1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、「アイスクリーム部門」、「仕入販売部門」、「和菓子部門」、「物流保管部門」の4つの部門で収益を認識しております。
「アイスクリーム部門」、「仕入販売部門」、「和菓子部門」については、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、主として商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。商品または製品の出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、当社は一部顧客との契約に基づき、出荷によらず顧客の検収をもって収益を認識する請求済未出荷契約に該当する取引を行っております。請求済未出荷契約においては顧客の検収時点で下記の4つの要件のすべてを満たす場合に履行義務を充足し、顧客が商品または製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。
① 請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること
② 当該商品または製品が、顧客に属するものとして区分して識別されていること
③ 当該商品または製品について、顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること
④ 当該商品または製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと
「物流保管部門」については、主な履行義務は寄託を受けた貨物の入出庫作業及び倉庫における保管業務を行っております。入出庫作業は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。保管業務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間の経過に伴い収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎にして合理的に算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売価格、原材料価格及び市場動向であります。
販売数量及び販売価格は、過去の販売実績を基に、将来の不確実性を考慮したものとしております。
また、原材料価格及び市場動向は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 補助金収入
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
補助金収入のうち、主なものは自家消費型太陽光発電設備導入に伴う補助金であります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
補助金収入のうち、主なものはIT導入に伴う補助金であります。
※3 設備負担金収入
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
設備負担金収入は、設備投資支援金であります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
※4 支払補償費
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
支払補償費は、保管中に破損した寄託品に対する補填額であります。
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式
自己株式
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
(変動事由の概要)
発行済株式
自己株式
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、1株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として新潟工場における冷凍機設備であります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として物流保管部における冷凍機設備、営業部における冷凍車であります。
無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画の作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前事業年度(2023年2月28日)
※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 リース債務については、1年以内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
当事業年度(2024年2月29日)
※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 リース債務については、1年以内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注)1 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年2月28日)
当事業年度(2024年2月29日)
(注)2 リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年2月28日)
当事業年度(2024年2月29日)
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年2月28日)
当事業年度(2024年2月29日)
(注)時価の算定に用いたインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2023年2月28日)
当事業年度(2024年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 15,391千円 当事業年度 13,242千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年2月28日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年2月29日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
冷凍設備に使用されているフロンガスの除去費用及び工場建屋に使用されているアスベストを除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて1年~23年と見積り、割引率は国債流通利回り(0.2%~2.1%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,052千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,052千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、物流保管部門において、作業完了時に収益を認識する寄託品の入出庫作業について、入庫時に顧客から受け取った入出庫料のうち、出庫に係る部分の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に想定される契約期間が1年を超える取引がないため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。