第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

51,495,720

44,246,721

45,022,168

48,286,993

55,137,331

経常利益

(千円)

5,424,271

3,104,550

4,168,000

4,042,965

5,021,228

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

3,257,928

1,736,341

2,921,798

2,538,631

2,685,925

包括利益

(千円)

3,027,666

2,057,622

2,880,116

2,857,787

3,063,460

純資産額

(千円)

31,023,417

30,524,884

30,607,755

30,945,588

31,378,383

総資産額

(千円)

45,438,370

41,374,124

42,467,340

42,432,899

44,032,846

1株当たり純資産額

(円)

192.62

189.52

189.80

191.56

193.83

1株当たり当期純利益金額

(円)

20.41

10.88

18.31

15.91

16.84

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

67.7

73.1

71.3

72.0

70.2

自己資本利益率

(%)

10.7

5.7

9.7

8.3

8.7

株価収益率

(倍)

43.1

88.3

51.1

58.7

73.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,013,115

889,465

5,238,263

3,958,842

6,086,812

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,475,170

1,880,490

466,399

932,339

4,994,936

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,953,787

2,927,602

3,075,431

2,969,781

3,217,985

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

19,457,695

15,511,182

17,420,555

17,678,123

15,707,366

従業員数

(人)

1,291

1,238

1,205

1,169

1,175

(外、平均臨時雇用者数)

(1,045)

(910)

(803)

(793)

(868)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

45,618,592

39,495,607

38,787,744

40,800,977

44,649,422

経常利益

(千円)

5,223,203

3,298,712

4,212,431

4,127,367

4,758,405

当期純利益

(千円)

3,279,265

2,024,275

3,078,679

2,248,749

2,750,231

資本金

(千円)

1,503,270

1,503,270

1,503,270

1,503,270

1,503,270

発行済株式総数

(株)

31,926,000

31,926,000

31,926,000

31,926,000

31,926,000

純資産額

(千円)

30,800,731

30,612,643

30,432,595

30,140,852

30,306,841

総資産額

(千円)

44,623,799

40,910,344

41,508,260

40,766,062

41,576,682

1株当たり純資産額

(円)

192.95

191.78

190.73

188.86

189.98

1株当たり配当額

(円)

80.00

80.00

80.00

80.00

80.00

(内1株当たり中間配当額)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

20.54

12.68

19.29

14.09

17.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

69.0

74.8

73.3

73.9

72.9

自己資本利益率

(%)

10.7

6.6

10.1

7.4

9.1

株価収益率

(倍)

42.8

75.8

48.5

66.3

71.5

配当性向

(%)

77.9

126.2

82.9

113.5

92.8

従業員数

(人)

751

726

695

658

644

(外、平均臨時雇用者数)

(815)

(701)

(584)

(507)

(539)

株主総利回り

(%)

94.4

104.6

103.7

105.2

138.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

6,130

5,820

5,180

4,980

6,770

※1,248

最低株価

(円)

4,375

3,530

4,385

4,315

4,660

※1,185

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1978年1月

名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋 西枇杷島店」を1号店としてオープン

1979年11月

愛知県尾西市(現・一宮市)にチェーン本部完成

1980年4月

フランチャイズ加盟店(FC店)1号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 稲沢国府宮店」オープン

1981年1月

社員のれん分け制度「ブルームシステム(BS)」発足

1982年7月

株式会社壱番屋を設立

1983年7月

愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン(現・愛知工場の一部)を竣工

1988年12月

国内100店舗を達成

1991年12月

本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転

1994年6月

ハワイ オアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外1号店をオープン

1997年10月

佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工

1999年8月

栃木県矢板市に栃木工場を竣工

2000年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年3月

あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」1号店をオープン

2004年3月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

2004年9月

中国 上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国1号店をオープン

2004年12月

国内・海外あわせ1,000店舗を達成

2005年5月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場

2005年9月

台湾 台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾1号店をオープン

2006年5月

全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得

2008年3月

韓国 ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国1号店をオープン

2008年8月

タイ バンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ1号店をオープン

2009年10月

米国 カリフォルニア州に子会社「イチバンヤUSA INC.」(現・連結子会社)を設立

2009年11月

香港に子会社「壱番屋香港有限会社」(現・連結子会社)を設立

2010年6月

香港 九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港1号店をオープン

2011年2月

米国 カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土1号店をオープン

2011年9月

シンガポール オーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール1号店をオープン

2012年12月

海外100店舗を達成

2013年1月

「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得

2013年12月

インドネシア ジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア1号店をオープン

2014年9月

栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始

2015年2月

マレーシア プタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア1号店をオープン

2015年3月

フィリピン パシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン1号店をオープン

2015年5月

ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店

2015年10月

香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」(現・連結子会社)を設立

2015年12月

ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる

2017年3月

ハウスレストラン管理(上海)有限会社(現社名・壱番屋レストラン管理(中国)有限会社)及び台湾カレーハウスレストラン株式会社(現社名・台湾壱番屋株式会社)を取得し連結子会社化

2017年3月

英国の子会社「イチバンヤUK LIMITED」(現・連結子会社)に設立

2018年8月

ベトナム ホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム1号店をオープン

2018年12月

イギリス ロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス1号店をオープン

2020年2月

全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてFSSC22000認証取得

2020年4月

米国で2社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルUSA INC.」(現・連結子会社)を設立

2020年8月

インド ハリヤナ州に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド1号店をオープン

2020年10月

株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受

2020年12月

有限会社大黒商事(現社名・株式会社大黒商事)を取得し連結子会社化

2021年2月

佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行

2022年10月

東京・京橋に“海外ココイチ”を逆輸入した「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」1号店をオープン

2022年12月

名古屋駅地下街にカレーパン専門店「SPICE UP! COCOICHI BAKERY」1号店をオープン

2023年3月

株式会社竹井を取得し連結子会社化

2023年12月

株式会社LFD JAPANを取得し連結子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社10社及び関連会社2社(2024年2月末時点)で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)に分かれており、FC店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。

 海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。

 また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2024年2月29日現在、16,282,200株(議決権比率51.0%)所有しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

「事業系統図」

0101010_001.png

 

 当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。

(a)事業部門別売上の内容及び売上構成比率

事業部門

売上構成比率

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

カレー事業

直営店売上高

31.2

31.4

製品

25.3

26.1

商品

5.9

5.2

その他

0.0

0.0

FC向売上高

65.7

63.1

製品

22.5

21.5

商品

37.5

36.9

その他

5.7

4.6

その他収入

1.5

1.5

小計

98.4

95.9

新業態事業

 

 

直営店売上高

0.6

3.0

製品

0.6

1.7

商品

0.0

1.3

FC向売上高

1.0

1.0

製品

0.3

0.2

商品

0.6

0.6

その他

0.1

0.2

その他収入

0.0

0.0

小計

1.6

4.1

合計

100.0

100.0

 

(b)国内業態別店舗数の状況

2024年2月29日現在

(単位:店)

 

 

CoCo壱番屋

パスタ・デ・ココ

大黒屋

麺屋たけ井

前田屋

その他

合計

直営店

107

3

4

8

4

2

128

FC店

1,093

24

1,117

合計

1,200

27

4

8

4

2

1,245

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

所有

割合

被所有割合

(親会社)

 

 

 

 

 

 

ハウス食品グループ本社株式会社(注)1

大阪府東大阪市

百万円

9,948

ハウスグループの戦略立案、事業会社(国内、海外)への経営サポート並びに国際事業統括

51.0%

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

壱番屋レストラン管理(中国)有限会社

(注)2

中国

上海市

千米ドル

15,920

カレーメニューを中心とするレストラン経営(飲食事業)

100.0%

役員兼任等資金の貸付

壱番屋国際香港

有限会社

香港

九龍佐敦庇利金街

千香港ドル

7,500

店舗運営指導及び貿易業務

100.0%

役員兼任等

イチバンヤUK

LIMITED

(注)2

イギリス

ロンドン市

千ポンド

4,500

カレーメニューを中心とするレストラン経営(飲食事業)

100.0%

役員兼任等

イチバンヤ

インターナショナル

USA INC.

アメリカ

カリフォルニア州

千米ドル

300

店舗運営指導及び貿易業務

100.0%

役員兼任等

株式会社大黒商事

北海道旭川市

百万円

3

ジンギスカンメニューを中心とするレストラン経営(飲食事業)

100.0%

役員兼任等資金の貸付

株式会社竹井

京都府城陽市

百万円

5

つけ麺メニューを中心とするレストラン経営(飲食事業)

100.0%

役員兼任等資金の貸付

株式会社LFD

JAPAN

福岡県福岡市

百万円

3

もつ鍋メニューを中心とするレストラン経営(飲食事業)

100.0%

役員兼任等

台湾壱番屋株式会社

(注)2

台湾

台北市

千台湾元

107,000

カレーメニューを中心とするレストラン経営(飲食事業)

80.0%

役員兼任等

イチバンヤUSA

 INC.(注)2

アメリカ

カリフォルニア州

千米ドル

7,000

同上

80.0%

役員兼任等

壱番屋香港有限会社

(注)2

香港

九龍佐敦庇利金街

 千香港ドル

26,374

同上

76.8%

役員兼任等

(注)1 有価証券報告書を提出しております。

2 特定子会社に該当しております。

 

 

5【従業員の状況】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(1)連結会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(人)

1,175

868

  (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 上記従業員数の中にBSレギュラー、すなわち社員のれん分け制度「ブルームシステム」(以下、BS制度という。)により将来の独立を前提とした社員63人が含まれております。

3 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

644

539

42.4

12.1

5,845

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 上記従業員数の中にBSレギュラー、すなわちBS制度により将来の独立を前提とした社員63人が含まれております。

4 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.、3.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

14.2

61.1

58.3

77.9

115.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が14.2%であるものの、パート社員に女性が多いことによります。

 

②連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。