2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,650,669

1,640,805

売掛金

81,243

95,565

貯蔵品

372

1,144

前渡金

7,030

6,888

前払費用

28,123

27,168

立替金

※1 45,937

※1 37,463

その他

278

41,550

貸倒引当金

42,313

33,616

流動資産合計

1,771,342

1,816,968

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

728

581

有形固定資産合計

728

581

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,575

901

その他

17,633

無形固定資産合計

19,208

901

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,731

62,933

関係会社株式

0

0

その他の関係会社有価証券

39,045

64,950

差入保証金

8,046

8,062

繰延税金資産

3,767

5,251

投資その他の資産合計

93,591

141,198

固定資産合計

113,528

142,681

資産合計

1,884,870

1,959,650

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,706

未払金

※1 55,766

※1 74,669

未払費用

8,642

7,381

未払法人税等

32,361

16,883

未払消費税等

21,967

9,705

前受金

384,505

405,480

その他

7,299

6,588

流動負債合計

512,247

520,708

負債合計

512,247

520,708

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,701

15,015

資本剰余金

 

 

資本準備金

493,843

496,157

その他資本剰余金

507,092

507,092

資本剰余金合計

1,000,936

1,003,249

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

411,520

481,967

利益剰余金合計

411,520

481,967

自己株式

52,535

61,515

株主資本合計

1,372,623

1,438,717

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

224

評価・換算差額等合計

224

純資産合計

1,372,623

1,438,941

負債純資産合計

1,884,870

1,959,650

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上高

※1 1,390,933

※1 1,364,250

売上原価

16,852

43,598

売上総利益

1,374,080

1,320,651

販売費及び一般管理費

※1、2 1,199,910

※1、2 1,165,324

営業利益

174,169

155,327

営業外収益

 

 

投資事業組合運用益

927

その他

553

74

営業外収益合計

1,481

74

営業外費用

 

 

支払利息

158

1

投資事業組合運用損

3,821

その他

0

営業外費用合計

159

3,823

経常利益

175,491

151,578

特別損失

 

 

減損損失

12,460

特別損失合計

12,460

税引前当期純利益

175,491

139,117

法人税、住民税及び事業税

64,793

49,281

法人税等調整額

2,174

1,602

法人税等合計

66,968

47,678

当期純利益

108,523

91,438

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 経費

16,852

100.0

43,598

100.0

売上原価

 

16,852

100.0

43,598

100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)1.主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

外注費

15,483

20,399

施設賃借料

1,369

19,288

減価償却費

3,569

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

503,102

491,142

13,990

505,132

302,996

302,996

52,451

1,258,780

1,258,780

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

2,701

2,701

 

2,701

 

 

 

5,403

5,403

減資

493,102

 

493,102

493,102

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

108,523

108,523

 

108,523

108,523

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

83

83

83

当期変動額合計

490,400

2,701

493,102

495,803

108,523

108,523

83

113,842

113,842

当期末残高

12,701

493,843

507,092

1,000,936

411,520

411,520

52,535

1,372,623

1,372,623

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,701

493,843

507,092

1,000,936

411,520

411,520

52,535

1,372,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

2,313

2,313

 

2,313

 

 

 

4,627

当期純利益

 

 

 

 

91,438

91,438

 

91,438

剰余金の配当

 

 

 

 

20,991

20,991

 

20,991

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8,979

8,979

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,313

2,313

2,313

70,447

70,447

8,979

66,094

当期末残高

15,015

496,157

507,092

1,003,249

481,967

481,967

61,515

1,438,717

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,372,623

当期変動額

 

 

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

 

 

4,627

当期純利益

 

 

91,438

剰余金の配当

 

 

20,991

自己株式の取得

 

 

8,979

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

224

224

224

当期変動額合計

224

224

66,318

当期末残高

224

224

1,438,941

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 主として定額法を採用しております。ただし、2017年11月9日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 工具、器具及び備品  5年~15年

 

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社が債務超過となった場合、立替金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社の提供する主要なサービスは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。」というミッションのもと運用する、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」の提供であります。収益については、主に顧客企業に対して提供するサービスモデルとして、① 成功報酬型人材紹介サービス、② 人材紹介一体型コンサルティングサービス、③ メディアサービスから発生し、これらの収益に係る計上基準は以下のとおりであります。

 

① 成功報酬型人材紹介サービス

成功報酬型人材紹介サービスについては、顧客企業が提示した求人条件に合致する人材の紹介及び顧客に対する採用活動全般の助言をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。人材の紹介については、紹介した人材が顧客企業の管理監督の下、使用できる状態になった時点、すなわち紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとし、収益を認識しております。採用活動全般の助言については、契約期間全体において常時継続的に提供されるサービスであることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

新卒学生向けサービスにおいては、内定承諾時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、内定承諾時から入社日までの間に紹介人材が内定承諾を辞退した場合、当社は顧客企業に対し支払われた成功報酬の全額について返金義務を負っていることから、紹介人材の入社日までの間も履行義務を有しております。そのため、内定承諾時に支払われる成功報酬は契約負債(前受金)として認識し、入社日に当該契約負債(前受金)を収益に振り替えることで収益を認識しております。取引の対価は、内定承諾日から概ね1か月以内に受領しており、内定承諾日から履行義務の充足となる入社日までの期間は概ね1年以内となるため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

社会人向けサービスにおいては、入社時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、入社日後一定期間以内に紹介人材が契約条件に定める退職事由により退職した場合、当社は顧客企業に対し、支払われた成功報酬のうち契約条件に定める返金割合に基づく金額について返金義務を負っております。取引の対価は、履行義務の充足となる入社日から概ね1か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の返金実績等に基づく最頻値法により計算しており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

② 人材紹介一体型コンサルティングサービス

人材紹介一体型コンサルティングサービスは、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスであります。採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等の各種サービスを総合的に顧客企業に提供することを履行義務とし、これらを一体不可分な履行義務として識別しております。当該サービスは契約期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。取引の対価は、契約から概ね1か月以内に受領し、履行義務は契約に基づき概ね1年以内に充足することから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

③ メディアサービス

メディアサービスは、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」や若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」等の当社グループが提供するメディアへの掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等のメディアを通じた各種支援を行うサービスとなります。メディア掲載については、契約において掲載期間を定める場合と定めない場合があり、契約において掲載期間を定める場合には、サービスは掲載期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、掲載期間に応じて均等按分しております。契約において掲載期間を定めない場合には、掲載時点をもって履行義務が充足されるものとして、掲載時点で収益を認識しております。また、セミナーやイベントの開催・送客については、それらの開催終了時点をもって履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足から概ね1か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社への債権に対する貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

立替金

45,937

36,881

貸倒引当金(流動)

42,313

33,616

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

関係会社に対する債権の評価にあたっては、貸倒懸念債権に区分したうえで、債務者の財政状態、経営成績等に応じて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

② 主要な仮定

関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用したうえで、関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

現在想定しうる合理的な予測に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては将来キャッシュ・フローの獲得に大きな影響が発生し、立替金の回収、貸倒引当金の計上額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

45,937千円

36,881千円

短期金銭債務

82

82

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

販売費及び一般管理費

4,800千円

900

4,800千円

900

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

広告宣伝費

35,651千円

40,014千円

給料及び手当

669,983

662,465

法定福利費

99,430

97,075

業務委託費

159,713

169,948

地代家賃

10,573

11,211

貸倒引当金繰入額

42,313

8,696

 

おおよその割合

 

 

販売費

66.1%

72.0%

一般管理費

33.9

28.0

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額0千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額39,045千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額0千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額64,950千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

14,636千円

 

11,628千円

未払事業税

3,127

 

908

関係会社株式評価損

3,458

 

3,458

投資有価証券評価損

6,147

 

6,344

減損損失

 

3,847

その他

640

 

613

繰延税金資産小計

28,010

 

26,802

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△24,242

 

△21,431

評価性引当額小計

△24,242

 

△21,431

繰延税金資産合計

3,767

 

5,370

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△118

繰延税金負債合計

 

△118

繰延税金資産の純額

3,767

 

5,251

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

34.5%

 

34.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.8

 

2.3

評価性引当額の増減

8.3

 

△2.0

所得拡大促進税制による税額控除

△6.0

 

軽減税率適用による影響

△0.4

 

△0.6

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1

 

34.2

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記情報 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記情報 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

1,996

1,996

1,414

146

581

有形固定資産計

1,996

1,996

1,414

146

581

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

6,351

16,030

12,460

(12,460)

9,920

9,018

4,243

901

その他

17,633

17,633

無形固定資産計

23,984

16,030

30,093

(12,460)

9,920

9,018

4,243

901

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

2.当期増加額及び減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

新サービス「メタノビ」のリリースに伴うソフトウエア仮勘定の振替及びソフトウエアの取得

〔増加〕

ソフトウエア

16,030千円

〔減少〕

その他

17,633千円

「メタノビ」の事業計画見直しに伴う減損損失の計上

〔減少〕

ソフトウエア

12,460千円

3.当期減少額の( )内は減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

42,313

8,696

33,616

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。