第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,331,565

※1 1,393,795

受取手形及び売掛金

※2 1,956,162

※2 2,234,430

電子記録債権

225,132

149,087

商品及び製品

894,370

1,136,929

仕掛品

283,411

319,150

原材料及び貯蔵品

1,245,624

1,651,265

その他

226,057

251,695

貸倒引当金

2,161

2,220

流動資産合計

6,160,163

7,134,132

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,166,074

10,462,508

減価償却累計額

5,345,124

5,748,109

建物及び構築物(純額)

※1 4,820,950

※1 4,714,399

機械装置及び運搬具

5,112,034

5,539,429

減価償却累計額

3,588,267

4,036,564

機械装置及び運搬具(純額)

1,523,766

1,502,864

工具、器具及び備品

1,222,720

1,343,505

減価償却累計額

889,578

995,229

工具、器具及び備品(純額)

333,142

348,275

土地

※1 2,140,853

※1 2,027,748

建設仮勘定

207,339

438,406

有形固定資産合計

9,026,052

9,031,693

無形固定資産

360,237

260,467

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 357,375

※1 293,661

繰延税金資産

4,460

235,239

その他

※1 152,140

※1 145,712

貸倒引当金

11,410

13,837

投資その他の資産合計

502,566

660,776

固定資産合計

9,888,856

9,952,938

資産合計

16,049,019

17,087,070

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

791,310

904,894

電子記録債務

1,036,519

1,387,301

短期借入金

※1 2,494,927

※1 2,913,451

リース債務

93,139

98,127

未払金

512,074

905,149

賞与引当金

85,561

70,203

その他

329,315

531,648

流動負債合計

5,342,849

6,810,777

固定負債

 

 

長期借入金

※1 7,041,034

※1 6,147,558

リース債務

412,943

355,859

役員退職慰労引当金

146,430

146,430

退職給付に係る負債

87,465

95,609

その他

6,839

3,908

固定負債合計

7,694,713

6,749,365

負債合計

13,037,562

13,560,143

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,510,339

1,510,339

利益剰余金

1,146,283

1,544,397

自己株式

3,918

3,983

株主資本合計

2,752,703

3,150,752

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

160,238

118,294

為替換算調整勘定

98,515

257,880

その他の包括利益累計額合計

258,753

376,175

純資産合計

3,011,457

3,526,927

負債純資産合計

16,049,019

17,087,070

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 11,760,414

※1 15,050,063

売上原価

※3 10,373,346

※3 13,034,123

売上総利益

1,387,068

2,015,939

販売費及び一般管理費

※2 1,225,257

※2 1,574,198

営業利益

161,810

441,741

営業外収益

 

 

受取利息

5

10

受取配当金

7,213

8,096

為替差益

46,773

33,426

補助金収入

23,935

30,901

雑収入

31,210

21,694

営業外収益合計

109,137

94,130

営業外費用

 

 

支払利息

108,212

128,033

その他

14,379

営業外費用合計

122,592

128,033

経常利益

148,355

407,838

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 207

※4 7,614

投資有価証券売却益

40,037

特別利益合計

40,244

7,614

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 304

※5 3,468

減損損失

※6 125,747

特別損失合計

304

129,216

税金等調整前当期純利益

188,296

286,237

法人税、住民税及び事業税

24,583

99,120

法人税等調整額

82,582

210,996

法人税等合計

57,998

111,876

当期純利益

246,295

398,113

親会社株主に帰属する当期純利益

246,295

398,113

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

246,295

398,113

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42,269

41,943

為替換算調整勘定

102,695

159,364

その他の包括利益合計

60,425

117,421

包括利益

306,720

515,535

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

306,720

515,535

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

714,104

943,209

1,098,620

3,857

2,752,077

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,206

 

1,206

会計方針の変更を反映した当期首残高

714,104

943,209

1,097,414

3,857

2,750,871

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

614,104

614,104

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

246,295

 

246,295

自己株式の取得

 

 

 

61

61

連結範囲の変動

 

46,974

197,426

 

244,401

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

614,104

567,129

48,868

61

1,832

当期末残高

100,000

1,510,339

1,146,283

3,918

2,752,703

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

202,507

4,180

198,327

2,950,405

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

1,206

会計方針の変更を反映した当期首残高

202,507

4,180

198,327

2,949,199

当期変動額

 

 

 

 

減資

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

246,295

自己株式の取得

 

 

 

61

連結範囲の変動

 

 

 

244,401

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,269

102,695

60,425

60,425

当期変動額合計

42,269

102,695

60,425

62,258

当期末残高

160,238

98,515

258,753

3,011,457

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,510,339

1,146,283

3,918

2,752,703

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

398,113

 

398,113

自己株式の取得

 

 

 

64

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

398,113

64

398,048

当期末残高

100,000

1,510,339

1,544,397

3,983

3,150,752

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

160,238

98,515

258,753

3,011,457

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

398,113

自己株式の取得

 

 

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,943

159,364

117,421

117,421

当期変動額合計

41,943

159,364

117,421

515,470

当期末残高

118,294

257,880

376,175

3,526,927

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

188,296

286,237

減価償却費

796,845

855,498

のれん償却額

17,078

18,808

減損損失

125,747

賞与引当金の増減額(△は減少)

50,596

15,358

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

41,211

1,486

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12,654

1,800

受取利息及び受取配当金

7,218

8,107

支払利息

108,212

128,033

投資有価証券売却損益(△は益)

40,037

固定資産売却損益(△は益)

207

7,614

固定資産除却損

304

3,468

売上債権の増減額(△は増加)

274,472

126,910

棚卸資産の増減額(△は増加)

576,254

598,268

仕入債務の増減額(△は減少)

697,186

429,695

未払金の増減額(△は減少)

11,430

278,371

未払消費税等の増減額(△は減少)

148,524

58,008

その他

58,467

19,808

小計

736,211

1,408,116

利息及び配当金の受取額

7,218

8,107

利息の支払額

106,043

128,554

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

21,988

36,570

営業活動によるキャッシュ・フロー

615,397

1,251,099

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

196,000

定期預金の払戻による収入

175,000

103,000

有形固定資産の取得による支出

273,807

659,309

有形固定資産の売却による収入

142,580

無形固定資産の取得による支出

9,450

24,309

投資有価証券の取得による支出

258

322

投資有価証券の売却による収入

51,709

投資活動によるキャッシュ・フロー

252,807

438,361

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

242,252

417,060

長期借入れによる収入

1,455,611

1,257,332

長期借入金の返済による支出

2,014,927

2,274,145

リース債務の返済による支出

95,910

97,677

配当金の支払額

73

その他

66

64

財務活動によるキャッシュ・フロー

413,114

697,496

現金及び現金同等物に係る換算差額

27,015

32,035

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23,508

147,278

現金及び現金同等物の期首残高

1,222,888

1,228,503

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

29,122

現金及び現金同等物の期末残高

1,228,503

1,375,781

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

連結子会社の名称 THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.

         Nippon Shikizai France S.A.S.

(2)非連結子会社の数

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は12月31日であります。

 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物    8~47年

機械装置及び運搬具  4~10年

工具、器具及び備品  5~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末における負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年5月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度に一括費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社及び在外連結子会社は、主に化粧品・医薬品の製造及び販売を行っており、当該製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 なお、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、合理的に見積ることができるものについて、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ

・ヘッジ対象

借入金

③ ヘッジ方針

 当社は内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも6ヵ月に1回実施することとしております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2023年2月28日)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているNippon Shikizai France S.A.S.の金額

有形固定資産

202,885千円

無形固定資産

957千円

のれん

69,813千円

なお、減損損失の計上はありません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。

 当社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

 なお、当連結会計年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.の事業用資産(連結貸借対照表計上額273,656千円)について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているNippon Shikizai France S.A.S.の金額

有形固定資産

218,920千円

有形・無形固定資産の減損損失

67,594千円

のれんの減損損失

58,152千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。

 当社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

 なお、当連結会計年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.の事業用資産について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、割引後将来キャッシュ・フローの総額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた4,460千円は、「繰延税金資産」として組み替えております。

 前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示していた512,074千円は、「未払金」として組み替えております。

 

 

(追加情報)

財務制限条項に関する追加情報

 当社の長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、1,072,500千円には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2019年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年2月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67%以上に維持すること。

② 2019年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益(単体の損益計算書上の「営業利益(または営業損失)」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値)が2期連続して赤字とならないようにすること。

 なお、当連結会計年度において上記財務制限条項には抵触しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

現金及び預金

103,000千円

18,000千円

建物及び構築物

4,118,006

4,013,386

土地

2,010,822

2,010,822

投資有価証券

189,456

160,450

投資その他の資産のその他

24,366

7,070

6,445,650

6,209,729

 

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

短期借入金

1,353,129千円

1,679,957千円

長期借入金

6,544,073

5,705,268

7,897,202

7,385,225

 

※2.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

受取手形

8,476千円

18,338千円

売掛金

1,947,686

2,216,091

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

126,933千円

184,813千円

給与手当

314,158

360,305

退職給付費用

5,328

10,188

荷造運送費

78,306

83,761

賞与引当金繰入額

11,557

11,030

貸倒引当金繰入額

13,162

2,355

 

※3.研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 

646,810千円

737,559千円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

機械装置及び運搬具

207千円

62千円

 

土地

7,552

 

207

7,614

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

建物及び構築物

304千円

812千円

 

機械装置及び運搬具

0

44

 

工具、器具及び備品

0

974

 

建設仮勘定

1,637

 

304

3,468

 

 

※6.減損損失

  前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

サン シラン ヴァル(仏国)

事業用資産

機械及び装置

46,882千円

サン シラン ヴァル(仏国)

事業用資産

工具、器具及び備品

18,739

サン シラン ヴァル(仏国)

事業用資産

ソフトウエア

1,972

サン シラン ヴァル(仏国)

その他

のれん

58,152

(1)減損損失に至った経緯

 当連結会計年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.の事業用資産について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、割引後将来キャッシュ・フローの総額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

(2)資産のグルーピング方法

 当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

(3)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを2.44%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△7,590千円

△64,035千円

組替調整額

△40,037

税効果調整前

△47,627

△64,035

税効果額

5,357

22,092

その他有価証券評価差額金

△42,269

△41,943

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

102,695

159,364

その他の包括利益合計

60,425

117,421

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,099,376

2,099,376

合計

2,099,376

2,099,376

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,520

49

3,569

合計

3,520

49

3,569

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,099,376

2,099,376

合計

2,099,376

2,099,376

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,569

27

3,596

合計

3,569

27

3,596

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日
定時株主総会

普通株式

41,915

利益剰余金

20

2024年2月29日

2024年5月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

現金及び預金勘定

1,331,565千円

1,393,795千円

 

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△103,000

△18,000

 

別段預金

△62

△14

 

現金及び現金同等物

1,228,503

1,375,781

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

生産設備、車両及び備品(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)在外連結子会社のファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

27,905

31,372

1年超

188,844

178,219

合計

216,750

209,591

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社内規程に従いリスクを管理しております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

 借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

357,375

357,375

資産計

357,375

357,375

長期借入金

8,605,934

8,549,978

△55,955

(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

リース債務

506,083

503,112

△2,970

(1年以内返済予定のリース債務を含む)

負債計

9,112,018

9,053,091

△58,926

デリバティブ取引

(※)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

293,661

293,661

資産計

293,661

293,661

長期借入金

7,655,362

7,618,234

△37,128

(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

リース債務

453,986

444,931

△9,055

(1年以内返済予定のリース債務を含む)

負債計

8,109,349

8,063,166

△46,183

デリバティブ取引

(※)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,331,565

受取手形及び売掛金

1,956,162

電子記録債権

225,132

長期性預金

18,000

合計

3,512,860

18,000

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,393,795

受取手形及び売掛金

2,234,430

電子記録債権

149,087

長期性預金

合計

3,777,313

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

930,027

長期借入金

1,564,900

1,368,795

1,120,645

1,588,129

1,048,411

1,915,052

リース債務

93,139

90,841

76,196

68,831

62,060

115,013

合計

2,588,067

1,459,637

1,196,841

1,656,960

1,110,471

2,030,066

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,405,648

長期借入金

1,507,803

1,269,556

1,739,624

1,202,662

705,165

1,230,550

リース債務

98,127

82,627

74,851

67,897

64,988

65,494

合計

3,011,579

1,352,183

1,814,475

1,270,559

770,153

1,296,045

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

357,375

357,375

資産計

357,375

357,375

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

293,661

293,661

資産計

293,661

293,661

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8,549,978

8,549,978

(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

リース債務

503,112

503,112

(1年以内返済予定のリース債務を含む)

負債計

9,053,091

9,053,091

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,618,234

7,618,234

(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

リース債務

444,931

444,931

(1年以内返済予定のリース債務を含む)

負債計

8,063,166

8,063,166

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む)

 これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

357,375

115,609

241,765

(2)その他

小計

357,375

115,609

241,765

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

357,375

115,609

241,765

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

293,661

115,931

177,730

(2)その他

小計

293,661

115,931

177,730

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

293,661

115,931

177,730

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

52,123

40,037

(2)その他

小計

52,123

40,037

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等

のうち1年超

時価

(千円)

(千円)

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,830,802

1,385,062

(注)

合計

1,830,802

1,385,062

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等

のうち1年超

時価

(千円)

(千円)

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,385,062

1,013,072

(注)

合計

1,385,062

1,013,072

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出年金制度を設けております。

 在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

91,629千円

87,465千円

勤務費用

21,267

7,214

利息費用

1,258

3,608

数理計算上の差異の発生額

△51,313

△3,833

退職給付の支払額

△12,424

△8,476

連結の範囲の変更に伴う増加

27,913

為替換算差額

9,133

9,630

退職給付債務の期末残高

87,465

95,609

 

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

21,267千円

7,214千円

利息費用

1,258

3,608

数理計算上の差異の費用処理額

△51,313

△3,833

確定給付制度に係る退職給付費用

△28,787

6,990

 

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

割引率

3.8%

3.2~3.4%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,251千円、当連結会計年度42,700千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金不算入額

30,892千円

 

64,882千円

未払社会保険料

4,758

 

9,331

棚卸資産評価損否認

46,734

 

44,118

税務上の繰越欠損金(注)2

346,922

 

289,207

役員退職慰労引当金繰入超過額

50,518

 

50,518

退職給付に係る負債

21,866

 

23,902

長期未収入金

87,010

 

87,493

特別控除

3,748

 

2,406

その他

19,431

 

17,536

繰延税金資産小計

611,883

 

589,396

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△346,922

 

△108,657

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△174,800

 

△175,954

評価性引当額小計(注)1

△521,723

 

△284,611

繰延税金資産合計

90,159

 

304,784

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△81,527

 

△59,435

在外連結子会社の留保利益

△7,481

 

△10,109

繰延税金負債合計

△89,009

 

△69,544

繰延税金資産の純額

4,460

 

235,239

繰延税金負債の純額

△3,310

 

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※

346,922

346,922

評価性引当額

△346,922

△346,922

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※1

289,207

289,207

評価性引当額

△108,657

△108,657

繰延税金資産 ※2

180,549

180,549

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

34.5%

 

34.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.2

住民税均等割等

3.7

 

2.4

試験研究費等特別控除

△10.6

 

△0.5

海外子会社税率差異

△1.1

 

△4.5

評価性引当額増減

△68.3

 

△83.6

在外連結子会社の留保利益

4.0

 

0.9

のれん減損損失

 

7.0

その他

6.2

 

4.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△30.8

 

△39.1

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,832,400千円

2,181,295千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,181,295

2,383,517

契約負債(期首残高)

34,109

57,549

契約負債(期末残高)

57,549

100,913

 (注)1.顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に含めて表示しております。

2.契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.及びNippon Shikizai France S.A.S.が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

仏国

売上高

 

 

 

 

 

日本向け

7,527,833

17,672

7,545,506

2,102

7,543,403

日本以外向け

1,158,464

3,137,468

4,295,933

78,922

4,217,010

顧客との契約から生じる収益

8,686,298

3,155,140

11,841,439

81,024

11,760,414

外部顧客への売上高

8,607,376

3,153,038

11,760,414

11,760,414

セグメント間の内部売上高又は振替高

78,922

2,102

81,024

81,024

8,686,298

3,155,140

11,841,439

81,024

11,760,414

セグメント利益

137,531

25,097

162,628

818

161,810

セグメント資産

13,715,659

3,812,704

17,528,364

1,479,344

16,049,019

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

542,786

254,058

796,845

796,845

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

124,279

287,971

412,250

412,250

(注)1.セグメント利益の調整額△818千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額△1,479,344千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

仏国

売上高

 

 

 

 

 

日本向け

9,298,451

32,600

9,331,052

873

9,330,178

日本以外向け

962,838

4,922,679

5,885,517

165,633

5,719,884

顧客との契約から生じる収益

10,261,290

4,955,279

15,216,570

166,507

15,050,063

外部顧客への売上高

10,095,657

4,954,405

15,050,063

15,050,063

セグメント間の内部売上高又は振替高

165,633

873

166,507

166,507

10,261,290

4,955,279

15,216,570

166,507

15,050,063

セグメント利益

220,676

222,299

442,975

1,234

441,741

セグメント資産

13,550,478

4,727,547

18,278,026

1,190,955

17,087,070

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

541,957

313,541

855,498

855,498

減損損失

125,747

125,747

125,747

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

390,672

423,966

814,638

814,638

(注)1.セグメント利益の調整額△1,234千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額△1,190,955千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

仏国

7,059,462

1,966,589

9,026,052

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱井田ラボラトリーズ

1,531,334

日本

㈱セザンヌ化粧品

1,229,302

日本

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

仏国

6,788,740

2,242,953

9,031,693

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セザンヌ化粧品

1,730,918

日本

㈱井田ラボラトリーズ

1,690,365

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)    (単位:千円)

 

日本

仏国

全社・消去

合計

当期償却額

17,078

17,078

当期末残高

69,813

69,813

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)    (単位:千円)

 

日本

仏国

全社・消去

合計

当期償却額

18,808

18,808

当期末残高

(注)仏国において、のれんの減損損失58,152千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

1,436.90円

1,682.87円

1株当たり当期純利益

117.52円

189.96円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

246,295

398,113

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

246,295

398,113

普通株式の期中平均株式数(株)

2,095,842

2,095,796

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

930,027

1,405,648

2.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1,564,900

1,507,803

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

93,139

98,127

2.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,041,034

6,147,558

1.3

2025年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

412,943

355,859

2.7

2025年~2030年

その他有利子負債

合計

10,042,045

9,514,997

 (注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、当社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外連結子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,269,556

1,739,624

1,202,662

705,165

リース債務

82,627

74,851

67,897

64,988

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,679,115

7,355,576

11,055,988

15,050,063

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

159,639

271,087

278,961

286,237

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

139,684

217,168

256,904

398,113

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

66.65

103.62

122.58

189.96

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

66.65

36.97

18.96

67.38