第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の内容や変更等についての情報の収集を行い適切に把握し、社内で周知できる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,690,428

15,899,596

売掛金

3,161,681

3,403,946

商品及び製品

1,001,425

1,004,452

仕掛品

47,519

41,495

原材料及び貯蔵品

260,984

273,876

その他

819,759

918,705

流動資産合計

22,981,799

21,542,074

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 4,844,872

※1 5,150,074

機械装置及び運搬具(純額)

※1 687,188

※1 595,159

土地

5,375,658

5,201,391

リース資産(純額)

※1 702,255

※1 284,048

その他(純額)

※1 585,195

※1 710,654

有形固定資産合計

12,195,170

11,941,328

無形固定資産

 

 

のれん

223,145

2,693,742

ソフトウエア

789,524

652,000

その他

55,500

846,088

無形固定資産合計

1,068,170

4,191,832

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

372,560

435,860

繰延税金資産

1,089,040

1,143,660

差入保証金

4,495,207

4,469,022

その他

※2 233,104

※2 311,174

貸倒引当金

2,153

2,105

投資その他の資産合計

6,187,759

6,357,611

固定資産合計

19,451,100

22,490,772

資産合計

42,432,899

44,032,846

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,312,523

2,581,758

1年内返済予定の長期借入金

6,432

リース債務

450,329

197,539

未払金

1,455,617

1,898,087

未払法人税等

574,309

1,164,631

契約負債

231,368

300,111

賞与引当金

329,732

385,004

株主優待引当金

99,117

108,464

その他

462,120

561,659

流動負債合計

5,915,119

7,203,688

固定負債

 

 

長期借入金

64,264

リース債務

293,193

117,841

繰延税金負債

47,839

退職給付に係る負債

1,150,350

1,186,394

資産除去債務

532,591

552,211

長期預り保証金

3,540,954

3,464,467

その他

55,101

17,757

固定負債合計

5,572,192

5,450,775

負債合計

11,487,311

12,654,463

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,503,270

1,503,270

資本剰余金

1,389,226

1,389,950

利益剰余金

27,090,313

27,223,274

自己株式

32,701

108,714

株主資本合計

29,950,108

30,007,779

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53,977

97,989

為替換算調整勘定

577,421

809,460

退職給付に係る調整累計額

9,980

5,560

その他の包括利益累計額合計

621,417

913,010

非支配株主持分

374,061

457,592

純資産合計

30,945,588

31,378,383

負債純資産合計

42,432,899

44,032,846

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 48,286,993

※1 55,137,331

売上原価

25,517,637

28,330,495

売上総利益

22,769,356

26,806,836

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

2,326,095

2,410,835

貸倒引当金繰入額

267

253

役員報酬

287,099

267,938

給料及び手当

4,040,691

4,349,486

賞与

232,772

286,784

賞与引当金繰入額

284,840

336,195

雑給

2,106,519

2,549,155

退職給付費用

116,690

91,192

法定福利費

815,919

863,233

株主優待引当金繰入額

93,617

111,178

水道光熱費

646,687

651,979

消耗品費

851,489

959,264

減価償却費

1,135,335

1,266,160

のれん償却額

44,629

106,083

賃借料

2,253,679

2,472,125

その他

3,919,894

5,370,403

販売費及び一般管理費合計

19,155,692

22,091,765

営業利益

3,613,663

4,715,071

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

13,843

38,937

受取家賃

874,416

882,950

その他

329,969

132,956

営業外収益合計

1,218,229

1,054,843

営業外費用

 

 

支払利息

13,131

10,864

賃貸費用

688,935

710,345

その他

86,860

27,476

営業外費用合計

788,927

748,686

経常利益

4,042,965

5,021,228

特別利益

 

 

店舗売却益

142,875

34,751

その他

2,560

2,427

特別利益合計

145,435

37,178

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 33,806

※2 5,073

固定資産除却損

※3 24,573

※3 20,098

減損損失

※4 197,750

※4 705,487

関係会社株式評価損

4,932

特別損失合計

261,063

730,659

税金等調整前当期純利益

3,927,337

4,327,747

法人税、住民税及び事業税

1,248,406

1,675,071

法人税等調整額

125,205

93,220

法人税等合計

1,373,612

1,581,851

当期純利益

2,553,725

2,745,895

非支配株主に帰属する当期純利益

15,093

59,970

親会社株主に帰属する当期純利益

2,538,631

2,685,925

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

2,553,725

2,745,895

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,539

44,012

為替換算調整勘定

308,523

258,010

退職給付に係る調整額

16,076

15,541

その他の包括利益合計

※1,※2 304,061

※1,※2 317,564

包括利益

2,857,787

3,063,460

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,805,875

2,977,518

非支配株主に係る包括利益

51,911

85,941

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,503,270

1,388,470

27,104,944

65,253

29,931,431

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,553,262

 

2,553,262

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,538,631

 

2,538,631

自己株式の取得

 

 

 

364

364

自己株式の処分

 

756

 

32,916

33,672

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

756

14,631

32,551

18,677

当期末残高

1,503,270

1,389,226

27,090,313

32,701

29,950,108

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

74,516

305,715

26,057

354,173

322,150

30,607,755

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,553,262

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,538,631

自己株式の取得

 

 

 

 

 

364

自己株式の処分

 

 

 

 

 

33,672

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,539

271,706

16,076

267,244

51,911

319,155

当期変動額合計

20,539

271,706

16,076

267,244

51,911

337,832

当期末残高

53,977

577,421

9,980

621,417

374,061

30,945,588

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,503,270

1,389,226

27,090,313

32,701

29,950,108

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,552,964

 

2,552,964

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,685,925

 

2,685,925

自己株式の取得

 

 

 

106,156

106,156

自己株式の処分

 

723

 

30,143

30,867

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

723

132,961

76,013

57,671

当期末残高

1,503,270

1,389,950

27,223,274

108,714

30,007,779

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

53,977

577,421

9,980

621,417

374,061

30,945,588

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,552,964

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,685,925

自己株式の取得

 

 

 

 

 

106,156

自己株式の処分

 

 

 

 

 

30,867

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

44,012

232,038

15,541

291,592

83,530

375,123

当期変動額合計

44,012

232,038

15,541

291,592

83,530

432,794

当期末残高

97,989

809,460

5,560

913,010

457,592

31,378,383

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,927,337

4,327,747

減価償却費

1,580,205

1,700,276

減損損失

197,750

705,487

のれん償却額

44,629

106,083

貸倒引当金の増減額(△は減少)

267

48

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,259

52,106

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

98,330

58,396

株主優待引当金の増減額(△は減少)

3,268

9,346

受取利息及び受取配当金

13,843

38,937

支払利息

13,131

10,864

固定資産売却損益(△は益)

31,246

2,646

店舗売却損益(△は益)

142,875

34,751

固定資産除却損

24,573

20,098

関係会社株式評価損

4,932

売上債権の増減額(△は増加)

451,091

153,446

棚卸資産の増減額(△は増加)

44,401

4,656

差入保証金の増減額(△は増加)

99,768

59,989

仕入債務の増減額(△は減少)

159,978

194,947

未払消費税等の増減額(△は減少)

190,041

19,886

長期預り保証金の増減額(△は減少)

89,771

76,486

その他

87,160

278,378

小計

5,727,363

7,247,243

利息及び配当金の受取額

10,024

26,178

利息の支払額

13,131

10,864

法人税等の支払額

1,765,414

1,175,745

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,958,842

6,086,812

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

22,051

198,910

定期預金の払戻による収入

184,130

24,274

有価証券の取得による支出

15,996,180

15,987,241

有価証券の償還による収入

16,000,000

16,000,000

有形固定資産の取得による支出

1,244,746

1,485,430

有形固定資産の売却による収入

107,729

4,165

無形固定資産の取得による支出

151,990

720,982

退店に伴う原状回復による支出

57,544

57,509

店舗売却による収入

230,688

67,342

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 2,661,184

関係会社株式の取得による支出

45,600

その他

17,626

66,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

932,339

4,994,936

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

84,196

自己株式の取得による支出

364

106,156

リース債務の返済による支出

418,150

473,912

配当金の支払額

2,551,266

2,551,308

非支配株主への配当金の支払額

2,411

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,969,781

3,217,985

現金及び現金同等物に係る換算差額

200,845

155,351

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

257,568

1,970,756

現金及び現金同等物の期首残高

17,420,555

17,678,123

現金及び現金同等物の期末残高

※1 17,678,123

※1 15,707,366

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   10

 連結子会社の名称

   壱番屋レストラン管理(中国)有限会社

   壱番屋国際香港有限会社

   イチバンヤUK LIMITED

   イチバンヤインターナショナルUSA INC.

   株式会社大黒商事

   台湾壱番屋株式会社

   イチバンヤ USA INC.

   壱番屋香港有限会社

   株式会社竹井

   株式会社LFD JAPAN

 

 株式会社竹井及び株式会社LFD JAPANは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

   該当なし

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

関連会社の数    2社

 関連会社の名称

  イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社(タイ)

  イチバンヤINDIA PRIVATE LIMITED(インド)

 上記2社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である壱番屋レストラン管理(中国)有限会社、壱番屋国際香港有限会社、イチバンヤUK LIMITED、イチバンヤインターナショナルUSA INC.、株式会社大黒商事、台湾壱番屋株式会社、イチバンヤUSA INC.、壱番屋香港有限会社、株式会社竹井及び株式会社LFD JAPANの決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在(2023年12月31日)の財務諸表を使用しております。ただし、2024年1月1日から連結決算日2024年2月29日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等   移動平均法による原価法

② 棚卸資産

イ 商品・製品・原材料・仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、当社は1998年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~60年

機械装置及び運搬具 2~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 (所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 株主優待引当金

 当社は、株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年間)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 直営店売上

 直営店売上は、当社及び連結子会社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

② フランチャイズ加盟店(以下、FC店という)向け売上

 FC店向け売上は、当社及び連結子会社における、FC店に対する食材等の販売による収益であります。

 食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却方法については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数(7~10年)で均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

連結貸借対照表

計上額

株式会社壱番屋の店舗

連結貸借対照表

計上額

株式会社壱番屋の店舗

建物及び構築物

4,844,872

839,176

5,150,074

733,324

機械装置及び運搬具

687,188

9,939

595,159

12,483

土地

5,375,658

446,081

5,201,391

321,246

リース資産

702,255

691,408

284,048

271,766

その他

585,195

116,031

710,654

149,026

有形固定資産合計

12,195,170

2,102,638

11,941,328

1,487,848

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

 各店舗において2期連続営業損失が発生した場合又は翌期2期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは、店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候を識別しており、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った店舗について帳簿価額を回収可能価額(正味売却可能価額か使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失627,503千円を認識しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当連結会計年度を含む営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っております。

 経済条件の不確実性に伴う原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動等の影響に関連する仮定の変動によって、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

株式会社LFD JAPANののれん

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

のれん

2,693,742

 主なものは株式会社LFD JAPANに係るのれん1,921,163千円であります。

 なお、株式会社LFD JAPANは連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果により、のれんの金額は変更になる可能性があります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 株式会社LFD JAPANの取得により発生したのれんは、取得時に予測した将来の超過収益力に基づき計上しております。

 のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高・売上総利益の将来予測及び出店計画等であります。

 のれんの評価にあたり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の2つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2.適用予定日

 2026年2月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「補助金収入」は246,733千円であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

有形固定資産の減価償却累計額

18,013,407千円

18,579,758千円

 

※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資その他の資産 その他

 

 

(関係会社株式)

179,546千円

225,146千円

 

 3 保証債務

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

加盟店の金融機関借入の保証

45,647千円

23,061千円

 

  また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、1件の家賃の債務保証を行っております。

  また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、1件の家賃の債務保証を行っております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

土地

24,589千円

-千円

建物及び構築物

9,217

5,073

33,806

5,073

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

10,465千円

8,489千円

機械装置及び運搬具

477

7,854

その他

13,631

3,754

24,573

20,098

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自2022年3月1日  至2023年2月28日)

 当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

 当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(197,750千円)として特別損失に計上いたしました。

 

(単位:千円)

 

地域

主な用途

減損損失

土地

建物

その他

合計

国内

CoCo壱番屋 12店

28,093

6,259

34,352

国内

パスタ・デ・ココ 2店

3,803

523

4,326

国内

その他 3店

25,582

4,758

30,340

国内

賃貸 1店

4,473

4,473

中国

CoCo壱番屋 7店

74,945

74,945

台湾

CoCo壱番屋 5店

37,796

9,436

47,233

香港

CoCo壱番屋 1店

22

288

311

USA

CoCo壱番屋 1店

46

1,720

1,766

合計

 

174,763

22,987

197,750

 

 なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっております。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

 当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

 当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(705,487千円)として特別損失に計上いたしました。

 

(単位:千円)

 

地域

主な用途

減損損失

土地

建物

その他

合計

国内

CoCo壱番屋 40店

124,835

328,583

35,248

488,666

国内

パスタ・デ・ココ 1店

3,207

7

3,215

国内

その他 2店

60,468

60,468

国内

賃貸 2店

71,162

3,990

0

75,152

中国

CoCo壱番屋 14店

73,127

73,127

台湾

CoCo壱番屋 1店

3,758

1,098

4,856

合計

 

195,997

473,135

36,354

705,487

 

 なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを8.8%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△29,540千円

63,300千円

組替調整額

△29,540

63,300

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

308,523

258,010

組替調整額

308,523

258,010

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△9,502

15,566

組替調整額

32,624

6,785

23,122

22,352

税効果調整前合計

302,106

343,662

税効果額

1,955

△26,098

その他の包括利益合計

304,061

317,564

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△29,540千円

63,300千円

税効果額

9,000

△19,287

税効果調整後

△20,539

44,012

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

308,523

258,010

税効果額

税効果調整後

308,523

258,010

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

23,122

22,352

税効果額

△7,045

△6,810

税効果調整後

16,076

15,541

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

302,106

343,662

税効果額

1,955

△26,098

税効果調整後

304,061

317,564

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,926,000

31,926,000

合計

31,926,000

31,926,000

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

13,637

78

6,879

6,836

合計

13,637

78

6,879

6,836

(注) 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。また、自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年4月6日

取締役会

普通株式

1,276,494千円

40円

2022年2月28日

2022年5月9日

2022年10月5日

取締役会

普通株式

1,276,768千円

40円

2022年8月31日

2022年11月18日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年4月5日

取締役会

普通株式

1,276,766千円

利益剰余金

40円

2023年2月28日

2023年5月16日

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,926,000

31,926,000

合計

31,926,000

31,926,000

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,836

20,042

5,835

21,043

合計

6,836

20,042

5,835

21,043

(注) 自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得、及び単元未満株式の買取によるものであります。また、自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による自己株式の処分によるものであります。

 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年4月5日

取締役会

普通株式

1,276,766千円

40円

2023年2月28日

2023年5月16日

2023年10月6日

取締役会

普通株式

1,276,198千円

40円

2023年8月31日

2023年11月17日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年4月4日

取締役会

普通株式

1,276,198千円

利益剰余金

40円

2024年2月29日

2024年5月15日

(注) 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期末配当につきましては、配当基準日が2024年2月29日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施いたします。上記の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

17,690,428

千円

15,899,596

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△12,304

 

△192,230

 

現金及び現金同等物

17,678,123

 

15,707,366

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

186,007千円

57,616千円

 

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(株式会社竹井の株式取得)

株式の取得により新たに株式会社竹井を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社竹井株式の取得価額と株式会社竹井取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

345,247

千円

固定資産

409,029

 

のれん

655,517

 

流動負債

△109,799

 

固定負債

△171,595

 

株式会社竹井株式の取得価額

1,128,400

 

株式会社竹井現金及び現金同等物

△311,586

 

差引:株式会社竹井取得のための支出

816,813

 

 

(株式会社LFD JAPANの株式取得)

株式の取得により新たに株式会社LFD JAPANを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社LFD JAPAN株式の取得価額と株式会社LFD JAPAN取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

692,824

千円

固定資産

91,269

 

のれん

1,921,163

 

流動負債

△171,972

 

固定負債

△71,483

 

株式会社LFD JAPAN株式の取得価額

2,461,800

 

株式会社LFD JAPAN現金及び現金同等物

△617,429

 

差引:株式会社LFD JAPAN取得のための支出

1,844,370

 

(注) 上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主に店舗における店内設備(その他)及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

28,220

26,312

1,908

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

13,710

13,710

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

1,370

1年超

841

合計

2,211

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

支払リース料

1,635

529

減価償却費相当額

1,411

457

支払利息相当額

45

2

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

47,556

38,690

1年超

275,339

241,148

合計

322,895

279,838

 

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

48,444

40,067

1年超

280,734

245,151

合計

329,179

285,218

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入にて資金調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権について、受取手形による回収は行いません。売掛金については、主に当社グループにおけるフランチャイズチェーンに加盟しているオーナーが対象であり、取引先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業本部を中心に残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、重要性に応じて時価情報等を経営会議に報告しております。

また財務状況の把握や取引状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務について、支払手形による支払は行いません。買掛金については原則1ヶ月の支払期日です。

また営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金運用計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

     連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等については含まれておりません(※4参照)。

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価(※2)

差額

(1)投資有価証券(※4)

371,360

371,360

(2)差入保証金

4,495,207

 

 

   貸倒引当金(※1)

△1,553

 

 

 

4,493,654

4,335,301

△158,352

資産計

4,865,014

4,706,661

△158,352

(1)リース債務

743,523

713,421

△30,102

(2)長期預り保証金

3,540,954

3,510,417

△30,536

負債計

4,284,478

4,223,838

△60,639

(※1)差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

(※2)投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づき算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

(※3)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※4)市場価格のない株式等は「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,200

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価(※2)

差額

(1)投資有価証券(※4)

434,660

434,660

(2)差入保証金

4,469,022

 

 

   貸倒引当金(※1)

△1,505

 

 

 

4,467,517

4,280,015

△187,502

資産計

4,902,177

4,714,675

△187,502

(1)リース債務

315,380

302,256

△13,123

(2)長期預り保証金

3,464,467

3,433,392

△31,075

(3)長期借入金(※5)

70,696

67,696

△2,999

負債計

3,850,544

3,803,346

△47,198

(※1)差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

(※2)投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づき 算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

(※3)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※4)市場価格のない株式等は「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,200

(※5)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 (注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

17,690,428

売掛金

3,161,681

差入保証金

893,945

575,712

621,006

2,402,989

合計

21,746,055

575,712

621,006

2,402,989

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

15,899,596

売掛金

3,403,946

差入保証金

843,705

534,125

574,719

2,514,966

合計

20,147,248

534,125

574,719

2,514,966

 

 (注)2 長期借入金、リース債務等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

リース債務

450,329

170,510

50,771

14,391

9,240

48,279

長期預り保証金

562,401

166,088

106,478

136,869

120,525

2,448,591

合計

1,012,731

336,598

157,250

151,260

129,765

2,496,871

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

6,432

4,264

9,000

12,000

12,000

27,000

リース債務

197,539

56,170

14,901

8,264

6,192

32,312

長期預り保証金

562,063

130,823

124,177

108,286

120,025

2,419,090

合計

759,603

257,689

139,078

116,551

126,218

2,451,403

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

株式

 

371,360

 

 

 

371,360

資産計

371,360

371,360

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

株式

 

434,660

 

 

 

434,660

資産計

434,660

434,660

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

 

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

4,335,301

4,335,301

資産計

4,335,301

4,335,301

リース債務

713,421

713,421

長期預り保証金

3,510,417

3,510,417

負債計

4,223,838

4,223,838

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

4,280,015

4,280,015

資産計

4,280,015

4,280,015

リース債務

302,256

302,256

長期預り保証金

3,433,392

3,433,392

長期借入金

67,696

67,696

負債計

3,803,346

3,803,346

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

371,360

293,728

77,631

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

371,360

293,728

77,631

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

371,360

293,728

77,631

  (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

434,660

293,728

140,931

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

434,660

293,728

140,931

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

434,660

293,728

140,931

  (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

   当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

1,075,141千円

1,150,350千円

勤務費用

115,916

110,283

利息費用

△1,075

△1,150

数理計算上の差異の発生額

9,502

△15,566

退職給付の支払額

△49,135

△57,521

退職給付債務の期末残高

1,150,350

1,186,394

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

退職給付に係る負債

1,150,350千円

1,186,394千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,150,350

1,186,394

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

115,916千円

110,283千円

利息費用

△1,075

△1,150

数理計算上の差異の費用処理額

32,624

6,785

確定給付制度に係る退職給付費用

147,466

115,918

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

数理計算上の差異

23,122千円

22,352千円

合 計

23,122

22,352

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

14,354千円

△7,997千円

合 計

14,354

△7,997

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

割引率

△0.1%

△0.1%

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2021年6月25日付与

2022年6月24日付与

2023年6月29日付与

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)7名

当社の取締役(監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)7名

当社の取締役(監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)6名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    7,088株

普通株式    6,879株

普通株式    5,835株

付与日

2021年6月25日

2022年6月24日

2023年6月29日

譲渡制限期間

2021年6月25日(本払込期日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで

2022年6月24日(本払込期日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで

2023年6月29日(本払込期日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで

解除条件

対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として本割当株式の全部について譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する

 

2.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

 

①費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一般管理費の報酬費用

33,671千円

31,568千円

 

②株式数

 

2021年6月25日付与

2022年6月24日付与

2023年6月29日付与

前連結会計年度末(株)

7,088

6,879

付与(株)

5,835

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

589

572

未解除残(株)

6,499

6,307

5,835

 

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

4,750

4,895

5,290

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

(繰延税金資産)

 

 

 

未払事業税

32,942千円

 

61,700千円

減価償却費

66,234

 

66,469

のれん

3,310

 

13,085

賞与引当金

85,111

 

99,374

退職給付に係る負債

350,511

 

361,494

減損損失

813,444

 

955,131

資産除去債務

161,971

 

163,749

契約負債

46,796

 

32,656

その他

615,027

 

755,126

   計

2,175,348

 

2,508,789

 評価性引当額

△941,055

 

△1,136,670

繰延税金資産合計

1,234,292

 

1,372,118

(繰延税金負債)

 

 

 

建設協力金

△512千円

 

△522千円

減価償却費

△40,518

 

△49,448

その他有価証券評価差額金

△23,654

 

△42,941

資産除去債務に対応する費用

△52,053

 

△53,482

商標権

 

△47,814

その他

△28,514

 

△82,087

繰延税金負債合計

△145,252

 

△276,297

繰延税金資産の純額

1,089,040

 

1,095,821

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.1

住民税均等割等

1.8

 

1.5

評価性引当額の増減

2.9

 

4.6

繰越欠損金の期限切れ

0.1

 

税額控除

△0.5

 

△0.7

のれん償却額

0.3

 

0.7

連結子会社との税率差

△0.5

 

△0.7

その他

△0.4

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

 

36.6

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(株式会社竹井の株式取得)

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社竹井

事業の内容    飲食店の経営

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、カレーハウスCoCo壱番屋をはじめとする外食事業を、国内外で1,457店舗(2024年2月29日時点)展開しており、既存店舗の活性化に加えて、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。

 一方、株式会社竹井は、濃厚豚骨魚介つけ麺を関西に広めたといわれる「麺屋たけ井」を京都・大阪で8店舗経営しております。創業者の竹井光一氏は、ゼロから店舗を立ち上げ、理想の味を追い求めて日々の努力と研鑚を積み重ねて、関西のみならず全国からファンが訪れるほどの有名店に育て上げてこられました。

 今後の更なる発展を目指すにあたって、竹井氏にとっても共感できる経営理念を掲げて国内外の店舗展開を進めてきた当社とタッグを組むことで、より安定的な経営と従業員にとっての将来の安心を実現していけるとの考えから、当社とともに成長を目指すという決断をされました。

 当社といたしましては、「麺屋たけ井」の商品力や成長性が極めて高いものであり、当社の企業価値の向上に繋がるものであると判断し、株式会社竹井を子会社としてグループに招き入れることといたしました。

(3)企業結合日

2023年3月28日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2023年12月31日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価         現金         1,128,400千円

取得原価                     1,128,400千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬等  71,137千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

655,517千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

8年にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の主な内訳

流動資産   345,247千円

固定資産   409,029千円

資産合計   754,277千円

流動負債   109,799千円

固定負債   171,595千円

負債合計   281,394千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

 

(株式会社LFD JAPANの株式取得)

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社LFD JAPAN

事業の内容    飲食店の経営

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社LFD JAPANは、「博多もつ鍋前田屋」を福岡市内で4店舗経営しております。創業者の前田祐介氏は、「もつ鍋に、品格を」を軸としたブランド戦略を確立し、もつ鍋激戦区の博多エリアで着実に売上を伸ばし、店舗数は少ないものの博多もつ鍋を代表する人気店に育て上げてこられました。

 当社といたしましては、「博多もつ鍋前田屋」の商品力や成長性が極めて高いものであり、当社の企業価値の向上に繋がるものであると判断し、株式会社LFD JAPANを子会社としてグループに招き入れることといたしました。

(3)企業結合日

2023年12月28日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価         現金         2,461,800千円

取得原価                     2,461,800千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬等  100,553千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,921,163千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の主な内訳

流動資産   692,824千円

固定資産    91,269千円

資産合計   784,093千円

流動負債   171,972千円

固定負債    71,483千円

負債合計   243,456千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

(1)当該資産除去債務の概要

 飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から20年~31年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

546,590千円

542,307千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

26,399

58,079

時の経過による調整額

8,556

8,440

資産除去債務の履行による減少額

△21,619

△39,169

その他増減額(△は減少)

△17,622

1,319

期末残高

542,307

570,977

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2022年3月1日  至2023年2月28日)

 当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

用途

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

店舗

2,069,121

△52,070

2,017,051

1,217,367

事務所

357,700

125,136

482,837

355,703

住宅

512,529

△5,847

506,681

424,932

合計

2,939,351

67,218

3,006,570

1,998,003

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等129,878千円であり、主な減少額は減価償却費90,414千円であります。

3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する2023年2月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

用途

賃貸収益

賃貸原価

差額

その他

店舗

718,542

568,564

149,978

△4,473

事務所

96,894

69,309

27,585

住宅

58,956

50,900

8,055

合計

874,393

688,774

185,618

△4,473

(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。

2 事務所の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。

 

 

当連結会計年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

 当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

用途

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

店舗

2,017,051

△94,342

1,922,709

1,199,165

事務所

482,837

△4,484

478,352

372,244

住宅

506,681

△5,564

501,116

436,808

合計

3,006,570

△104,391

2,902,178

2,008,218

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は店舗資産の新規賃貸等88,542千円であり、主な減少額は減価償却費85,916千円及び、減損損失75,152千円であります。

3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する2024年2月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

用途

賃貸収益

賃貸原価

差額

その他

店舗

720,629

584,481

136,148

△75,152

事務所

101,275

70,997

30,278

住宅

61,044

54,867

6,177

合計

882,950

710,345

172,604

△75,152

(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。

2 店舗の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

直営店売上高

15,367,240

18,962,121

FC店向け売上高

32,210,141

35,349,066

その他

709,611

826,143

顧客との契約から生じる収益

48,286,993

55,137,331

その他の収益

-

-

外部顧客との売上高

48,286,993

55,137,331

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①直営店売上

 直営店売上は、当社及び連結子会社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

②FC店向け売上

 FC店向け売上は、当社及び連結子会社における、FC店に対する食材等の販売による収益であります。

 食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された食材等の販売に関する取引の対価は、商品の引き渡しから概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

③その他売上

 その他売上は、主として当社及び当社グループが監修した製品に関する商標等の利用に伴うライセンス収益及びFC店から受領した加盟金による収益であります。

 ライセンス収益については、ライセンス先の企業が当社監修製品を販売することから生じており、ライセンス先の企業における売上を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 加盟金による収益については、当社及び当社グループがFC店に対して、運営ノウハウの提供等の履行義務を負っており、当該履行義務はFC店の加盟期間にわたって充足されると考えられることから、当該対価の受領時に契約負債として計上し、フランチャイズ平均加盟期間に従い一定期間にわたって収益を計上しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(3) 契約負債の残高等

 契約負債は、主にFC店の加盟期間にわたって収益を認識するFC店との加盟契約時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,670千円であります。

 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,464千円であります。

 契約負債の増減は、前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。

 

(4) 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年内の契約、及び売上高に基づくライセンス収益については、注記の対象に含めておりません。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年2月28日)

(2024年2月29日)

1年内

46,939

109,604

1年超

184,429

190,506

合計

231,368

300,111

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日  至2023年2月28日)

 

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

 

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

直営店売上高

FC向売上高

その他

合計

外部顧客への売上高

15,367,240

32,210,141

709,611

48,286,993

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

海外

合計

41,075,704

7,211,289

48,286,993

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が1国及び1地域で10%を超えるものがないため、海外としております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

直営店売上高

FC向売上高

その他

合計

外部顧客への売上高

18,962,121

35,349,066

826,143

55,137,331

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

海外

合計

45,771,852

9,365,479

55,137,331

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が1国及び1地域で10%を超えるものがないため、海外としております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日  至2023年2月28日)

 

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ハウス食品グループ本社株式会社(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

 

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ハウス食品グループ本社株式会社(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

191.56円

193.83円

1株当たり当期純利益金額

15.91円

16.84円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,538,631

2,685,925

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,538,631

2,685,925

期中平均株式数(千株)

159,585

159,528

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年1月9日開催の取締役会の決議に基づき、2024年3月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1.株式分割

(1)株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

(2)株式分割の方法

 2024年2月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたしました。

(3)株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数        31,926,000株

今回の分割により増加する株式数      127,704,000株

株式分割後の発行済株式総数        159,630,000株

株式分割後の発行可能株式総数       576,000,000株

(4)株式分割の日程

基準日公告日     2024年2月13日

基準日        2024年2月29日

効力発生日      2024年3月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(6)資本金の額の変更

 今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

 上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社の定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

なお、定款変更の効力発生日は、2024年3月1日であります。

(2)変更の内容

(下線部分は変更箇所を示しています)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、115,200,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、576,000,000株とする。

 

(3)日程

定款一部変更の効力発生日      2024年3月1日

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

      該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務(流動負債・その他)

450,329

197,539

1.56

1年以内に返済予定の長期借入金

6,432

1.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

64,264

1.00

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

293,193

117,841

1.10

2025年~2042年

その他有利子負債

13,516

11,138

1.92

2025年~2029年

合計

757,040

397,215

 (注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金・リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

  長期借入金

4,264

9,000

12,000

12,000

  リース債務

56,170

14,901

8,264

6,192

  その他有利子負債

2,522

2,479

2,262

1,121

 

 

【資産除去債務明細表】

 

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

12,894,047

26,822,463

41,180,583

55,137,331

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,337,573

2,240,804

3,751,355

4,327,747

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

881,815

1,418,113

2,438,170

2,685,925

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

5.53

8.89

15.28

16.84

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

5.53

3.36

6.39

1.55

(注)当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。