1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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雑給 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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株主優待引当金繰入額 |
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水道光熱費 |
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消耗品費 |
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|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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賃借料 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取家賃 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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店舗売却益 |
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|
その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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|
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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店舗売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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差入保証金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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長期預り保証金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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退店に伴う原状回復による支出 |
△ |
△ |
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店舗売却による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
壱番屋レストラン管理(中国)有限会社
壱番屋国際香港有限会社
イチバンヤUK LIMITED
イチバンヤインターナショナルUSA INC.
株式会社大黒商事
台湾壱番屋株式会社
イチバンヤ USA INC.
壱番屋香港有限会社
株式会社竹井
株式会社LFD JAPAN
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当なし
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
関連会社の数 2社
関連会社の名称
イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社(タイ)
イチバンヤINDIA PRIVATE LIMITED(インド)
上記2社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である壱番屋レストラン管理(中国)有限会社、壱番屋国際香港有限会社、イチバンヤUK LIMITED、イチバンヤインターナショナルUSA INC.、株式会社大黒商事、台湾壱番屋株式会社、イチバンヤUSA INC.、壱番屋香港有限会社、株式会社竹井及び株式会社LFD JAPANの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在(2023年12月31日)の財務諸表を使用しております。ただし、2024年1月1日から連結決算日2024年2月29日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社は1998年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
当社は、株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年間)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 直営店売上
直営店売上は、当社及び連結子会社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② フランチャイズ加盟店(以下、FC店という)向け売上
FC店向け売上は、当社及び連結子会社における、FC店に対する食材等の販売による収益であります。
食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数(7~10年)で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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連結貸借対照表 計上額 |
株式会社壱番屋の店舗 |
連結貸借対照表 計上額 |
株式会社壱番屋の店舗 |
|
|
建物及び構築物 |
4,844,872 |
839,176 |
5,150,074 |
733,324 |
|
機械装置及び運搬具 |
687,188 |
9,939 |
595,159 |
12,483 |
|
土地 |
5,375,658 |
446,081 |
5,201,391 |
321,246 |
|
リース資産 |
702,255 |
691,408 |
284,048 |
271,766 |
|
その他 |
585,195 |
116,031 |
710,654 |
149,026 |
|
有形固定資産合計 |
12,195,170 |
2,102,638 |
11,941,328 |
1,487,848 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
各店舗において2期連続営業損失が発生した場合又は翌期2期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは、店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候を識別しており、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った店舗について帳簿価額を回収可能価額(正味売却可能価額か使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失627,503千円を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当連結会計年度を含む営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っております。
経済条件の不確実性に伴う原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動等の影響に関連する仮定の変動によって、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
株式会社LFD JAPANののれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
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連結貸借対照表計上額 |
|
のれん |
2,693,742 |
主なものは株式会社LFD JAPANに係るのれん1,921,163千円であります。
なお、株式会社LFD JAPANは連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果により、のれんの金額は変更になる可能性があります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社LFD JAPANの取得により発生したのれんは、取得時に予測した将来の超過収益力に基づき計上しております。
のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高・売上総利益の将来予測及び出店計画等であります。
のれんの評価にあたり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
1.概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の2つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2.適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「補助金収入」は246,733千円であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
投資その他の資産 その他 |
|
|
|
(関係会社株式) |
179,546千円 |
225,146千円 |
3 保証債務
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
加盟店の金融機関借入の保証 |
45,647千円 |
23,061千円 |
|
|
また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、1件の家賃の債務保証を行っております。 |
また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、1件の家賃の債務保証を行っております。 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
土地 |
24,589千円 |
-千円 |
|
建物及び構築物 |
9,217 |
5,073 |
|
計 |
33,806 |
5,073 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
建物及び構築物 |
10,465千円 |
8,489千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
477 |
7,854 |
|
その他 |
13,631 |
3,754 |
|
計 |
24,573 |
20,098 |
※4 減損損失
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(197,750千円)として特別損失に計上いたしました。
|
(単位:千円) |
|
地域 |
主な用途 |
減損損失 |
|||
|
土地 |
建物 |
その他 |
合計 |
||
|
国内 |
CoCo壱番屋 12店 |
- |
28,093 |
6,259 |
34,352 |
|
国内 |
パスタ・デ・ココ 2店 |
- |
3,803 |
523 |
4,326 |
|
国内 |
その他 3店 |
- |
25,582 |
4,758 |
30,340 |
|
国内 |
賃貸 1店 |
- |
4,473 |
- |
4,473 |
|
中国 |
CoCo壱番屋 7店 |
- |
74,945 |
- |
74,945 |
|
台湾 |
CoCo壱番屋 5店 |
- |
37,796 |
9,436 |
47,233 |
|
香港 |
CoCo壱番屋 1店 |
- |
22 |
288 |
311 |
|
USA |
CoCo壱番屋 1店 |
- |
46 |
1,720 |
1,766 |
|
合計 |
|
- |
174,763 |
22,987 |
197,750 |
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(705,487千円)として特別損失に計上いたしました。
|
(単位:千円) |
|
地域 |
主な用途 |
減損損失 |
|||
|
土地 |
建物 |
その他 |
合計 |
||
|
国内 |
CoCo壱番屋 40店 |
124,835 |
328,583 |
35,248 |
488,666 |
|
国内 |
パスタ・デ・ココ 1店 |
- |
3,207 |
7 |
3,215 |
|
国内 |
その他 2店 |
- |
60,468 |
- |
60,468 |
|
国内 |
賃貸 2店 |
71,162 |
3,990 |
0 |
75,152 |
|
中国 |
CoCo壱番屋 14店 |
- |
73,127 |
- |
73,127 |
|
台湾 |
CoCo壱番屋 1店 |
- |
3,758 |
1,098 |
4,856 |
|
合計 |
|
195,997 |
473,135 |
36,354 |
705,487 |
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを8.8%で割り引いて算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△29,540千円 |
63,300千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
△29,540 |
63,300 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
308,523 |
258,010 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
308,523 |
258,010 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△9,502 |
15,566 |
|
組替調整額 |
32,624 |
6,785 |
|
計 |
23,122 |
22,352 |
|
税効果調整前合計 |
302,106 |
343,662 |
|
税効果額 |
1,955 |
△26,098 |
|
その他の包括利益合計 |
304,061 |
317,564 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
△29,540千円 |
63,300千円 |
|
税効果額 |
9,000 |
△19,287 |
|
税効果調整後 |
△20,539 |
44,012 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
税効果調整前 |
308,523 |
258,010 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
308,523 |
258,010 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
税効果調整前 |
23,122 |
22,352 |
|
税効果額 |
△7,045 |
△6,810 |
|
税効果調整後 |
16,076 |
15,541 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
302,106 |
343,662 |
|
税効果額 |
1,955 |
△26,098 |
|
税効果調整後 |
304,061 |
317,564 |
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,926,000 |
- |
- |
31,926,000 |
|
合計 |
31,926,000 |
- |
- |
31,926,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,637 |
78 |
6,879 |
6,836 |
|
合計 |
13,637 |
78 |
6,879 |
6,836 |
(注) 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。また、自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による自己株式の処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年4月6日 取締役会 |
普通株式 |
1,276,494千円 |
40円 |
2022年2月28日 |
2022年5月9日 |
|
2022年10月5日 取締役会 |
普通株式 |
1,276,768千円 |
40円 |
2022年8月31日 |
2022年11月18日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年4月5日 取締役会 |
普通株式 |
1,276,766千円 |
利益剰余金 |
40円 |
2023年2月28日 |
2023年5月16日 |
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,926,000 |
- |
- |
31,926,000 |
|
合計 |
31,926,000 |
- |
- |
31,926,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,836 |
20,042 |
5,835 |
21,043 |
|
合計 |
6,836 |
20,042 |
5,835 |
21,043 |
(注) 自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得、及び単元未満株式の買取によるものであります。また、自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による自己株式の処分によるものであります。
当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年4月5日 取締役会 |
普通株式 |
1,276,766千円 |
40円 |
2023年2月28日 |
2023年5月16日 |
|
2023年10月6日 取締役会 |
普通株式 |
1,276,198千円 |
40円 |
2023年8月31日 |
2023年11月17日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年4月4日 取締役会 |
普通株式 |
1,276,198千円 |
利益剰余金 |
40円 |
2024年2月29日 |
2024年5月15日 |
(注) 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期末配当につきましては、配当基準日が2024年2月29日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施いたします。上記の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
17,690,428 |
千円 |
15,899,596 |
千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△12,304 |
|
△192,230 |
|
|
現金及び現金同等物 |
17,678,123 |
|
15,707,366 |
|
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
186,007千円 |
57,616千円 |
|
※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 (株式会社竹井の株式取得) 株式の取得により新たに株式会社竹井を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社竹井株式の取得価額と株式会社竹井取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
(株式会社LFD JAPANの株式取得) 株式の取得により新たに株式会社LFD JAPANを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社LFD JAPAN株式の取得価額と株式会社LFD JAPAN取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
(注) 上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 |
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他)及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度(2023年2月28日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
28,220 |
26,312 |
1,908 |
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度(2024年2月29日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
13,710 |
13,710 |
- |
(2)未経過リース料期末残高相当額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
1年内 |
1,370 |
- |
|
1年超 |
841 |
- |
|
合計 |
2,211 |
- |
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
支払リース料 |
1,635 |
529 |
|
減価償却費相当額 |
1,411 |
457 |
|
支払利息相当額 |
45 |
2 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
1年内 |
47,556 |
38,690 |
|
1年超 |
275,339 |
241,148 |
|
合計 |
322,895 |
279,838 |
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
1年内 |
48,444 |
40,067 |
|
1年超 |
280,734 |
245,151 |
|
合計 |
329,179 |
285,218 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入にて資金調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権について、受取手形による回収は行いません。売掛金については、主に当社グループにおけるフランチャイズチェーンに加盟しているオーナーが対象であり、取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業本部を中心に残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、重要性に応じて時価情報等を経営会議に報告しております。
また財務状況の把握や取引状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務について、支払手形による支払は行いません。買掛金については原則1ヶ月の支払期日です。
また営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金運用計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等については含まれておりません(※4参照)。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(※2) |
差額 |
|
(1)投資有価証券(※4) |
371,360 |
371,360 |
- |
|
|
(2)差入保証金 |
4,495,207 |
|
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△1,553 |
|
|
|
|
|
4,493,654 |
4,335,301 |
△158,352 |
|
|
資産計 |
4,865,014 |
4,706,661 |
△158,352 |
|
|
(1)リース債務 |
743,523 |
713,421 |
△30,102 |
|
|
(2)長期預り保証金 |
3,540,954 |
3,510,417 |
△30,536 |
|
|
負債計 |
4,284,478 |
4,223,838 |
△60,639 |
|
(※1)差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(※2)投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づき算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。
(※3)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※4)市場価格のない株式等は「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
1,200 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(※2) |
差額 |
|
(1)投資有価証券(※4) |
434,660 |
434,660 |
- |
|
|
(2)差入保証金 |
4,469,022 |
|
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△1,505 |
|
|
|
|
|
4,467,517 |
4,280,015 |
△187,502 |
|
|
資産計 |
4,902,177 |
4,714,675 |
△187,502 |
|
|
(1)リース債務 |
315,380 |
302,256 |
△13,123 |
|
|
(2)長期預り保証金 |
3,464,467 |
3,433,392 |
△31,075 |
|
|
(3)長期借入金(※5) |
70,696 |
67,696 |
△2,999 |
|
|
負債計 |
3,850,544 |
3,803,346 |
△47,198 |
|
(※1)差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(※2)投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づき 算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。
(※3)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※4)市場価格のない株式等は「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
1,200 |
(※5)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
||
|
現金及び預金 |
17,690,428 |
- |
- |
- |
||
|
売掛金 |
3,161,681 |
- |
- |
- |
||
|
差入保証金 |
893,945 |
575,712 |
621,006 |
2,402,989 |
||
|
合計 |
21,746,055 |
575,712 |
621,006 |
2,402,989 |
||
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
||
|
現金及び預金 |
15,899,596 |
- |
- |
- |
||
|
売掛金 |
3,403,946 |
- |
- |
- |
||
|
差入保証金 |
843,705 |
534,125 |
574,719 |
2,514,966 |
||
|
合計 |
20,147,248 |
534,125 |
574,719 |
2,514,966 |
||
(注)2 長期借入金、リース債務等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
|
(単位:千円) |
||||||
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
||
|
リース債務 |
450,329 |
170,510 |
50,771 |
14,391 |
9,240 |
48,279 |
||
|
長期預り保証金 |
562,401 |
166,088 |
106,478 |
136,869 |
120,525 |
2,448,591 |
||
|
合計 |
1,012,731 |
336,598 |
157,250 |
151,260 |
129,765 |
2,496,871 |
||
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
|
(単位:千円) |
||||||
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
||
|
長期借入金 |
6,432 |
4,264 |
9,000 |
12,000 |
12,000 |
27,000 |
||
|
リース債務 |
197,539 |
56,170 |
14,901 |
8,264 |
6,192 |
32,312 |
||
|
長期預り保証金 |
562,063 |
130,823 |
124,177 |
108,286 |
120,025 |
2,419,090 |
||
|
合計 |
759,603 |
257,689 |
139,078 |
116,551 |
126,218 |
2,451,403 |
||
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
371,360 |
- |
- |
371,360 |
|
資産計 |
371,360 |
- |
- |
371,360 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
434,660 |
- |
- |
434,660 |
|
資産計 |
434,660 |
- |
- |
434,660 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
|
|
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
4,335,301 |
- |
4,335,301 |
|
資産計 |
- |
4,335,301 |
- |
4,335,301 |
|
リース債務 |
- |
713,421 |
- |
713,421 |
|
長期預り保証金 |
- |
3,510,417 |
- |
3,510,417 |
|
負債計 |
- |
4,223,838 |
- |
4,223,838 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
|
|
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
4,280,015 |
- |
4,280,015 |
|
資産計 |
- |
4,280,015 |
- |
4,280,015 |
|
リース債務 |
- |
302,256 |
- |
302,256 |
|
長期預り保証金 |
- |
3,433,392 |
- |
3,433,392 |
|
長期借入金 |
- |
67,696 |
- |
67,696 |
|
負債計 |
- |
3,803,346 |
- |
3,803,346 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
371,360 |
293,728 |
77,631 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
371,360 |
293,728 |
77,631 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
371,360 |
293,728 |
77,631 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
434,660 |
293,728 |
140,931 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
434,660 |
293,728 |
140,931 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
434,660 |
293,728 |
140,931 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,075,141千円 |
1,150,350千円 |
|
勤務費用 |
115,916 |
110,283 |
|
利息費用 |
△1,075 |
△1,150 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,502 |
△15,566 |
|
退職給付の支払額 |
△49,135 |
△57,521 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,150,350 |
1,186,394 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
退職給付に係る負債 |
1,150,350千円 |
1,186,394千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,150,350 |
1,186,394 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
勤務費用 |
115,916千円 |
110,283千円 |
|
利息費用 |
△1,075 |
△1,150 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
32,624 |
6,785 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
147,466 |
115,918 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
数理計算上の差異 |
23,122千円 |
22,352千円 |
|
合 計 |
23,122 |
22,352 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
14,354千円 |
△7,997千円 |
|
合 計 |
14,354 |
△7,997 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
割引率 |
△0.1% |
△0.1% |
1.譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2021年6月25日付与 |
2022年6月24日付与 |
2023年6月29日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役(監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)7名 |
当社の取締役(監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)7名 |
当社の取締役(監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)6名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 7,088株 |
普通株式 6,879株 |
普通株式 5,835株 |
|
付与日 |
2021年6月25日 |
2022年6月24日 |
2023年6月29日 |
|
譲渡制限期間 |
2021年6月25日(本払込期日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで |
2022年6月24日(本払込期日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで |
2023年6月29日(本払込期日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで |
|
解除条件 |
対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する |
||
2.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般管理費の報酬費用 |
33,671千円 |
31,568千円 |
②株式数
|
|
2021年6月25日付与 |
2022年6月24日付与 |
2023年6月29日付与 |
|
前連結会計年度末(株) |
7,088 |
6,879 |
- |
|
付与(株) |
- |
- |
5,835 |
|
無償取得(株) |
- |
- |
- |
|
譲渡制限解除(株) |
589 |
572 |
- |
|
未解除残(株) |
6,499 |
6,307 |
5,835 |
③単価情報
|
付与日における公正な評価単価(円) |
4,750 |
4,895 |
5,290 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
未払事業税 |
32,942千円 |
|
61,700千円 |
|
減価償却費 |
66,234 |
|
66,469 |
|
のれん |
3,310 |
|
13,085 |
|
賞与引当金 |
85,111 |
|
99,374 |
|
退職給付に係る負債 |
350,511 |
|
361,494 |
|
減損損失 |
813,444 |
|
955,131 |
|
資産除去債務 |
161,971 |
|
163,749 |
|
契約負債 |
46,796 |
|
32,656 |
|
その他 |
615,027 |
|
755,126 |
|
計 |
2,175,348 |
|
2,508,789 |
|
評価性引当額 |
△941,055 |
|
△1,136,670 |
|
繰延税金資産合計 |
1,234,292 |
|
1,372,118 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
建設協力金 |
△512千円 |
|
△522千円 |
|
減価償却費 |
△40,518 |
|
△49,448 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△23,654 |
|
△42,941 |
|
資産除去債務に対応する費用 |
△52,053 |
|
△53,482 |
|
商標権 |
- |
|
△47,814 |
|
その他 |
△28,514 |
|
△82,087 |
|
繰延税金負債合計 |
△145,252 |
|
△276,297 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,089,040 |
|
1,095,821 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割等 |
1.8 |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
2.9 |
|
4.6 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
0.1 |
|
- |
|
税額控除 |
△0.5 |
|
△0.7 |
|
のれん償却額 |
0.3 |
|
0.7 |
|
連結子会社との税率差 |
△0.5 |
|
△0.7 |
|
その他 |
△0.4 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.0 |
|
36.6 |
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(株式会社竹井の株式取得)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社竹井
事業の内容 飲食店の経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、カレーハウスCoCo壱番屋をはじめとする外食事業を、国内外で1,457店舗(2024年2月29日時点)展開しており、既存店舗の活性化に加えて、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。
一方、株式会社竹井は、濃厚豚骨魚介つけ麺を関西に広めたといわれる「麺屋たけ井」を京都・大阪で8店舗経営しております。創業者の竹井光一氏は、ゼロから店舗を立ち上げ、理想の味を追い求めて日々の努力と研鑚を積み重ねて、関西のみならず全国からファンが訪れるほどの有名店に育て上げてこられました。
今後の更なる発展を目指すにあたって、竹井氏にとっても共感できる経営理念を掲げて国内外の店舗展開を進めてきた当社とタッグを組むことで、より安定的な経営と従業員にとっての将来の安心を実現していけるとの考えから、当社とともに成長を目指すという決断をされました。
当社といたしましては、「麺屋たけ井」の商品力や成長性が極めて高いものであり、当社の企業価値の向上に繋がるものであると判断し、株式会社竹井を子会社としてグループに招き入れることといたしました。
(3)企業結合日
2023年3月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,128,400千円
取得原価 1,128,400千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 71,137千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
655,517千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の主な内訳
流動資産 345,247千円
固定資産 409,029千円
資産合計 754,277千円
流動負債 109,799千円
固定負債 171,595千円
負債合計 281,394千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(株式会社LFD JAPANの株式取得)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LFD JAPAN
事業の内容 飲食店の経営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社LFD JAPANは、「博多もつ鍋前田屋」を福岡市内で4店舗経営しております。創業者の前田祐介氏は、「もつ鍋に、品格を」を軸としたブランド戦略を確立し、もつ鍋激戦区の博多エリアで着実に売上を伸ばし、店舗数は少ないものの博多もつ鍋を代表する人気店に育て上げてこられました。
当社といたしましては、「博多もつ鍋前田屋」の商品力や成長性が極めて高いものであり、当社の企業価値の向上に繋がるものであると判断し、株式会社LFD JAPANを子会社としてグループに招き入れることといたしました。
(3)企業結合日
2023年12月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,461,800千円
取得原価 2,461,800千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 100,553千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,921,163千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の主な内訳
流動資産 692,824千円
固定資産 91,269千円
資産合計 784,093千円
流動負債 171,972千円
固定負債 71,483千円
負債合計 243,456千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(1)当該資産除去債務の概要
飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年~31年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
期首残高 |
546,590千円 |
542,307千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
26,399 |
58,079 |
|
時の経過による調整額 |
8,556 |
8,440 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△21,619 |
△39,169 |
|
その他増減額(△は減少) |
△17,622 |
1,319 |
|
期末残高 |
542,307 |
570,977 |
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
||||
|
用途 |
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
||
|
店舗 |
2,069,121 |
△52,070 |
2,017,051 |
1,217,367 |
|
事務所 |
357,700 |
125,136 |
482,837 |
355,703 |
|
住宅 |
512,529 |
△5,847 |
506,681 |
424,932 |
|
合計 |
2,939,351 |
67,218 |
3,006,570 |
1,998,003 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等129,878千円であり、主な減少額は減価償却費90,414千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する2023年2月期における損益は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
||||
|
用途 |
賃貸収益 |
賃貸原価 |
差額 |
その他 |
|
店舗 |
718,542 |
568,564 |
149,978 |
△4,473 |
|
事務所 |
96,894 |
69,309 |
27,585 |
- |
|
住宅 |
58,956 |
50,900 |
8,055 |
- |
|
合計 |
874,393 |
688,774 |
185,618 |
△4,473 |
(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 事務所の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
||||
|
用途 |
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
||
|
店舗 |
2,017,051 |
△94,342 |
1,922,709 |
1,199,165 |
|
事務所 |
482,837 |
△4,484 |
478,352 |
372,244 |
|
住宅 |
506,681 |
△5,564 |
501,116 |
436,808 |
|
合計 |
3,006,570 |
△104,391 |
2,902,178 |
2,008,218 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は店舗資産の新規賃貸等88,542千円であり、主な減少額は減価償却費85,916千円及び、減損損失75,152千円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する2024年2月期における損益は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
||||
|
用途 |
賃貸収益 |
賃貸原価 |
差額 |
その他 |
|
店舗 |
720,629 |
584,481 |
136,148 |
△75,152 |
|
事務所 |
101,275 |
70,997 |
30,278 |
- |
|
住宅 |
61,044 |
54,867 |
6,177 |
- |
|
合計 |
882,950 |
710,345 |
172,604 |
△75,152 |
(注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
2 店舗の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
直営店売上高 |
15,367,240 |
18,962,121 |
|
FC店向け売上高 |
32,210,141 |
35,349,066 |
|
その他 |
709,611 |
826,143 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
48,286,993 |
55,137,331 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客との売上高 |
48,286,993 |
55,137,331 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①直営店売上
直営店売上は、当社及び連結子会社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②FC店向け売上
FC店向け売上は、当社及び連結子会社における、FC店に対する食材等の販売による収益であります。
食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された食材等の販売に関する取引の対価は、商品の引き渡しから概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③その他売上
その他売上は、主として当社及び当社グループが監修した製品に関する商標等の利用に伴うライセンス収益及びFC店から受領した加盟金による収益であります。
ライセンス収益については、ライセンス先の企業が当社監修製品を販売することから生じており、ライセンス先の企業における売上を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
加盟金による収益については、当社及び当社グループがFC店に対して、運営ノウハウの提供等の履行義務を負っており、当該履行義務はFC店の加盟期間にわたって充足されると考えられることから、当該対価の受領時に契約負債として計上し、フランチャイズ平均加盟期間に従い一定期間にわたって収益を計上しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 契約負債の残高等
契約負債は、主にFC店の加盟期間にわたって収益を認識するFC店との加盟契約時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,670千円であります。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,464千円であります。
契約負債の増減は、前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年内の契約、及び売上高に基づくライセンス収益については、注記の対象に含めておりません。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2023年2月28日) |
(2024年2月29日) |
|
1年内 |
46,939 |
109,604 |
|
1年超 |
184,429 |
190,506 |
|
合計 |
231,368 |
300,111 |
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
直営店売上高 |
FC向売上高 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,367,240 |
32,210,141 |
709,611 |
48,286,993 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
41,075,704 |
7,211,289 |
48,286,993 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が1国及び1地域で10%を超えるものがないため、海外としております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
直営店売上高 |
FC向売上高 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
18,962,121 |
35,349,066 |
826,143 |
55,137,331 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
45,771,852 |
9,365,479 |
55,137,331 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が1国及び1地域で10%を超えるものがないため、海外としております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ハウス食品グループ本社株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ハウス食品グループ本社株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
1株当たり純資産額 |
191.56円 |
193.83円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
15.91円 |
16.84円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
2,538,631 |
2,685,925 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
2,538,631 |
2,685,925 |
|
期中平均株式数(千株) |
159,585 |
159,528 |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年1月9日開催の取締役会の決議に基づき、2024年3月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
(2)株式分割の方法
2024年2月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたしました。
(3)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 31,926,000株
今回の分割により増加する株式数 127,704,000株
株式分割後の発行済株式総数 159,630,000株
株式分割後の発行可能株式総数 576,000,000株
(4)株式分割の日程
基準日公告日 2024年2月13日
基準日 2024年2月29日
効力発生日 2024年3月1日
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(6)資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社の定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
なお、定款変更の効力発生日は、2024年3月1日であります。
(2)変更の内容
(下線部分は変更箇所を示しています)
|
変更前 |
変更後 |
|
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、115,200,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、576,000,000株とする。 |
(3)日程
定款一部変更の効力発生日 2024年3月1日
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定のリース債務(流動負債・その他) |
450,329 |
197,539 |
1.56 |
― |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
― |
6,432 |
1.00 |
― |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
― |
64,264 |
1.00 |
2025年~2031年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
293,193 |
117,841 |
1.10 |
2025年~2042年 |
|
その他有利子負債 |
13,516 |
11,138 |
1.92 |
2025年~2029年 |
|
合計 |
757,040 |
397,215 |
― |
― |
(注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金・リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
4,264 |
9,000 |
12,000 |
12,000 |
|
リース債務 |
56,170 |
14,901 |
8,264 |
6,192 |
|
その他有利子負債 |
2,522 |
2,479 |
2,262 |
1,121 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
12,894,047 |
26,822,463 |
41,180,583 |
55,137,331 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
1,337,573 |
2,240,804 |
3,751,355 |
4,327,747 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
881,815 |
1,418,113 |
2,438,170 |
2,685,925 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
5.53 |
8.89 |
15.28 |
16.84 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
5.53 |
3.36 |
6.39 |
1.55 |
(注)当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。