2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,165,345

※1 906,122

受取手形

8,476

18,338

電子記録債権

225,132

149,087

売掛金

※2 1,352,281

※2 1,473,982

商品及び製品

606,339

758,039

仕掛品

273,093

307,795

原材料及び貯蔵品

802,454

1,132,147

前払費用

46,186

50,239

その他

※2 122,115

※2 99,604

貸倒引当金

2,284

2,329

流動資産合計

4,599,141

4,893,027

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,079,932

※1 3,962,963

構築物

※1 70,609

※1 60,275

機械及び装置

649,151

599,966

車両運搬具

10,677

5,414

工具、器具及び備品

102,615

109,829

土地

※1 2,127,457

※1 2,012,870

建設仮勘定

19,019

37,420

有形固定資産合計

7,059,462

6,788,740

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

63,314

46,960

借地権

175,456

175,456

その他

3,257

3,257

無形固定資産合計

242,028

225,674

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 357,375

※1 293,661

関係会社株式

1,194,211

824,395

関係会社長期貸付金

150,841

212,615

繰延税金資産

1,198

223,377

その他

※1 117,095

94,678

貸倒引当金

5,694

5,694

投資その他の資産合計

1,815,027

1,643,036

固定資産合計

9,116,518

8,657,450

資産合計

13,715,659

13,550,478

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

202,758

13,526

電子記録債務

1,036,519

1,387,301

買掛金

※2 414,455

※2 473,751

短期借入金

※1 1,782,455

※1 2,299,287

リース債務

61,701

60,041

未払金

258,936

383,416

未払法人税等

5,736

5,601

賞与引当金

85,561

70,203

その他

104,656

208,246

流動負債合計

3,952,780

4,901,375

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,571,515

※1 5,649,295

リース債務

306,445

246,403

役員退職慰労引当金

146,430

146,430

固定負債合計

7,024,390

6,042,128

負債合計

10,977,170

10,943,504

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

943,209

943,209

その他資本剰余金

614,104

614,104

資本剰余金合計

1,557,313

1,557,313

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

924,855

835,348

利益剰余金合計

924,855

835,348

自己株式

3,918

3,983

株主資本合計

2,578,250

2,488,679

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

160,238

118,294

評価・換算差額等合計

160,238

118,294

純資産合計

2,738,489

2,606,974

負債純資産合計

13,715,659

13,550,478

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 8,686,298

※1 10,261,290

売上原価

※1 7,812,754

※1 9,096,666

売上総利益

873,544

1,164,624

販売費及び一般管理費

※1,※2 736,013

※1,※2 943,948

営業利益

137,531

220,676

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 17,427

※1 50,714

為替差益

49,293

32,559

補助金収入

20,774

22,331

雑収入

※1 33,851

※1 25,933

営業外収益合計

121,346

131,539

営業外費用

 

 

支払利息

91,225

90,395

その他

14,215

営業外費用合計

105,441

90,395

経常利益

153,435

261,820

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,552

投資有価証券売却益

40,037

特別利益合計

40,037

7,552

特別損失

 

 

固定資産除却損

304

1,691

関係会社株式評価損

550,351

特別損失合計

304

552,043

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

193,168

282,670

法人税、住民税及び事業税

6,924

6,924

法人税等調整額

82,725

200,087

法人税等合計

75,801

193,163

当期純利益又は当期純損失(△)

268,970

89,506

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

714,104

943,209

943,209

657,091

657,091

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,206

1,206

会計方針の変更を反映した当期首残高

714,104

943,209

943,209

655,885

655,885

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

614,104

 

614,104

614,104

 

 

当期純利益

 

 

 

 

268,970

268,970

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

614,104

614,104

614,104

268,970

268,970

当期末残高

100,000

943,209

614,104

1,557,313

924,855

924,855

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,857

2,310,548

202,507

202,507

2,513,056

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,206

 

 

1,206

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,857

2,309,342

202,507

202,507

2,511,849

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

当期純利益

 

268,970

 

 

268,970

自己株式の取得

61

61

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

42,269

42,269

42,269

当期変動額合計

61

268,908

42,269

42,269

226,639

当期末残高

3,918

2,578,250

160,238

160,238

2,738,489

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

943,209

614,104

1,557,313

924,855

924,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失

 

 

 

 

89,506

89,506

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

89,506

89,506

当期末残高

100,000

943,209

614,104

1,557,313

835,348

835,348

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,918

2,578,250

160,238

160,238

2,738,489

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失

 

89,506

 

 

89,506

自己株式の取得

64

64

 

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

41,943

41,943

41,943

当期変動額合計

64

89,571

41,943

41,943

131,514

当期末残高

3,983

2,488,679

118,294

118,294

2,606,974

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式…………………………………移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②貯蔵品………………………………………最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物        8~47年

機械及び装置    4~8年

工具、器具及び備品 5~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度末における負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年5月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、主に化粧品の製造及び販売を行っており、当該製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 なお、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、合理的に見積ることができるものについて、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法        金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象     ヘッジ手段   ヘッジ対象

金利スワップ  借入金

③ヘッジ方針           当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法     主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも6ヵ月に1回実施することとしております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2023年2月28日)

(関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上したNippon Shikizai France S.A.S.社株式の金額

関係会社株式

382,863千円

なお、減損処理の実施はありません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、財務諸表の作成にあたり、関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。

 なお、当事業年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.社株式(貸借対照表計上額382,863千円)について、超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無及び回復可能性を検討した結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。

 また、将来の不確実な経済状況の変動等により、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(2024年2月29日)

(関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上したNippon Shikizai France S.A.S.社株式の金額

関係会社株式

13,048千円

関係会社株式評価損

550,351千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、財務諸表の作成にあたり、関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。

 なお、当事業年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.社株式について、超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無及び回復可能性を検討した結果、実質価額の著しい下落があると判断されたため、実質価額まで帳簿価額を減額し、550,351千円の関係会社株式評価損を計上しております。

 また、将来の不確実な経済状況の変動等により、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(追加情報)

財務制限条項に関する追加情報

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

 

現金及び預金

103,000千円

18,000千円

 

建物

4,047,442

3,953,146

 

構築物

70,563

60,240

 

土地

2,010,822

2,010,822

 

投資有価証券

189,456

160,450

 

投資その他の資産のその他

18,000

 

6,439,284

6,202,658

 

(2) 担保に係る債務

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

 

短期借入金

1,353,129千円

1,679,957千円

 

長期借入金

6,416,750

5,563,860

 

7,769,879

7,243,817

 

※2.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

 

短期金銭債権

121,013千円

125,928千円

 

短期金銭債務

2,230

1,300

 

3.保証債務

債務保証

 次の関係会社の債務に対して債務保証を行っております。

保証先

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

内容

THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.

578,440千円

(Euro4,000千)

653,000千円

(Euro4,000千)

銀行借入金保証

(極度額)

Nippon Shikizai France S.A.S.

72,305千円

(Euro500千)

81,625千円

(Euro500千)

銀行借入金保証

(極度額)

650,745千円

(Euro4,500千)

734,625千円

(Euro4,500千)

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 

営業取引による取引高

 

 

 

 売上高

78,922千円

165,633千円

 

 仕入高

2,092

881

 

営業取引以外の取引高

17,244

47,877

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.7%、当事業年度29.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.3%、当事業年度70.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

94,425千円

143,235千円

給与手当

200,350

245,637

退職給付費用

5,328

6,256

減価償却費

17,477

22,282

支払手数料

101,123

114,323

賞与引当金繰入額

11,557

11,030

荷造運送費

63,672

63,157

貸倒引当金繰入額

7,978

45

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

子会社株式

1,194,211千円

824,395千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金不算入額

29,518千円

 

48,025千円

未払社会保険料

4,483

 

7,544

棚卸資産評価損否認

46,734

 

44,118

関係会社株式評価損否認

164,197

 

354,068

税務上の繰越欠損金

281,426

 

180,549

役員退職慰労引当金繰入超過額

50,518

 

50,518

長期未収入金

87,010

 

87,493

その他

15,228

 

15,814

繰延税金資産小計

679,116

 

788,133

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△281,426

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△314,965

 

△505,320

評価性引当額小計

△596,391

 

△505,320

繰延税金資産合計

82,725

 

282,813

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△81,527

 

△59,435

繰延税金負債合計

△81,527

 

△59,435

繰延税金資産の純額

1,198

 

223,377

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

34.5%

 

 税引前当期純損失を計上

(調整)

 

 

しているため注記を省略し

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

 

ております。

住民税均等割等

3.6

 

 

評価性引当額増減

△75.9

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△39.2

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,079,932

155,030

21,190

250,807

3,962,963

4,453,174

 

構築物

70,609

282

10,616

60,275

107,530

 

機械及び装置

649,151

126,738

14

175,908

599,966

2,803,246

 

車両運搬具

10,677

0

5,263

5,414

44,631

 

工具、器具及び備品

102,615

67,437

0

60,223

109,829

598,307

 

土地

2,127,457

114,587

2,012,870

 

建設仮勘定

19,019

202,038

183,637

37,420

 

7,059,462

551,526

319,429

502,819

6,788,740

8,006,890

無形固定資産

ソフトウエア

63,314

22,783

39,137

46,960

 

借地権

175,456

175,456

 

その他

3,257

5,426

5,426

3,257

 

242,028

28,210

5,426

39,137

225,674

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

2,284

2,329

2,284

2,329

貸倒引当金(固定)

5,694

5,694

賞与引当金

85,561

70,203

85,561

70,203

役員退職慰労引当金

146,430

146,430

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。