第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。

 また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定し、「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も「成長」を続けることを目指しています。2030年に目指す姿を「食のエンターテイメント企業」とし、さまざまなシーンでお客様に“食の楽しさと感動”を提供できるよう取り組むとともに、数値目標をグループ全体で2,100店舗、連結営業利益100億円としております。

 なお、2030年のゴールに向かうための中間点である第8次中期経営計画(2025年2月期~2027年2月期)では、最終年度の数値目標を以下のとおり設定し、更なる成長に向けて取り組んでまいります。

 

2024年2月期

2027年2月期

増加額

年平均成長率

売上高

551億円

740億円

188億円

10.3%

営業利益

47億円

70億円

22億円

14.1%

経常利益

50億円

73億円

22億円

13.3%

親会社株主に帰属する当期純利益

26億円

46億円

19億円

19.6%

(2)経営戦略

①国内CoCo壱番屋

・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、1店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。

・事業推進上の重要なパートナーであるFC加盟店とFC本部である当社とのWIN-WINの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。

②海外事業

・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。

・店舗はFCシステムによる展開を基本とします。

・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。

③国内他業態

・パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力しつつ、FC加盟店を中心とした展開を進めてまいります。その他の業態につきましては、自社開発に加えて引き続きM&Aを積極的に活用いたします。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の見通しにつきましては、コロナ禍という制約がなくなり、経済活動は回復に向かうことが見込まれるも

のの、原材料費や物流費等のさまざまなコスト上昇や慢性的な人手不足等、今後も厳しい状況が続くものと予想

しております。

 このような状況下、次期(2025年2月期)は、第8次中期経営計画(2025年2月期~2027年2月期)の初年度であり、「壱番屋長期ビジョン2030」の達成に向けた大きなチャレンジを進めていく重要な1年となります。

基盤事業のカレーハウスCoCo壱番屋では、店舗収益力の改善に取り組むとともに、ブランド力向上に向けたマーケティング施策の実施や、新たなロケーションでの店舗展開を進めてまいります。

 また、M&Aを活用した新規業態の展開を進める他、海外事業の展開スピードを加速させる等、新たな成長分野への投資を進めてまいります。

 次期の業績予想につきましては、売上高は615億円(前期比11.5%増)、営業利益は52億円(同10.3%増)、経常利益は54億円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円(同15.4%増)となる見込みといたしました。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、既存店売上高の前年対比を+1%とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店売上高前年比の値であり、これを毎年1%ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)基本方針

 当社グループは、事業を通じて社会的・環境的なニーズに寄り添い向き合うことで社会課題を解決し、高い倫理観と誠実な事業活動を基本としながらグローバルな視点で考えることで持続可能(サステナブル)な社会の実現に努めます。

 

(2)戦略

①社会環境に対する戦略

・事業活動が直接又は間接的に地球環境に影響を及ぼす可能性があることを理解して、サステナビリティ関連方針を決定します。

・経営品質の向上と改善を進め、新たな価値の創造に取り組んでいくことで持続的な企業価値の向上を目指します。

・持続可能な企業活動に関わる法令を遵守し、ステークホルダーの皆さまとともに価値を創造共有いたします。

・マテリアリティ(重要課題)のモニタリングや体制の構築等のサステナビリティ施策を継続的に実施し、これまでの取り組みを改めて社会的要請と照らし合わせ、本業を通じて社会課題の解決に貢献します。

・CO2排出量等、環境負荷に関する数値を把握します。

②人的資本に関する戦略

・従業員が能力を最大限発揮できる環境を整えるとともに、それぞれがライフスタイルに合わせた働き方を選択し、ワークライフバランスを実現できるよう就業環境を整えます。

・従業員の能力開発に積極的に取り組み、個々人の成長を促すとともに、IT技術等を活用して労働生産性を高め、待遇面での継続的な向上を行っていきます。

 

(3)ガバナンス

 当社グループは高い倫理観と誠実な事業活動を前提に、持続可能(サステナブル)な社会の実現を目指し、実践的な活動を推進するための機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。

 サステナビリティ委員会は経営企画室担当取締役を委員長とし、取締役会の監督のもと、四半期ごとに開催し、方針や目標の策定等の施策を企画・立案いたします。

 

(4)リスク管理

 取締役の中からリスク管理統括責任者を選任し、リスク管理統括責任者はリスク管理の取り組みを全社横断的に実施しております。

 不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応を取れるよう、速やかに体制を整えます。

 

(5)指標及び目標

 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。

 指標:女性管理職比率 目標:2026年3月までに15% 実績:14.2%(2024年2月末)

 

 

3【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

① 店舗間競合について

 外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品の安全管理について

 店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 食材の調達について

 主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 自然災害等について

 大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 法的規制等について

 当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 敷金・保証金等について

 当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 固定資産の減損損失について

 当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 海外事業について

 当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 人材確保について

 当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 大規模感染症の流行等について

 新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の概要

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行し社会経済活動の正常化が進んだものの物価高の影響による節約志向の高まり等から個人消費が下振れし足踏み状態が続きました外食業界におきましては国内における人流回復に加えて訪日外国人旅行者数が増加したこと等から売上は回復傾向で推移しましたしかしながら各種原材料費や物流費人件費等のさまざまなコストの上昇が続いており引き続き厳しい経営環境が続きましたこうした状況のなか当連結会計年度における経営成績は売上高が551億37百万円(前期比14.2%増)営業利益は47億15百万円(同30.5%増)経常利益は50億21百万円(同24.2%増)親会社株主に帰属する当期純利益は26億85百万円(同5.8%増)となりました当連結会計年度における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります

 

(国内店舗関連)

直営店とフランチャイズ加盟店(以下FC店という)を合計したグループ全体の店舗売上高は全店ベースでは884億85百万円(前期比12.3%増)となり国内CoCo壱番屋の売上高は既存店ベースでは前期比12.1%増(客数:同3.8%増客単価:同8.1%増)となりました客数はコロナ禍からの回復に加え俳優の山田裕貴さんにカレーハウスCoCo壱番屋のアンバサダーに就任していただきTVCMやSNSを活用したプロモーション活動を展開したこと等から前年の水準を上回りました客単価は前期に実施したメニュー価格の改定や昨年12月に行った配達代行価格の値上等の影響から上昇しましたメニュー面につきましてはココイチ史上最大の豚肩ロース肉をトッピングしたホロ肉ドカンと豪快カレーやわらかく煮込んだ牛肉をたっぷり使用したTHE 牛カレー」、オマール海老の旨みと食べ応えのある赤エビを使用したTHE 海老カレー商品力とともに話題性のあるメニューを展開しました国内店舗の出退店の状況につきましては新規出店が14店舗退店が28店舗となりましたが2023年3月にラーメン・つけ麺の麺屋たけ井を運営する株式会社竹井2023年12月に博多もつ鍋 前田屋を運営する株式会社LFD JAPANをグループに迎え店舗数が12店舗増加したこと等から期末の国内店舗数は1,245店舗となりました

 

(海外店舗関連)

海外店舗につきましては多くの国でコロナ禍からの経済回復が進み全店ベースの売上高は169億69百万円(前 期比25.5%増)となりました出退店の状況につきましては新規出店が28店舗退店が24店舗あり合計店舗数は212店舗となりました9月に北米では初めてのFC店となるフリスコ店(テキサス州)を出店した他経済回復が遅れる中国につきましては不採算店を閉鎖し事業の立て直しに取り組みました

 

なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

 

②キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円減少し、157億7百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、60億86百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益43億27百万円の計上、減価償却費17億円、減損損失7億5百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払11億75百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、49億94百万円となりました。これは、主に有価証券の償還による収入160億円等があった一方で、有価証券の取得による支出159億87百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26億61百万円、有形固定資産の取得による支出14億85百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、32億17百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったこと等によるものであります。

(2)生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。

 

①生産実績

当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

前年同期比

千円

ポークソース

7,208,242

108.0

甘口ポークソース

1,300,707

111.4

ロースカツ

1,033,734

105.6

フライ専用油

828,472

100.2

チキンカツ

595,713

129.6

その他

3,075,213

119.2

合計

14,042,083

110.2

(注)1 生産金額は、FC店への販売価格等をもとに算出しております。

 

②受注実績

 見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

③販売実績

当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。

イ 事業部門別販売実績

事業部門

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

前年同期比

千円

カレー事業

 

 

直営店売上高

17,291,185

114.8

製品

14,396,409

118.2

商品

2,892,626

100.8

その他

2,149

19.9

FC向売上高

34,789,261

109.6

製品

11,870,596

109.5

商品

20,368,618

112.3

その他

2,550,046

92.1

その他の収入

821,727

116.2

小計

52,902,174

111.3

新業態事業

 

 

直営店売上高

1,670,935

543.3

製品

937,817

305.3

商品

733,118

196,254.0

その他

FC向売上高

559,805

122.5

製品

131,934

109.3

商品

332,734

118.4

その他

95,136

171.7

その他の収入

4,416

175.6

小計

2,235,157

291.4

合計

55,137,331

114.2

(注)1  新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」事業等が含まれております。

   2  「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。

 

ロ 直営店の地域別販売実績

地域別

都道府県別

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上高

(千円)

構成比

(%)

期末店舗数

(店)

売上高

(千円)

構成比

(%)

期末店舗数

(店)

北海道地区

北海道

713,172

4.6

7

869,131

4.6

5

東北地区

岩手県

44,857

0.3

1

51,387

0.3

1

宮城県

126,955

0.8

3

136,912

0.7

2

関東地区

東京都

1,638,117

10.7

21

1,943,758

10.3

24

千葉県

146,166

1.0

2

170,704

0.9

2

神奈川県

382,361

2.5

4

342,877

1.8

4

埼玉県

543,660

3.5

8

561,231

3.0

7

群馬県

42,536

0.3

1

44,837

0.2

1

栃木県

101,293

0.7

2

111,253

0.6

2

中部地区

愛知県

1,058,207

6.9

17

1,261,832

6.7

17

岐阜県

200,563

1.3

3

217,043

1.1

3

静岡県

165,926

1.1

2

184,960

1.0

2

新潟県

174,308

1.1

4

199,071

1.1

3

富山県

274,268

1.8

4

308,665

1.6

4

石川県

195,974

1.3

4

198,451

1.0

2

福井県

66,206

0.4

1

72,556

0.4

1

関西地区

京都府

106,546

0.7

2

348,723

1.8

6

大阪府

573,718

3.7

8

985,125

5.2

12

兵庫県

220,136

1.4

3

192,004

1.0

3

滋賀県

79,407

0.5

1

87,968

0.5

1

三重県

59,283

0.4

1

9,938

0.1

0

和歌山県

174,341

1.1

2

193,607

1.0

2

中国・四国地区

岡山県

315,763

2.1

4

336,561

1.8

4

広島県

282,211

1.8

4

263,862

1.4

4

山口県

160,667

1.0

2

160,044

0.8

2

九州・沖縄地区

福岡県

245,325

1.6

3

294,381

1.6

8

佐賀県

65,898

0.4

1

69,675

0.4

1

大分県

13,062

0.1

1

熊本県

90,032

0.6

1

104,098

0.6

1

沖縄県

218,240

1.4

2

275,570

1.5

3

小計

8,466,151

55.2

118

10,009,302

52.9

128

 中国(子会社)

1,903,461

12.4

46

2,316,421

12.2

35

 イギリス

328,316

2.1

2

404,790

2.1

2

 台湾

1,770,826

11.5

28

2,487,935

13.1

35

 アメリカ(本土)

1,885,957

12.3

5

2,481,380

13.1

6

 香港

993,038

6.5

9

1,222,926

6.5

8

 

小計

6,881,600

44.8

90

8,913,455

47.1

86

 

合計

15,347,751

100.0

208

18,922,757

100.0

214

(注)1 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ(本土)及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。

ハ FC店の地域別販売実績

地域別

都道府県別

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上高

(千円)

構成比

(%)

期末店舗数

(店)

売上高

(千円)

構成比

(%)

期末店舗数

(店)

北海道地区

北海道

1,015,372

1.3

18

1,184,834

1.4

18

東北地区

青森県

309,409

0.4

4

339,789

0.4

3

岩手県

123,054

0.2

2

130,561

0.2

2

秋田県

187,357

0.2

4

210,265

0.2

4

山形県

173,742

0.2

3

197,693

0.2

3

宮城県

679,520

0.9

13

729,381

0.8

13

福島県

371,863

0.5

7

405,803

0.5

6

関東地区

東京都

9,796,889

12.7

144

11,542,093

13.3

143

千葉県

2,545,870

3.3

41

2,837,001

3.3

41

神奈川県

3,332,183

4.3

51

3,905,718

4.5

52

埼玉県

2,939,226

3.8

50

3,287,239

3.8

49

茨城県

1,041,107

1.4

18

1,199,804

1.4

19

群馬県

796,415

1.0

13

858,946

1.0

13

栃木県

707,464

0.9

13

777,675

0.9

13

中部地区

愛知県

10,582,246

13.8

172

11,700,247

13.5

172

岐阜県

1,969,656

2.6

33

2,157,336

2.5

33

静岡県

1,947,363

2.5

33

2,118,116

2.4

33

山梨県

333,700

0.4

6

349,981

0.4

6

長野県

948,412

1.2

18

1,030,695

1.2

18

新潟県

307,553

0.4

5

350,918

0.4

5

富山県

238,800

0.3

4

263,961

0.3

4

石川県

302,322

0.4

5

370,236

0.4

6

福井県

430,113

0.6

8

463,737

0.5

8

関西地区

京都府

2,010,551

2.6

33

2,170,693

2.5

31

大阪府

6,029,347

7.8

102

6,783,918

7.8

97

兵庫県

2,655,728

3.5

44

2,883,480

3.3

43

奈良県

625,072

0.8

11

668,819

0.8

11

滋賀県

850,192

1.1

12

959,847

1.1

12

三重県

1,712,072

2.2

28

1,875,591

2.2

28

和歌山県

446,918

0.6

7

467,605

0.5

7

中国・四国地区

岡山県

1,070,829

1.4

17

1,153,426

1.3

17

広島県

1,535,549

2.0

27

1,738,267

2.0

27

山口県

793,799

1.0

13

876,686

1.0

13

鳥取県

312,767

0.4

5

348,251

0.4

5

島根県

293,229

0.4

4

322,867

0.4

4

香川県

730,659

0.9

11

801,448

0.9

11

徳島県

529,596

0.7

9

567,559

0.7

9

愛媛県

721,612

0.9

11

757,641

0.9

11

高知県

386,619

0.5

5

400,476

0.5

5

九州・沖縄地区

福岡県

3,789,194

4.9

59

4,091,748

4.7

58

佐賀県

451,063

0.6

7

480,463

0.6

7

長崎県

580,112

0.8

9

641,251

0.7

9

大分県

650,761

0.8

11

714,391

0.8

10

熊本県

766,760

1.0

13

883,021

1.0

13

宮崎県

499,738

0.6

7

551,064

0.6

7

鹿児島県

594,786

0.8

7

643,211

0.7

7

沖縄県

1,181,914

1.5

12

1,282,553

1.5

11

小計

70,298,528

91.4

1,129

78,476,328

90.7

1,117

中国(子会社除く)

89,822

0.1

4

67,220

0.1

2

インド

51,561

0.1

2

93,085

0.1

3

タイ

2,400,424

3.1

51

2,668,575

3.1

51

韓国

1,858,501

2.4

31

2,205,139

2.5

36

アメリカ(ハワイ)

605,681

0.8

4

692,435

0.8

4

アメリカ(本土)

196,654

0.2

1

シンガポール

437,208

0.6

5

447,313

0.5

4

インドネシア

391,560

0.5

7

531,041

0.6

7

フィリピン

615,064

0.8

11

854,749

1.0

14

ベトナム

195,333

0.3

3

299,878

0.3

4

小計

6,645,156

8.6

118

8,056,093

9.3

126

合計

76,943,684

100.0

1,247

86,532,421

100.0

1,243

(注)1 上記販売実績は、FC店における末端売上高であります。

   2 国内FC店は、「③販売実績 イ事業部門別販売実績 FC向売上高」の販売先であります。

   3 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

①財政状態に関する分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。

(流動資産)

流動資産は、主に現金及び預金が17億90百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比14億39百万円減少の215億42百万円となりました。

(固定資産)

固定資産は、主に株式会社竹井及び株式会社LFD JAPANの取得に伴いのれんが24億70百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比30億39百万円増加の224億90百万円となりました。

(流動負債)

流動負債は、主に未払法人税等が5億90百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比12億88百万円増加の72億3百万円となりました。

(固定負債)

固定負債は、主にリース債務が1億75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比1億21百万円減少の54億50百万円となりました。

(純資産の部)

純資産の部は、前連結会計年度末比4億32百万円増加し313億78百万円となりました。

 

 

②経営成績に関する分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。

売上高は、551億37百万円となりました。

部門別の分析は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。

売上原価は、283億30百万円で、売上総利益は268億6百万円となりました。原価率は51.4%となりました。

販売費及び一般管理費は220億91百万円、売上高比40.1%となりました。

経常利益は50億21百万円、売上高比9.1%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は26億85百万円、売上高比4.9%となりました。

 

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、3億97百万円、現金及び現金同等物の残高は、157億7百万円となっております。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。

a 契約の名称

 カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約

b 契約の本旨

 当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。

c 契約の目的

 当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。

d 加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項

イ 加盟金

店舗客席数に応じて下記表のとおり(消費税等別途)徴収します。

客席数

加盟金(独立制度による1号店目)

加盟金(2号店目以降)

20席以下

20万円

100万円

21席以上30席以下

20万円+(増加席数×6千円)

100万円+(増加席数)×3万円

31席以上50席以下

26万円+(増加席数×4千円)

130万円+(増加席数)×2万円

51席以上80席以下

34万円+(増加席数×2千円)

170万円+(増加席数)×1万円

81席以上

40万円+(増加席数×1千円)

200万円+(増加席数)×5千円

ロ 商品代金:加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金

壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。

ハ 店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用

e 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項

 販売促進管理費:店舗売上高に対し1.0%

f フランチャイズ権の付与(ライセンスの許諾)

イ 壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権

ロ 壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利

g 契約の期間、更新及び契約の解除

イ 契約期間  契約の締結日より満1ヶ年。

ロ 契約更新  契約満了日の1ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がなく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に1年間延長される。

ハ 催告による契約解除

本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。

ニ 無催告の契約解除

当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。

(2)株式会社トーカンとの物流業務委託契約

 2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務(商材の荷受・検品及び保管、配送業務等)を委託しております。

6【研究開発活動】

 特記すべき事項はありません。