2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,651,698

836,655

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 173,168

※3 172,335

商品及び製品

117,911

173,216

仕掛品

4,842

512

原材料及び貯蔵品

6,652

2,407

前払費用

10,600

17,108

その他

※3 21,398

※3 54,747

貸倒引当金

1,118

1,042

流動資産合計

1,985,155

1,255,941

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,556

土地

※1 941,058

※1 941,058

建設仮勘定

1,100

その他

370

有形固定資産合計

941,058

944,084

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 316,888

※1 429,968

出資金

3,610

3,610

差入保証金

96,113

86,976

長期貸付金

※3 537,000

※3 537,000

その他

6,509

6,145

貸倒引当金

518,647

470,647

投資その他の資産合計

441,474

593,052

固定資産合計

1,382,532

1,537,136

資産合計

3,367,687

2,793,078

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

710

2,338

買掛金

108,307

48,495

短期借入金

※2,※4 1,070,356

※2,※4 904,160

リース債務

1,316

1,232

未払金

※3 335,822

※3 261,212

未払費用

45,296

48,218

未払法人税等

11,557

11,006

未払消費税等

35,047

-

預り金

5,052

3,558

契約負債

3,309

771

その他

8,000

6,367

流動負債合計

1,624,776

1,287,361

固定負債

 

 

長期借入金

380,000

380,000

リース債務

1,335

102

繰延税金負債

872

22,943

退職給付引当金

51,417

27,659

訴訟損失引当金

100,000

100,000

資産除去債務

105,478

105,478

長期預り保証金

4,208

3,708

長期未払金

5,963

5,962

固定負債合計

649,276

645,855

負債合計

2,274,052

1,933,216

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

25,000

25,000

その他資本剰余金

824,263

824,263

資本剰余金合計

849,263

849,263

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,489

3,489

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

313,677

4,652

利益剰余金合計

317,167

1,162

自己株式

246,134

246,156

株主資本合計

950,296

631,944

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

137,310

227,917

評価・換算差額等合計

137,310

227,917

新株予約権

6,027

純資産合計

1,093,634

859,861

負債純資産合計

3,367,687

2,793,078

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 2,191,932

※1 1,242,089

売上原価

※1 909,518

※1 362,153

売上総利益

1,282,413

879,936

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,183,167

757,779

退職給付費用

34,770

5,317

減価償却費

353

その他

660,137

491,565

販売費及び一般管理費合計

1,878,074

1,244,381

営業損失(△)

595,661

364,444

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 15,664

※1 16,900

助成金収入

748,043

1,625

雑収入

7,895

3,354

営業外収益合計

771,603

21,880

営業外費用

 

 

支払利息

13,739

12,129

遅延損害金

6,547

雑損失

579

34

営業外費用合計

14,319

18,711

経常利益又は経常損失(△)

161,622

361,275

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

44,000

54,000

関係会社事業損失引当金戻入額

61,000

新株予約権戻入益

6,027

特別利益合計

105,000

60,027

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 4,081

貸倒引当金繰入額

6,000

訴訟損失引当金繰入額

※3 100,000

特別損失合計

100,000

10,081

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

166,622

311,329

法人税、住民税及び事業税

7,800

7,000

法人税等合計

7,800

7,000

当期純利益又は当期純損失(△)

158,822

318,329

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

25,000

824,263

849,263

3,489

154,855

158,344

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

158,822

158,822

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

158,822

158,822

当期末残高

30,000

25,000

824,263

849,263

3,489

313,677

317,167

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

246,111

791,496

80,685

80,685

6,027

878,209

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

158,822

158,822

自己株式の取得

22

22

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

56,624

56,624

56,624

当期変動額合計

22

158,800

56,624

56,624

215,425

当期末残高

246,134

950,296

137,310

137,310

6,027

1,093,634

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

25,000

824,263

849,263

3,489

313,677

317,167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

318,329

318,329

自己株式の取得

新株予約権の放棄

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

318,329

318,329

当期末残高

30,000

25,000

824,263

849,263

3,489

4,652

1,162

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

246,134

950,296

137,310

137,310

6,027

1,093,634

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

318,329

318,329

自己株式の取得

22

22

22

新株予約権の放棄

6,027

6,027

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

90,606

90,606

90,606

当期変動額合計

22

318,352

90,606

90,606

6,027

233,772

当期末残高

246,156

631,944

227,917

227,917

859,861

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、第71期(2019年2月期)から第75期(2023年2月期)事業年度において、営業損失を計上しておりました。当事業年度においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。

①卸売・小売事業については、

・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。

・百貨店、直営店売場など店頭VP(ビジュアルプレゼンテーション)は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。

・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。

・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。

②資金の確保については、

製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当事業年度末における現金及び預金は8億36百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

原材料(表生地)

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

原材料(副素材)

先入先出法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、直営小売店舗及び百貨店売場の有形固定資産は、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~18年

器具及び備品  5~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 当事業年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 また、関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)訴訟損失引当金

 係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)卸売事業

卸売事業では、婦人服等の卸売販売を主な事業とし、このような商品の販売については、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2)小売事業

小売事業では、一部直営店舗、ECサイトを通じて小売販売を行っており、このような商品の販売については、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の処理

 主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産は計上しておりません。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。

 

2.退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

51,417

27,659

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。

退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づき算出しております。

退職給付費用及び退職給付債務の算定における前提条件が実際と異なる場合や前提条件が変更となった場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

3.貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(注)

519,765

471,689

関係会社事業損失引当金

貸倒引当金繰入額

6,000

貸倒引当金戻入額

44,000

54,000

関係会社事業損失引当金戻入額

61,000

(注)流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金の計上額は、関係会社ごとに主に財政状態を勘案し算定しております。貸倒引当金の計上額の前提となる財政状態は、経営環境や将来の事業計画等に基づいて算定しておりますが、これらは今後の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。

 

4.訴訟損失引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

訴訟損失引当金

100,000

100,000

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、株式会社テーオーシーに対して保証金返還請求に係る訴訟を提起しておりますが、これに対して、株式会社テーオーシーは当社に反訴を提起しており、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しておりますが、将来の判決または和解により支払義務が生じる場合に備え、訴訟損失引当金を計上しております。

なお、判決または和解の内容によっては翌事業年度において訴訟損失の追加計上または訴訟損失引当金の戻入益が発生する可能性が存在し、それらの計上金額によっては業績に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

土地

941,058千円

941,058千円

投資有価証券

76,729

113,012

1,017,787

1,054,070

 

※2 担保付債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期借入金

854,162千円

854,162千円

854,162

854,162

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

10,760千円

15,683千円

長期金銭債権

537,000

537,000

短期金銭債務

1,114

 

※4 当座貸越契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

当座貸越極度額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

300,000

300,000

差引額

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

40,178千円

23,270千円

営業取引以外の取引による取引高

5,678

5,761

 

※2 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

原状回復費用等

-千円

4,081千円

 

※3 訴訟損失引当金繰入額

 前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

当社で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に100,000千円計上しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

119,937千円

 

29,806千円

投資有価証券

38,504

 

23,613

会員権

9,730

 

9,730

減損損失

156,349

 

140,200

退職給付引当金

17,266

 

9,288

税務上の繰越欠損金

1,581,365

 

1,584,949

その他

475,031

 

468,505

繰延税金資産小計

2,398,186

 

△2,266,093

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,581,365

 

△1,584,949

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△816,820

 

△681,143

評価性引当額小計

△2,398,186

 

△2,266,093

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△872

 

△22,943

繰延税金負債合計

△872

 

△22,943

繰延税金資産(△は負債)の純額

△872

 

△22,943

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

33.6%

 

当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(調整)

 

 

住民税均等割

4.7

 

評価性引当額増減

△33.8

 

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.7

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                                                                             (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

1,868

△312

1,556

2,646,112

 

構築物

57,974

 

機械及び装置

23,489

 

車両運搬具

6,845

 

工具、器具及び備品

411

△41

370

70,663

 

土地

941,058

941,058

 

建設仮勘定

1,100

1,100

 

リース資産

1,322

 

941,058

3,380

△353

944,084

2,806,408

無形固

定資産

商標権

458

 

その他

1,857

 

2,315

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

519,765

6,000

54,076

471,689

訴訟損失引当金

100,000

100,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。