

717,894

845,068

貯蔵品

31

48

1年内回収予定の長期貸付金

※1 78,000

前払費用

20,663

20,082

未収入金

※1 30,984

※1 19,387

その他

※1 24,435

※1 27,766

流動資産合計

1,889,054

1,837,728

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

57,071

51,198

構築物

24,040

21,239

工具、器具及び備品

17,420

36,085

土地

328,288

328,288

リース資産

2,400

1,600

有形固定資産合計

429,220

438,412

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,340

6,923

リース資産

6,987

5,037

その他

576

576

無形固定資産合計

13,903

12,537

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

132,247

124,973

関係会社株式

719,464

719,464

長期貸付金

※1 698,359

※1 576,353

長期前払費用

2,919

4,132

繰延税金資産

28,060

31,602

その他

832

749

貸倒引当金

218,336

139,856

投資その他の資産合計

1,363,547

1,317,419

固定資産合計

1,806,671

1,768,368

資産合計

3,695,725

3,606,097

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

17,545

11,007

買掛金

※1 464,650

※1 535,626

短期借入金

500,000

1年内返済予定の長期借入金

216,448

72,288

リース債務

3,010

3,088

未払金

※1 213,360

※1 285,288

未払費用

13,717

20,006

未払法人税等

110,257

86,649

前受金

352

489

前受収益

2,335

545

預り金

15,625

31,470

賞与引当金

27,796

24,553

返金負債

19,990

38,819

流動負債合計

1,105,089

1,609,833

固定負債

 

 

長期借入金

496,854

※1 114,104

リース債務

7,663

4,575

退職給付引当金

406

472

その他

1,098

1,098

固定負債合計

506,022

120,249

負債合計

1,611,111

1,730,083

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,072

55,139

資本剰余金

 

 

資本準備金

798,119

802,186

その他資本剰余金

820,676

820,676

資本剰余金合計

1,618,795

1,622,863

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

553,520

1,078,662

利益剰余金合計

553,520

1,078,662

自己株式

112,492

846,640

株主資本合計

2,110,896

1,910,024

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,282

34,010

評価・換算差額等合計

26,282

34,010

純資産合計

2,084,613

1,876,014

負債純資産合計

3,695,725

3,606,097

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 4,445,259

※1 4,657,524

売上原価

※1,※2 2,653,400

※1,※2 2,645,535

売上総利益

1,791,858

2,011,988

販売費及び一般管理費

※1,※2,※3 1,344,802

※1,※2,※3 1,359,099

営業利益

447,056

652,889

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,357

※1 2,278

受取配当金

2,177

2,505

受取手数料

11,586

13,307

補助金収入

12,361

賃貸収入

3,840

※1 4,090

貸倒引当金戻入額

78,479

その他

※1 10,579

※1 26,938

営業外収益合計

42,903

127,600

営業外費用

 

 

支払利息

2,596

※1 2,061

為替差損

126

36,503

株式交付費

108

貸倒引当金繰入額

2,287

その他

1,042

4,139

営業外費用合計

6,161

42,704

経常利益

483,798

737,784

税引前当期純利益

483,798

737,784

法人税、住民税及び事業税

161,585

167,658

法人税等調整額

40

3,387

法人税等合計

161,625

164,271

当期純利益

322,173

573,513

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

870,676

797,046

797,046

351,233

351,233

143

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,072

1,072

 

1,072

 

 

 

減資

820,676

 

820,676

820,676

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

119,885

119,885

 

当期純利益

 

 

 

 

322,173

322,173

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

112,349

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

819,603

1,072

820,676

821,748

202,287

202,287

112,349

当期末残高

51,072

798,119

820,676

1,618,795

553,520

553,520

112,492

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,018,813

3,572

3,572

2,015,241

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

2,145

 

 

2,145

減資

 

 

剰余金の配当

119,885

 

 

119,885

当期純利益

322,173

 

 

322,173

自己株式の取得

112,349

 

 

112,349

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

22,710

22,710

22,710

当期変動額合計

92,083

22,710

22,710

69,372

当期末残高

2,110,896

26,282

26,282

2,084,613

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,072

798,119

820,676

1,618,795

553,520

553,520

112,492

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,067

4,067

 

4,067

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

48,371

48,371

 

当期純利益

 

 

 

 

573,513

573,513

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

734,148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,067

4,067

4,067

525,142

525,142

734,148

当期末残高

55,139

802,186

820,676

1,622,863

1,078,662

1,078,662

846,640

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,110,896

26,282

26,282

2,084,613

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

8,134

 

 

8,134

剰余金の配当

48,371

 

 

48,371

当期純利益

573,513

 

 

573,513

自己株式の取得

734,148

 

 

734,148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

7,727

7,727

7,727

当期変動額合計

200,871

7,727

7,727

208,599

当期末残高

1,910,024

34,010

34,010

1,876,014

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物および2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           24年

構築物          10年

工具、器具及び備品  2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

8.重要な収益及び費用の計上基準

当社では、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する。顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

(1)契約及び履行義務に関する情報

当社では、主に介護用品・福祉用具の販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づく製品の引渡しを履行義務として識別しております。

 

・国内販売・・・製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。

・輸出販売・・・インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

(2)取引価格の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

9.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引

(3)ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社貸付金の評価

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社貸付金 575,000千円(株式会社幸和ライフゼーションへの貸付)

貸倒引当金   139,856千円(株式会社幸和ライフゼーションへの貸付金に対するもの)

貸倒引当金戻入  78,479千円(株式会社幸和ライフゼーションへの貸付金に対するもの)

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

106,881千円

31,076千円

長期金銭債権

695,000

575,000

短期金銭債務

388,687

478,994

長期金銭債務

90,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

168,900千円

250,256千円

仕入高

1,809,787

1,640,161

販売費及び一般管理費

5,703

8,534

営業取引以外の取引による取引高

10,562

8,339

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

販売費及び一般管理費への振替高

1,838千円

5,991千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度66%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

108,455千円

141,756千円

給与手当

257,553

230,603

賞与引当金繰入額

27,796

24,553

退職給付費用

10,265

9,308

運賃

288,026

267,517

物流委託費

245,829

260,093

減価償却費

32,450

29,018

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式719,464千円)は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式719,464千円)は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

70,691千円

 

46,098千円

賞与引当金

9,614

 

8,493

未払費用

4,744

 

3,609

棚卸資産評価損

19,384

 

10,432

資産除去債務

380

 

380

未払事業税

10,832

 

9,540

関係会社株式評価損

20,408

 

20,408

役員賞与

 

6,284

返金負債

1,527

 

6,769

投資有価証券評価損

34,711

 

その他

3,599

 

1,490

繰延税金資産小計

175,894

 

113,507

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△147,426

 

△77,319

評価性引当額

△147,426

 

△77,319

繰延税金資産合計

28,467

 

36,187

繰延税金負債

 

 

 

返品資産

△251

 

△4,585

その他有価証券評価差額金

△155

 

繰延税金負債合計

△407

 

△4,585

繰延税金資産の純額

28,060

 

31,602

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会

 

34.59%

(調整)

計適用後の法人税等の負担

 

 

住民税均等割

率との間の差異が法定実効

 

0.16%

税額控除

税率の100分の5以下であ

 

△2.88%

評価性引当額の増減

るため注記を省略しており

 

△9.50%

その他

ます。

 

△0.10%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

22.27%

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高(千円)

減価償却累計額(千円)

有形固定資産

建物

57,071

5,872

51,198

154,140

構築物

24,040

2,800

21,239

6,768

工具、器具及び備品

17,420

31,254

12,589

36,085

312,754

土地

328,288

328,288

リース資産

2,400

800

1,600

19,779

429,220

31,254

22,062

438,412

493,442

無形固定資産

ソフトウエア

6,340

4,254

3,670

6,923

リース資産

6,987

1,950

5,037

その他

576

576

13,903

4,254

5,620

12,537

(注) 工具、器具及び備品の当期増加は、サーバーリプレイスにかかる費用(29,591千円)、PC購入費用(1,662千円)によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

218,336

78,479

139,856

賞与引当金

27,796

24,553

27,796

24,553

退職給付引当金

406

66

472

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。