# １【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2024年５月20日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、新規発行株式の発行数（国内販売株式数）及び募集条件、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及び売出条件、海外販売に係る発行数（海外販売株式数）及び募集条件、その他この新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関し必要な事項が2024年５月29日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

# ２【訂正事項】

第一部　証券情報

第１　募集要項

１　新規発行株式

２　株式募集の方法及び条件

(1）募集の方法

(2）募集の条件

３　株式の引受け

４　新規発行による手取金の使途

(1）新規発行による手取金の額

(2）手取金の使途

第２　売出要項

１　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）

２　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）

募集又は売出しに関する特別記載事項

１　オーバーアロットメントによる売出し等について

４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について

１．海外販売に関する事項

(2）海外販売の発行数（海外販売株式数）

(3）海外販売の発行価格

(4）海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）

(5）海外販売の資本組入額

(6）海外販売の発行価額の総額

(7）海外販売の資本組入額の総額

(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

# ３【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。

なお、発行価格等決定日が2024年５月29日（水）となりましたので、一般募集の申込期間は「自　2024年５月30日（木）　至　2024年５月31日（金）」、払込期日は「2024年６月４日（火）」、受渡期日は「2024年６月５日（水）」、オーバーアロットメントによる売出しの申込期間は「自　2024年５月30日（木）　至　2024年５月31日（金）」、受渡期日は「2024年６月５日（水）」、シンジケートカバー取引期間は「2024年６月１日（土）から2024年６月28日（金）までの間」、海外販売の新規発行年月日（払込期日）は「2024年６月４日（火）」となります。

# 第一部【証券情報】

## 第１【募集要項】

### １【新規発行株式】

（訂正前）

種類 | 発行数 | 内容
普通株式 | 22,000,000株 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（注）１　2024年５月20日（月）付の取締役会決議によります。

２　上記発行数22,000,000株は、2024年５月20日（月）付の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数16,000,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数6,000,000株の合計による募集株式総数22,000,000株の募集（以下「一般募集」という。）のうち、日本国内における販売（以下「国内販売」という。）の対象となる株式数（以下「国内販売株式数」といい、そのうち公募による新株式発行に係るものを「新株式発行に係る国内販売株式数」という。）の上限であります。公募による新株式発行に係る募集株式数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売の対象となる株式数を「海外販売株式数」という。）されることがありますが、海外販売株式数は、本有価証券届出書の提出日（2024年５月20日（月））現在、未定です。

なお、一般募集の募集株式総数のうち国内販売株式数（新規発行株式の発行数）、新株式発行に係る国内販売株式数及び海外販売株式数は、一般募集（海外販売を含む。）の需要状況等を勘案した上で、後記「２　株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載の発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株式数は一般募集の募集株式総数22,000,000株の半数以下とするため、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）は一般募集の募集株式総数22,000,000株の半数以上となります。

海外販売の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

３　一般募集のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘であります。

４　一般募集（海外販売を含む。）に伴い、その需要状況等を勘案し、3,300,000株を上限として、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

＜後略＞

（訂正後）

種類 | 発行数 | 内容
普通株式 | 19,861,500株 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（注）１　2024年５月20日（月）付の取締役会決議によります。

２　上記発行数19,861,500株は、2024年５月20日（月）付の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数16,000,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数6,000,000株の合計による募集株式総数22,000,000株の募集（以下「一般募集」という。）のうち、日本国内における販売（以下「国内販売」という。）の対象となる株式数（以下「国内販売株式数」といい、そのうち公募による新株式発行に係るものを「新株式発行に係る国内販売株式数」という。）であります。公募による新株式発行に係る募集株式数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売の対象となる株式数を「海外販売株式数」という。）され、海外販売株式数は、2,138,500株であります。

海外販売の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

３　一般募集のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘であります。

４　一般募集（海外販売を含む。）に伴い、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式3,300,000株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。オーバーアロットメントによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

＜後略＞

### ２【株式募集の方法及び条件】

（訂正前）

2024年５月29日（水）から2024年６月３日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定される発行価額にて後記「３　株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価額（発行価格）の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

（訂正後）

2024年５月29日（水）（以下「発行価格等決定日」という。）に決定された発行価額にて後記「３　株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価額（発行価格）の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

#### （１）【募集の方法】

（訂正前）

区分 | 発行数 | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円）
株主割当 | ― | ― | ―
その他の者に対する割当 | ― | ― | ―
一般募集 | 新株式発行 | 16,000,000株 | 7,454,719,000 | 3,727,359,500
自己株式の処分 | 6,000,000株 | 2,795,519,000 | ―
計（総発行株式） | 22,000,000株 | 10,250,238,000 | 3,727,359,500

＜中略＞

（注）３　資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。

４　新株式発行の発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）、新株式発行に係る発行価額の総額、総発行株式の発行数（新規発行株式の発行数）、発行価額の総額の合計額及び資本組入額の総額は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

５　発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2024年５月10日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（訂正後）

区分 | 発行数 | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円）
株主割当 | ― | ― | ―
その他の者に対する割当 | ― | ― | ―
一般募集 | 新株式発行 | 13,861,500株 | 6,086,307,420 | 3,043,153,710
自己株式の処分 | 6,000,000株 | 2,634,480,000 | ―
計（総発行株式） | 19,861,500株 | 8,720,787,420 | 3,043,153,710

＜中略＞

（注）３　資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（発行価額の総額）から上記の増加する資本金の額（資本組入額の総額）を減じた額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。

４　新株式発行の発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）、新株式発行に係る発行価額の総額、総発行株式の発行数（新規発行株式の発行数）、発行価額の総額の合計額及び資本組入額の総額は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

（注）５の全文削除

#### （２）【募集の条件】

（訂正前）

発行価格（円） | 発行価額 （円） | 資本組入額 （円） | 申込株 数単位 | 申込期間 | 申込証拠金（円） | 払込期日
未定 （注）１、２ 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とします。 | 未定 （注）１、 ２ | 未定 （注）１ | （省略） | （省略） | （省略） | （省略）

（注）１日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況等を勘案した上で、2024年５月29日（水）から2024年６月３日（月）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より１株当たりの払込金額として受取る金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「(1）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「(1）募集の方法」に記載の一般募集における新株式発行の発行数で除した金額とします。

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、国内販売の引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」という。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、新株式発行の発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）、海外販売株式数、新株式発行に係る発行価額の総額、自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外販売の手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売の発行価額の総額、海外販売の資本組入額の総額及び海外販売の発行諸費用の概算額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://mirarth.co.jp/news/）（以下「新聞等」という。）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

＜後略＞

（訂正後）

発行価格（円） | 発行価額 （円） | 資本組入額 （円） | 申込株 数単位 | 申込期間 | 申込証拠金（円） | 払込期日
458 | 439.08 | 219.54 | （省略） | （省略） | （省略） | （省略）

（注）１発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、国内販売の引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」という。）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、新株式発行の発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）、海外販売株式数、新株式発行に係る発行価額の総額、自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外販売の手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売の発行価額の総額、海外販売の資本組入額の総額及び海外販売の発行諸費用の概算額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。）について、2024年５月30日（木）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://mirarth.co.jp/news/）において公表します。

＜後略＞

### ３【株式の引受け】

（訂正前）

引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 | 引受けの条件
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 未定 | １　買取引受けによります。 ２　引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額をそれぞれ払込むことといたします。 ３　引受手数料は支払われません。 ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金となります。
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
計 | ― | 22,000,000株 | ―

（注）引受株式数及び引受株式数の合計（新規発行株式の発行数）は、発行価格等決定日に決定されます。なお、引受株式数及び引受株式数の合計（新規発行株式の発行数）は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）の上限（引受株式数は未定）に係るものであります。

（訂正後）

引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 | 引受けの条件
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 15,889,300株 | １　買取引受けによります。 ２　引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額をそれぞれ払込むことといたします。 ３　引受手数料は支払われません。 ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金（１株につき18.92円）となります。
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 2,979,200株
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 993,000株
計 | ― | 19,861,500株 | ―

（注）　引受株式数及び引受株式数の合計（新規発行株式の発行数）は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）に係るものであります。

### ４【新規発行による手取金の使途】

#### （１）【新規発行による手取金の額】

（訂正前）

払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円）
10,250,238,000 | 42,417,000 | 10,207,821,000

（注）１　払込金額の総額（発行価額の総額の合計額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。

２　払込金額の総額（発行価額の総額の合計額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

３　引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

４　払込金額の総額（発行価額の総額の合計額）は、2024年５月10日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（訂正後）

払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円）
8,720,787,420 | 36,250,000 | 8,684,537,420

（注）１　払込金額の総額（発行価額の総額の合計額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。

２　払込金額の総額（発行価額の総額の合計額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

３　引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

（注）４の全文削除

#### （２）【手取金の使途】

（訂正前）

上記差引手取概算額10,207,821,000円については、海外販売の手取概算額（未定）及び一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本第三者割当増資の手取概算額上限1,529,970,000円と合わせて、手取概算額合計上限11,737,791,000円について、2026年９月までに9,737,791,000円を当社の連結子会社であるMIRARTHエナジーソリューションズ株式会社への投融資資金に、2025年４月までに2,000,000,000円を当社の連結子会社である株式会社タカラレーベンへの投融資資金に充当する予定であります。

＜後略＞

（訂正後）

上記差引手取概算額8,684,537,420円については、海外販売の手取概算額931,638,580円及び一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本第三者割当増資の手取概算額上限1,441,399,000円と合わせて、手取概算額合計上限11,057,575,000円について、2026年９月までに9,057,575,000円を当社の連結子会社であるMIRARTHエナジーソリューションズ株式会社への投融資資金に、2025年４月までに2,000,000,000円を当社の連結子会社である株式会社タカラレーベンへの投融資資金に充当する予定であります。

＜後略＞

## 第２【売出要項】

### １【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

（訂正前）

種類 | 売出数 | 売出価額の総額（円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式 | 3,300,000株 | 1,603,799,000 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（注）１　オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案して行われる、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、国内販売の引受人の引受株式数及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、新株式発行の発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）、海外販売株式数、新株式発行に係る発行価額の総額、自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外販売の手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売の発行価額の総額、海外販売の資本組入額の総額及び海外販売の発行諸費用の概算額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://mirarth.co.jp/news/）（新聞等）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

３　売出価額の総額は、2024年５月10日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（訂正後）

種類 | 売出数 | 売出価額の総額（円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式 | 3,300,000株 | 1,511,400,000 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（注）１　オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果行われる、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式3,300,000株の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、国内販売の引受人の引受株式数及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、新株式発行の発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）、海外販売株式数、新株式発行に係る発行価額の総額、自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外販売の手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売の発行価額の総額、海外販売の資本組入額の総額及び海外販売の発行諸費用の概算額）について、2024年５月30日（木）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://mirarth.co.jp/news/）において公表します。

２　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

（注）３の全文削除

### ２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（訂正前）

売出価格 （円） | 申込期間 | 申込単位 | 申込証拠金 （円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容
未定 (注)１ | （省略） | （省略） | （省略） | （省略） | （省略） | （省略）

（注）１売出価格及び申込期間については、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。

＜後略＞

（訂正後）

売出価格 （円） | 申込期間 | 申込単位 | 申込証拠金 （円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容
458 | （省略） | （省略） | （省略） | （省略） | （省略） | （省略）

（注）１　申込期間については、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」において決定された申込期間と同一とします。

＜後略＞

## 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　オーバーアロットメントによる売出し等について

（訂正前）

一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、3,300,000株を上限として、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

＜中略＞

オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

＜後略＞

（訂正後）

一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式3,300,000株の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。

＜中略＞

（削除）

＜後略＞

４　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について

（訂正前）

公募による新株式発行に係る募集株式数22,000,000株の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。かかる海外販売の内容は以下のとおりです。

（訂正後）

公募による新株式発行に係る募集株式数22,000,000株の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されます。かかる海外販売の内容は以下のとおりです。

１．海外販売に関する事項

(2）海外販売の発行数（海外販売株式数）

（訂正前）

未定

（注）　上記の発行数は、海外販売株式数であり、一般募集（海外販売を含む。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株式数は一般募集の募集株式総数22,000,000株の半数以下とします。

（訂正後）

2,138,500株

（注）　上記の発行数は、海外販売株式数であります。

(3）海外販売の発行価格

（訂正前）

未定

（注）１　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に決定いたします。

２　海外販売に係る発行価格は、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」に記載の発行価格と同一とします。

（訂正後）

458円

（注）１及び２の全文削除

(4）海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）

（訂正前）

未定

（注）１　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定いたします。

２　海外販売に係る発行価額は、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」に記載の発行価額と同一とします。

（訂正後）

439.08円

（注）１及び２の全文削除

(5）海外販売の資本組入額

（訂正前）

未定

（注）　会社計算規則第14条第１項に従い算出される海外販売の資本金等増加限度額の２分の１の金額（１円未満端数切り上げ）を上記(2)記載の海外販売に係る発行数（海外販売株式数）で除した金額とします。なお、海外販売の資本組入額は、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」において決定される資本組入額と同一とします。また、自己株式の処分に係る払込金額は資本組入れされません。

（訂正後）

219.54円

（注）の全文削除

(6）海外販売の発行価額の総額

（訂正前）

未定

（訂正後）

938,972,580円

(7）海外販売の資本組入額の総額

（訂正前）

未定

（注）　資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される海外販売の資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、海外販売の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。なお、自己株式の処分に係る払込金額は資本組入れされません。

（訂正後）

469,486,290円

（注）　資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、海外販売の増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（海外販売の発行価額の総額）から上記の増加する資本金の額（海外販売の資本組入額の総額）を減じた額とします。なお、自己株式の処分に係る払込金額は資本組入れされません。

(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

（訂正前）

①　手取金の総額

海外販売の払込金額の総額（海外販売の発行価額の総額）未定

海外販売の発行諸費用の概算額未定

差引手取概算額（海外販売の手取概算額）未定

＜後略＞

（訂正後）

①　手取金の総額

海外販売の払込金額の総額（海外販売の発行価額の総額）938,972,580円

海外販売の発行諸費用の概算額7,334,000円

差引手取概算額（海外販売の手取概算額）931,638,580円

＜後略＞