【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却については定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

・建物

8年~15年

・工具、器具及び備品

5〃~8〃

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の利益は、主に子会社他からの経営指導料、事務受託料及び受取配当金であります。

経営指導料及び事務受託料については、子会社他との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

短期金銭債権

67

百万円

79

百万円

短期金銭債務

30

29

 

 

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

営業取引 (収益分)

2,836百万円

2,588百万円

営業取引 (費用分)

310 〃

372 〃

営業外取引 (収益分)

86 〃

106 〃

営業外取引 (費用分)

0 〃

0 〃

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

15,510

15,510

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

15,510

15,510

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

2023年2月28日

 

2024年2月29日

繰延税金資産

 

 

 

 

 未払事業税等

 

3百万円

 

3百万円

 株式取得関連費用

 

55  〃

 

55  〃

 その他

 

14  〃

 

17  〃

 繰延税金資産合計

 

73百万円

 

75百万円

 評価性引当額

 

△55百万円

 

△55百万円

繰延税金資産(負債)の純額

 

18百万円

 

20百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

2023年2月28日

 

2024年2月29日

法定実効税率

 

30.2%

 

30.2%

 (調整)

 

 

 

 

  交際費等損金不算入額

 

0.5〃

 

0.8〃

    受取配当金等益金不算入額

 

△29.4〃

 

△30.3〃

  住民税均等割

 

0.2〃

 

0.3〃

  その他

 

0.3〃

 

0.1〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

1.9%

 

1.1%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。