当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、日本の未来を創るために、今までの価値観や常識、風習から脱却し、新たな価値を創造し続け、日本経済を成長させる必要があると考えております。私たちは経営理念(ミッション、ビジョン、バリュー)を定め、新しい技術で世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けるプロフェッショナル集団として、日本経済の成長、社会の発展に貢献したいと考えております。
①ミッション
「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」
②ビジョン
「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社会に貢献する」
③バリュー
「わくわく」何事にもポジティブに好奇心をもつ
「With Customer」顧客にとっての課題解決へ
「プロフェッショナル」価値観や常識を疑い、誠実に行動する
「チャレンジ」経験をリセットし、学習し続け、与え、共有する
(2)経営環境及び中長期的な経営戦略
当社のクラウドソリューション事業は、クラウド市場に属しております。
当市場においては、Gartnerの調査(世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2021年-2022年)によると、パブリッククラウドの市場シェアは2022年に29.7%成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」(AWS)、「Microsoft Azure」(Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。
また、ERP市場においては、ITRの調査(ITR Market View:ERP市場2023)によると、オンプレミスは、2020年度から2021年度にかけてマイナス成長が続いている一方で、IaaSは成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。
クラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド/マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。
新技術の開発・提供、製品・サービスの機能・性能に対する価値を提供することで成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行力と持続的成長を支える経営基盤の強化が必要であると認識しております。
また、新しい業種や導入先企業の規模などに応じて多くのクラウドサービスが存在するため、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。
経済産業省が発表したレポート(ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開2018年9月7日)によると、複雑化したシステムの運用コスト高騰など「技術的負債」(レガシーシステムのブラックボックス化)、IT人材不足(2025年に43万人不足)、分断されたシステムによるデータ活用やデジタルトランスフォーメーションの遅れといった諸問題が提起されています。当社は、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現する為のプラットフォームを構築するとともに、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた取組みを支援してまいります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、場所にこだわらない働き方(リモートワーク)が世間に浸透し、結果として各企業におけるクラウド化への考えが高まる契機となりました。
このような経営環境を踏まえ、当社が属しているクラウド業界は今後も引き続き伸長していくものと考えており、特にデジタルトランスフォーメーションに関する取組みは、企業においてより活発になるものと考えております。当社の「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」をベースとしたクラウド技術及びその提供実績は、データを積極的に活用することにより事業拡大を推進していく企業にとって必要とされるものと認識しております。
当社は、それら環境も踏まえ、MSP(クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス)並びにクラウドライセンスリセール(顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金を代行するサービス)を中心としたストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。また、当社の売上高の構成は、ストック型収益のみならず、フロー型収益も伴います。フロー型収益には、クラウドインテグレーション(主に、顧客企業へのコンサルティング、クラウド基盤設計、クラウド基盤構築、クラウド環境への移行を行うサービス)があります。
当社が推進する成長戦略の概要は以下の様になります。
①基幹システムクラウド移行
企業の基幹システムのクラウド化(従来型オンプレミスからクラウド/標準化への移行)は、未だ進んでいない顧客が多く存在していると見ており、当社としては、大規模な基幹システム(SAPシステム含む)のクラウド移行の案件獲得を主なターゲットとしております。
②顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォーム構築
デジタルトランスフォーメーション推進を実現するにあたり、当社で提供実績のある「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」をベースに、顧客企業の新たなビジネスモデルの実現に向けて、クラウドの持つ技術の活用、開発により、レガシーシステムの複雑化・ブラックボックス化した状態を解消し、既存システムを廃棄・刷新することで、既存データを活用したデジタルトランスフォーメーションが可能になり、新たなデジタル技術を導入し、迅速なビジネスモデル変革を実現することを支援してまいります。
③セキュリティソリューションの提供
パブリッククラウドを安心して利用し、セキュアなデジタルトランスフォーメーションを推進するために、セキュリティソリューションの取組みを開始しております。具体的には、コンプライアンス&ガバナンス対策をはじめ、WAF(Webアプリケーションファイアウォール)、脆弱性診断等、サードパーティソリューションを、当社のMSPとクラウドライセンスリセールを組み合わせたサービスパッケージ「BeeX Plus」へ組み込み、運用サービスとして提供しております。デジタルトランスフォーメーションに求められるデバイスからクラウドまでのトータルセキュリティを順次拡大してまいります。
④中小企業のクラウド化支援パートナー施策
各地域で事業活動しているパートナー(ローカルパートナー)と連携して、中小企業のクラウド化を支援していく取組みを開始しております。当社からパブリッククラドに関するサービス(クラウドソリューション事業のサービス)をローカルパートナーに提供することで、ローカルパートナーはクラウド移行・クラウド運用の不安や技術力不足を解消するとともにパブリッククラウドを自社ソリューションと連携して提案・提供が可能になります。
今後のこの取組みを推進し、中小企業の分野に参入することで顧客層の裾野を広げ、MSPとクラウドライセンスリセールの売上拡大に繋げてまいります。
常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めてまいります。加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、まだ成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であると考えており、当面の指標としては売上高及び経常利益を重視しております。また、持続的な成長のためには財務基盤の強化を図る必要があると考えており、財務的安定性の指標として、自己資本比率についても着目しております。
非財務指標としては、クラウドインテグレーションのプロジェクト数、MSPの顧客数、クラウドライセンスリセールのアカウント数を活用しております。当社の収益源は、クラウドソリューション事業におけるこれらの3サービスに係る売上であり、プロジェクト数、顧客数及びアカウント数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後当社が成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。
①クラウドビジネスの強化・拡大
当社は親会社である株式会社テラスカイの一事業であった「AWS事業部」を吸収分割にて事業を統合する等して、AWSを中心としたクラウドビジネスの強化・拡大を図ってまいりました。また、AWSに限らずAzureの取扱いも行っており、加えて、Google Cloudについても2019年3月より取扱いを開始しており、マルチクラウドへの対応も強化してまいりました。
今後より一層クラウドの普及が進むことで、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手システムインテグレーター企業等が相次いで市場に参入し、技術力競争及び価格競争等が激化することが予測されます。
競争が激化していく中で、当社が成長を持続するためには、当社の主力サービスであるSAPシステムの「移行」を中心としたフロー売上であるクラウドインテグレーション売上とストック売上であるクラウドライセンスリセール売上及びMSP売上を両輪で拡大していくことが課題であると認識しております。
クラウドインテグレーション売上については、大規模移行プロジェクトの獲得やクラウドアプリケーション開発に注力するとともにAWS、Azure及びGoogle Cloudのプロジェクト実績を積み上げることでマルチクラウド化を推進し、その結果としてクラウドライセンスリセール売上の拡大に繋げてまいります。
また、データ分析基盤構築及びクラウドアプリケーション開発等の実績をベースに、デジタルトランスフォーメーションを推進する取組みを拡大していくとともに顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現する為のプラットフォーム構築に注力してまいります。
②優秀な人材の確保・育成
当社が属するクラウド業界は、特に技術者(エンジニア)の人材不足が深刻化しております。当社の提供するサービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続して行くためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。
そのため、当社では、リモートワーク・フレックスタイム制度の導入など、ダイバーシティ(働き方の多様性)に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフバランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、パブリッククラウド及びSAPに関係する認定資格の取得補助の実施や人事評価制度の継続的改善運用など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
③自社クラウドサービスの機能向上による次世代MSPの強化
当社のクラウド運用サービスツール「BeeX Service Console」は、SaaS型の運用管理者向けポータルサービスとなっており、顧客企業の運用管理者側でクラウドの利用状況や費用の分析が可能な機能等が搭載されております。
当ツールは、顧客企業がクラウド導入パートナーを選定するにあたり当社を選択する、他社ベンダーとの差別化要因となっており、クラウドインテグレーション案件受注率向上に貢献していると認識しています。
また、MSPとクラウドライセンスリセールを組み合わせたサービスパッケージ「BeeX Plus」も販売を開始しており、今後、他社ベンダーとの差別化要因として期待できるセキュリティソリューション等のサービスや機能の開発にも注力しております。
当社が今後も成長を持続していくためには他社との差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。また、クラウド化の進展によって、企業は複雑化していくシステム開発への迅速な対応と、多岐にわたるシステム運用業務の運用品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めていく必要に迫られています。これを解決する手段のひとつとして次世代MSPに注目が集まっています。
当社ではクラウド運用サービスツール「BeeX Service Console」並びにサービスパッケージ「BeeX Plus」の提供によって徹底した運用の効率化並びにサービスの質的向上を実現しておりますが、継続的なサービス品質の強化が必要不可欠であると認識しております。
そのため、市場環境や技術動向の変化に俊敏に対応し、顧客ニーズに迅速に対応するための機能強化、またそれを実現可能な開発体制の強化を図ってまいります。
④事業展開のグローバル化
当社では日本国内においてのみ継続的な事業拡大を図っており、海外進出には至っておりませんが、中長期的な視点から展開を見据えた更なる業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならず主にアジア市場をにらんだグローバル市場への進出が重要になると考えております。
本書提出日現在、具体的な進展はありませんが、エンジニア不足を補う海外のパートナー企業との協業、当社が提供しているMSP(クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス)のグローバル対応、並びに当社クラウドソリューション事業のアジア諸国へのビジネス展開等を検討しております。
⑤パートナー企業との協業推進
当社は、2018年2月にTIS株式会社、2018年8月に株式会社NTTデータと資本業務提携を開始しております。TIS株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、当社単独では獲得が困難な大型案件の獲得を目的としております。
今後も、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるパートナーとの協業を図り、常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感をもって的確に対処しながら企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めてまいります。
⑥経営管理体制の強化
当社は、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の更なる充実・強化が課題であると認識しており、ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、法令遵守を徹底してまいります。
⑦財務基盤の強化
当社は、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する基本的な考え方
当社は、「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」と定めたミッションの下で、先進テクノロジーの活用・実装を通して、サステナブルな社会の実現を目指します。
・豊かな地球環境の保全と、サステナブルな社会づくりに貢献します。
・人権と多様性を尊重し、健康に配慮した働きやすい環境を整備します。
・透明性の高いガバナンス体制を構築します。
(活動方針)
・適切な情報公開を行います。
・従業員へ教育を行い、活動の浸透とエンゲージメントの向上を図ります。
・取締役会の監督の下、「サステナビリティ推進会議」を設け、継続的な改善活動を行います。
(1)ガバナンス
当社は、株主、お客様、お取引先様、従業員等のステークホルダーからの信頼に応えるため、健全な企業経営のもと、迅速かつ適切な情報開示により、透明性を維持し、長期的・継続的な成長を遂げていくことが最重要課題であると認識しております。また、企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。
そのために、法令、規範等の遵守、業務執行及び意思決定プロセスの有効性、効率性の確保等に努め、取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進会議を中心に、情報共有、モニタリング、相互連携機能を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
■サステナビリティ推進会議
当社は、「サステナビリティ」に関するガバナンス、戦略、リスクマネジメント、目標設定等に関する方針の立案及び活動内容の決定、並びに活動状況の確認・改善の実施等に対応するため、「サステナビリティ推進会議」を設置しています。同会議は、代表取締役社長を議長として、経営会議のメンバーで構成されております。また、同会議においては、決定事項や活動内容について、取締役会への報告又は提言を行うこととしています。
(2)戦略
当社が、事業を通して「クラウドビジネス」領域の中にある社会課題の解決に寄与していくためには、新たな価値を生み出す人材が必要不可欠となるため、当社のビジネスの源泉は人的資本であると考えております。だからこそ、人的資本を重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強することを目指して戦略を設計しております。
■人的資本に関する基本的な考え方
当社は、人的資本をサステナビリティ推進における重要課題と認識しています。
積極的な人材採用や成長機会の提供、人事・評価・報酬制度の充実など、人的資本への投資と育成を推進します。
<行動基準>
BeeXがお客様の期待を超えるために、また、自らが成長し続けるために4つのバリューを掲げています。
BeeXで仕事をすることで、人や社会に役立つような大きな夢や目標をもって、自分らしくチャレンジし、顧客とともにわくわくしながら、成長とつながりを創り出していってほしいと考えております。
<人材育成方針>
当社の行動基準に沿った形で、「わくわく」する人材、プロフェッショナルの自覚を持つ人材、顧客の価値を創造する人材、新しいことに積極的にチャレンジできる人材の育成を目指しています。
<キャリア形成>
従業員同士がお互いを尊重し、やり甲斐を持って働き続けられる就業環境を提供すべく、一定のジョブグレード以上の従業員において自身が希望するパフォーマンスに応じたキャリアプランを選択できる制度を導入しています。
<教育>
e-learningによる自主的・自律的な学習環境の整備のほか、当社事業の展開に必要な各種技術系の資格取得を支援しています。
■多様性・公平性に関する基本的な考え方
当社は、多様な人材が協調することが、新たな価値の創造と、持続的成長を支えると考えています。人種や国籍、信仰宗教、年齢、性別、性自認及び性的指向、障がいの有無、学歴等にかかわらず、当社で働くすべての人々が自分らしく、持てる能力を発揮し活躍できる環境・制度の整備に取り組んでおります。
<採用活動での属性不問>
応募者の人柄や経験・能力・適性に基づく採用選考を基本方針とし、応募及び選考においては、国籍、年齢、性別、宗教、学歴など、応募者本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問としています。また、面接にあたる社員には、公正な採用選考のための面接官トレーニングを実施しています。
<女性活躍推進>
当社では女性活躍推進法の施行に伴い、採用、研修、管理職登用など女性の活躍に必要な環境整備を目的とした行動計画を策定しています。また、女性従業員の活躍推進と併せて、男性従業員も仕事と家庭の両立ができる就業環境の整備に取り組んでいます。
<障がい者活躍推進>
当社ではSDGsの観点から、障がい者雇用の拡大と障害者の活躍支援に注力しています。当社では、障がい者には合理的配慮を講じたうえで活躍機会を提供し、障がい者も健常者と同等の待遇で、それぞれの特性及び能力に応じた業務で活躍しています。
<シニア世代の活躍推進>
定年退職後も再雇用を希望する従業員に対して、経験、能力及び知識・技能を活用した自律的・主体的な業務遂行ができ、65歳まで働き続けられる環境を整備しています。また、従業員の生涯設計を支援するため、自身のライフイベントに応じて必要な情報を取得できるよう、ライフプラン設計に関する研修等を導入しています。
■社内環境整備に関する基本的な考え方
当社の各種制度、取組みは以下のとおりであります。
<ワークライフバランス>
従業員に長時間労働をさせない仕組みをつくるため、様々な施策を導入しております。また、引き続き従業員がやりがいとプライベートの充実を両立できる「ワークライフバランス」が実現できるよう、働きやすい環境を社員に提供できる施策に取り組んでまいります。
・(フル)フレックス制度
・リモートワーク制度
・地方在宅勤務制度
・年次有給休暇の分割取得(半日単位・時間単位)
・有給休暇取得奨励日の導入
・リフレッシュ休暇
・リモートワーク手当の支給
・副業制度
<労働関連法令の遵守状況>
当社では経営層、管理監督者に対して働き方改革に向けた意識改善に取り組んでおり、長時間労働の未然防止を推進しております。
・時間外労働・休日労働に関する労使協定(36協定)の遵守
・勤怠管理システムによる時間外労働の可視化を通じた注意喚起の実施
・年次有給休暇の取得の奨励
<オフィス>
オフィスでのサステナビリティ推進は、そこで働く従業員のモチベーションと企業カルチャーが高めることでイノベーションの促進となり、企業の成長や価値の向上にも繋がります。また、従業員のエンゲージメントの改善によって定着率も向上することから、従業員からの要望・意見にも耳を傾け、これからも改善に取り組んでまいります。
・フリーアドレス
・フリードリンク(コーヒー、ミネラルウォーターなど)
・観葉植物、空気清浄機の設置
・テレキューブの設置
<コミュニケーション>
当社ではリモートワーク勤務を前提としており、従業員のエンゲージメント、ロイヤルティの維持の点からコミュニケーション課題の解決は重要です。オンライン、オフラインを使い分け、また、地方在住者もオフラインで参加できるよう奨励しています。
・社員懇親会(オフライン/年1回)
・キックオフミーティングの実施(オフライン/年2回)
・新入社員歓迎会(オフライン/月1回)
・育児世代の従業員交流会「パパ・ママ交流会」の開催(オンライン/毎月)
・多世代の従業員交流会「シャッフルミーティング」(オンライン/年2回)
・エンゲージメントサーベイの導入(年1回)
■健康経営宣言
当社は、当社のMissonである「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」ことを実現するために、最も大切な資産である社員のパフォーマンスが非常に重要だと考えています。
社員のパフォーマンス最大化のためには、社員一人ひとりの健康は最も優先すべきものです。
当社は社員の健康を維持向上する事を経営の重要な課題として捉え、最高のパフォーマンスを発揮することができるよう様々なサポートをする企業を目指します。
(健康経営推進体制)
当社では、代表取締役社長が健康経営責任者となり、コーポレート本部執行役員が健康経営推進責任者となり、重要な企業戦略として健康経営を推進しています。
また、健康管理担当として、コーポレート本部人事部・総務部メンバーが、健康経営の施策を企画・推進し、社員1人ひとりへの浸透を図っています。加えて、保険組合医(東京都情報サービス産業健康保険組合)とも密な連携を図りながらコラボヘルスを積極的に推進しています。
健康経営の課題、各種施策の実施状況については、会議等を通じて経営層に対し報告・共有し、経営層による各種提案も積極的に取り込み健康経営の継続的な推進に活かしています。
(健康経営戦略)
当社では、多様な働き方を推奨する中において、リモートワークを推進しています。自律的に働くことを自己管理しつつ、顔が直接見えない中で社員同士が円滑なコミュニケーションを図りながら業務を推進し、最大のパフォーマンスを発揮していくことが求められています。
健康経営の推進にあたっては、心身の健康だけでなく、やりがいやパフォーマンスの向上を目指し、役職員の意識・行動の変容に取り組んでいます。その中心となるのが「健康リテラシー」「健康増進」「健康管理」「安心感・リスク対応」の4つの施策です。社員一人ひとりが健康リテラシーを身に着け実践するとともに、健康診断などにより日ごろの健康度を確認し、いざというときには治療と仕事を両立できる環境づくりに取り組むことで、健康経営を継続的な取組みとしています。
(健康経営に向けた取組み)
・定期健康診断の受診促進
定期健康診断の受診を促進しています。
・オフィス内完全禁煙
オフィス内は完全禁煙であり、受動喫煙のリスクを排除しております。
・過重労働対策
定時退社を呼び掛けています。月の半ばには時間外労働勤務の状況を アラートという形で管理職に共有、隔たりのない仕事の配分に周囲も支援できる環境をつくっています。
・感染症予防(インフルエンザ予防接種の希望者へ無償提供)
毎年、インフルエンザ流行に先駆けて全社で予防接種を希望者に無償で提供しています。
・メンタルヘルスケア・ストレスチェック
こころの健康増進のため、全従業員を対象とした、年に1回の法定ストレスチェックをはじめ、産業医によるカウンセリングを行っております。また毎年従業員にはセルフケア研修を実施しております。
・健康維持に向けた取組み
事業場に無料のウォーターサーバーを完備、福利厚生向上とともに、夏の熱中症対策、冬の感染防止、感染症予防にも役立てております。また、加湿器を設置し、健康維持に配慮したオフィス環境づくりを心がけております。
・リスレッシュスペースの設置
社内には様々な用途に対する「リスレッシュスペース」を設置、丸テーブルを中心とした協力的なコミュニケーションを取りやすいレイアウトとしており、チームミーティングやランチ休憩等に利用されています。その他自由に利用することができます。
・健康への配慮
従業員及び家庭内の健康の配慮として、通常の有給とは別に年間3日間のリフレッシュ休暇(有給)を制度としております。
■環境保全に関する基本的な考え方
・事業活動による環境への影響を把握し、環境負荷低減に努めます。
・環境を考慮した事業活動に努め、環境問題の改善に寄与します。
・環境教育や、社員及び取引先の意識啓発へ向けたコミュニケーションに取組みます。
(活動方針)
・適切な情報公開を行います。
・従業員へ教育を行い、活動の浸透とエンゲージメントの向上を図ります。
・取締役会の監督の下、「サステナビリティ推進会議」を設け、継続的な改善活動を行います。
(事業における具体的な取組み)
・旧設備のデータセンターから、稼働・構成面で効率の高いクラウド環境へのシステム移行の推進
・自社におけるフルクラウドの業務環境の構築・運用を実現
・各IaaSから提供される、利用に際しての環境データの把握と負荷低減の検討
(事業環境での具体的な取組み)
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運用 |
ブラインド |
専有部全フロアーブラインド設置による遮熱 |
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室温 |
事務室内設定温度を28℃に設定、空調負荷を軽減 |
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照明器具 |
照明の間引きや減光を行い、電力量を軽減 |
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設備 |
熱源 |
熱量負荷に対し、熱源機器の台数を制御 |
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電力 |
再生エネルギーの購入・利用 |
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空調機・排気ファン |
室内設定温度と実測との差からインバーターにて風量を制御し、電力量を軽減 |
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照明機器 |
インバーター点灯専用蛍光灯 ※LED照明に置換えを検討 |
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ガラス |
遮熱複層ガラス使用 |
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節水 |
センサーにより洗浄水を軽減 |
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行動 |
調達 |
再生品やフェアトレード製品の積極的利用 |
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リサイクル |
紙やプラスチック等資源ごみの分別 |
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教育・啓蒙 |
eラーニング |
環境に関するコンテンツの受講を順次開始予定 |
(3)リスク管理
当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。コンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連を含む様々なリスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織を取集し、不測の事態に備えております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
(4)指標及び目標
人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社は人数規模が比較的小さいことから、重要性も加味したうえで、現時点では特に定めておりません。当社の事業環境の変化や今後のトレンドを注視しながら、適切に必要な目標を定めるものとしております。
当事業年度における人的資本に関する指標は、以下のとおりであります。
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指標 |
2024年2月期 |
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従業員数 |
166人 |
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男性従業員数 |
131人 |
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女性従業員数 |
35人 |
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男性従業員比率 |
78.9% |
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女性従業員比率 |
21.1% |
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平均年齢 |
40.4歳 |
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外国籍従業員数 |
7人 |
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女性管理職比率 ※1 |
8.8% |
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女性採用比率 ※2 |
34% |
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女性育児休業取得率 ※3 |
100% |
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男性育児休業取得率 ※4 |
40% |
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女性育児休業復職者比率 |
100% |
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男性育児休業復職者比率 |
100% |
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年次有給休暇の平均取得日数 |
10.34日 |
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年次有給休暇の取得率 |
70.5% |
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社員一人あたり月平均残業時間 |
22時間10分 |
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コンプライアンス研修受講率 ※5 |
100% |
※1 グループリーダー以上の女性人数÷グループリーダー以上の全役職者数
※2 女性の採用人数÷全採用人数
※3 育休取得者数÷子が生まれた社員(女性従業員が対象)
※4 育休取得者数÷子が生まれた社員(男性従業員が対象)
※5 受講者数÷全従業員数
1.事業展開について
本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。
ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経済状況の変化について
(顕在化可能性:低 / 影響度:中)
当社は、クラウドに特化したサービスの提供を行っております。各顧客企業の基幹システムに係るIT投資の積極的な取組みを背景として事業を拡大していく方針でありますが、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の取組みが減退するような場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。
(2)クラウド市場の動向について
(顕在化可能性:低 / 影響度:中)
当社が事業を展開するクラウド市場は、ICT(情報通信技術)を活用した業務プロセスの効率化やコスト削減への取組み等、「守り」のビジネス・テーマが主体でありましたが、今後は、「事業や経営判断の高速化」「営業力強化」「ソーシャルメディア等を使った顧客との新たな関係構築」「ビジネス領域の拡大/業際市場への進出」等、ビジネスにおける「攻め」のテーマにシフトしつつあるとみられており、クラウドを前提とした取組みは、ビジネスへの期待感を高め、注目は高まってきております。当社は今後もクラウド市場の拡大傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、クラウド市場は依然として拡大を継続する見通しですが、クラウド市場の環境整備や新たな法的規制の導入後、何らかの要因によってクラウド市場の発展が阻害される場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が実施する業界のモニタリング及び影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。当社は、継続してマルチクラウドに取組み、MSP及びクラウドライセンスリセールのストックビジネスを推進・拡大していくことで、収益基盤の強化を図ってまいります。
(3)製品・サービスの関連性について
(顕在化可能性:中 / 影響度:中)
当社は、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後のクラウドライセンスリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することも主力サービスとしております。そのため、クラウドインテグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだけではなく、クラウドライセンスリセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、SAPシステムを中心とした基幹システムのオンプレミスからのクラウド移行においても、クラウド移行のコンサルティング、設計・構築と併せて、移行先のクラウドライセンスリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供しております。そのため、SAPシステムのクラウド移行の案件獲得が困難になった場合には、SAPシステムのクラウド移行の売上高が減少するだけではなく、クラウドライセンスリセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は高くないと判断しておりますが、当社リスクが顕在化した場合は、一定程度の影響を被るものと認識しております。当社は、クラウドソリューション事業の各サービスの導入実績、ノウハウによる技術優位性を確保できていると認識しており、このまま実績を積み上げ他社との差別化を図り、市場での地位を早期に確立していくことで安定的な案件獲得を図ってまいります。
(4)クラウド基盤事業者への依存について
(顕在化可能性:低 / 影響度:高)
当社はパブリッククラウドベンダーの中でもAWS及びAzureのクラウド環境に顧客企業のSAPシステムを中心とした基幹システムのオンプレミスからのクラウド移行に関するビジネス並びにAWS及びAzureのクラウドライセンスリセールの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社の成長はAWS及びAzureの市場拡大に大きく依存しております。当社は、AWS及びAzureを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWS及びAzureを主軸とし、加えてGoogle cloudのクラウド環境への取組み(マルチクラウドへの対応)も強化して事業展開を進めて行く方針であります。
また、近年においては、パブリッククラウドベンダーは事業ポートフォリオをIaaSからPaaSまで拡げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。しかしながら、パブリッククラウドの市場規模が縮小する場合や各パブリッククラウドベンダーの経営戦略に変更がある場合等には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今のところ、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、各パブリッククラウドベンダーの市場動向、経営戦略等について情報収集を行い、適切な経営判断ができるように努めております。
(5)各パブリッククラウドベンダーとの契約について
(顕在化可能性:低 / 影響度:高)
当社は、顧客企業の基幹システムのクラウド化を行っており、顧客企業のニーズへの対応をより柔軟に行うためにマルチクラウド化への取組みを強化しております。当社は、Amazon Web Services,Inc.及びMicrosoft Corporation並びにGoogle LLCの3社のパブリッククラウドベンダーと契約をしております。
各社の製品のクラウドライセンスリセールについては、各社との契約に基づいて行われております。いずれの契約も、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、各パブリッククラウドベンダーとの関係が良好なものとなるよう努めております。また、第4、第5のパブリッククラウドベンダーの動向を注視して、国内市場、顧客要望を適宜把握して取組の判断を行ってまいります。
(6)パートナー企業との関係について
(顕在化可能性:低 / 影響度:中)
当社の営業活動の一部は、パートナー企業に依存しております。2024年2月期においては、パートナー企業経由での売上高は当社売上高全体に占める割合の概ね2割程度の水準となっており、これらのパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。
現時点では認識しておりませんが、パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアンスパートナーの新規開拓を行い、パートナー企業の拡大を図っております。
(7)クラウドインテグレーションにおける業績変動等の遅延による業績見通への影響について
(顕在化可能性:低 / 影響度:中)
当社は、クラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行並びにアプリケーション開発等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数実績の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。
当社では、プロジェクトごとの進捗を管理し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めておりますが、プロジェクトの進捗や検収の遅延等により、第4四半期に見込んでいた売上高及び利益が翌期の計上にずれ込む場合には、当社の通期業績及び各四半期の業績に変動が生じる可能性があります。
クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトは、想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロジェクトごとに継続的に進捗状況に応じて見積総原価及び見積総工数並びに予定プロジェクト期間の見直しを実施するなど適切な原価管理に取り組んでおりますが、その見積総原価や見積総工数に基づくプロジェクトの進捗率は見通しに基づき算定しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、当社の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当社は、プロジェクトごとの進捗管理を徹底しており、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。また、当社は顧客企業との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定をしており、採算及び工数の予実管理を徹底することで、プロジェクトの採算が悪化しないように努めております。
(8)クラウドインテグレーション及びMSPサービスにおける不具合・瑕疵について
(顕在化可能性:低 / 影響度:中)
当社は、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、納品・検収完了後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・瑕疵の発生防止に努めております。
(9)通信回線等の外部依存について
(顕在化可能性:低 / 影響度:中)
当社が提供するクラウドライセンスリセール及びMSPにおけるクラウドサービスは、顧客企業からクラウド基盤までの接続サービス等の提供にあたり、他社の通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電気通信サービスに障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当社は、障害に対して迅速に対応するべく、システムの稼働状況の監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。
(10)サービス中断の可能性について
(顕在化可能性:低 / 影響度:中)
当社が提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社のサービスの提供を妨げる可能性があります。サービスの提供が中断し当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当社は、サービスを安定的に提供するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視、バックアップ、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止のシステム的な対策等を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響最小化に努めております。
(11)クラウド基盤のシステム障害について
(顕在化可能性:低 / 影響度:中)
当社の事業は、クラウド基盤事業者が提供する各種サービスをインターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。従いまして、自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、クラウド基盤自体にシステム障害が起こるような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当社は、障害に対して迅速に対応するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。
(12)クラウドインテグレーションにおける外部協力先の確保について
(顕在化可能性:高 / 影響度:高)
当社は必要に応じて、クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っております。当社は、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいりますが、万が一、適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。
(13)MSPにおける特定の外注先への依存について
(顕在化可能性:低 / 影響度:高)
当社のMSPサービスにおいては、株式会社テラスカイの子会社である株式会社スカイ365に対し、障害監視等の基本的な定型業務を委託しております。当社は、自社においても当該業務を一部行っており、今後も自社における運用代行機能を拡大することにより、適正な外注比率を維持し、突発的な事象に対する影響度の低減を図る方針であります。しかしながら、株式会社スカイ365は株式会社テラスカイの子会社であるため、今後株式会社スカイ365及び株式会社テラスカイの経営方針の変更等により、突発的に株式会社スカイ365との取引関係継続が困難になった場合には、当社が株式会社スカイ365に委託している業務を行うこととなりますが、追加的な人員や他の協力先確保に伴う想定外の費用増加によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、自社においても当該業務を一部行っており、今後も自社における運用代行機能を拡大することにより、適正な外注比率を維持し、突発的な事象に対する影響度の低減を図る方針であります。
(14)新規事業展開について
(顕在化可能性:高 / 影響度:低)
当社は今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外市場における事業展開についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開や海外展開は構想段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社の想定通りに進捗せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、新規事業の概況及び市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するよう努めております。
2.外部環境について
(1)価格競争について
(顕在化可能性:高 / 影響度:低)
当社が属するクラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測されます。低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が想定どおりに増加しない、又は経常利益が悪化する場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。
(2)競合について
(顕在化可能性:低 / 影響度:中)
クラウドインテグレーションに関する当社の競合優位性としては、大手パブリッククラウドベンダー3社(Amazon Web Services, Inc.及びMicrosoft Corporation並びにGoogle LLC)との契約及び認定資格を保有していることからマルチクラウドの取扱いを可能としている点、かつ、SAPシステムのクラウド移行等の大規模な基幹システムのクラウド移行を専門に行っている点があり、それらにより案件獲得に繋がっております。また、MSPやクラウドライセンスリセールにおける優位性としては、大小問わずクラウドサービスを提供している企業との価格競争が激化していく環境の中でも、クラウド利用を前提としたクラドインテグレーションのサービスでもあるデータ基盤構築やクラウドアプリケーション開発を提供できることがあり、既存顧客のリテンションに繋がっております。
当社が事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれ、競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社が競合企業との差別化を有効に図ることが出来ない場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社は、技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。また、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC:BeeX Service Console」並びにサービスパッケージ「BeeX Plus」を提供し、他社との差別化を強化しており、加えて、大手ERPベンダーのSAPシステムの取扱いをしていることから、その利用している大中規模の企業ユーザーへアプローチが可能である利点を生かし、他社との差別化に努めております。
(3)技術革新への対応について
(顕在化可能性:高 / 影響度:低)
当社が属するクラウド業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。また、クラウド基盤の特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等頻繁にアップデートを実施しており、クラウドエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しております。当社は、このような変化に迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおりますが、技術革新、又はそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、当社サービスの競争力が低下する可能性があります。また、技術革新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化による経常利益の低下に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術やサービスの研究開発に努め、サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応しております。
(4)為替相場の変動について
(顕在化可能性:高 / 影響度:低)
当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services,Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は米ドル建てで計算されます。日本円と米ドル間の為替相場が円高となった場合には売上高・仕入高がともに減少し、円安となった場合には売上高・仕入高がともに増加する為、利益率への影響は緩和されておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、為替予約を行うことにより為替リスクの極小化に努めております。
(5)法的規制について
(顕在化可能性:低 / 影響度:高)
当社は電気通信事業法上の電気通信事業者等の業法による規制等を受ける状況にはありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。
3.事業運営について
(1)特定人物への依存について
(顕在化可能性:低 / 影響度:中)
当社の代表取締役社長広木太は、当社の創業メンバーであり、経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員の情報共有や権限移譲等によって同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、今後何らかの理由で同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員の情報共有や権限移譲等によって同氏への過度な依存の脱却に努めております。
(2)小規模組織であることについて
(顕在化可能性:低 / 影響度:中)
当社の従業員数は、2024年2月末日現在において166名にとどまっており、小規模な組織であると認識しております。現状はこれに応じた内部管理体制となっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、事業拡大に応じて人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。
(3)優秀な人的資源の確保について
(顕在化可能性:高 / 影響度:中)
当社の提供するサービスは、当社の技術部門を中心とした従業員による継続した役務に依存しております。当社の事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面において適切な人材を適切な時期に確保又は維持できなかった場合、必要以上の人員数採用により労務費用を適切にコントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、労働環境の整備など、従業員の働きがいを向上させる取組みを強化していく方針です。
(4)知的財産権について
(顕在化可能性:低 / 影響度:中)
当社はこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。当社が属するクラウド市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社の事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内担当部門で慎重に調査を行っております。また、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。
(5)情報管理体制について
(顕在化可能性:高 / 影響度:中)
当社は、クラウド基盤の導入や運用、又はクラウドサービス提供の過程において、顧客企業の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社では、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、親会社である株式会社テラスカイが2010年8月に認証取得した情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001(JIS Q 27001)」に事業部門として参加、認証取得、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用等を行うことで、情報管理体制の強化に努めており、今後、当社単独で認証取得するよう準備を進めております。
(6)配当政策について
(顕在化可能性:高 / 影響度:低)
当社は、剰余金の配当につきましては、創業以来実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。配当政策の基本方針としましては、業績、配当性向及び当社を取り巻く事業環境を総合的に勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、当面の間につきましては、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
当社は未だ成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが、株主への最大の利益還元に繋がるものと判断しております。
(7)当社株式の流動性について
(顕在化可能性:中 / 影響度:中)
当社の大株主には親会社である株式会社テラスカイ、事業法人、当社役職員が含まれており、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は2024年2月末現在において19.8%にとどまっております。今後は、親会社からの売出し協力、役員・事業会社様への一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
4.親会社との関係に関する事項
(顕在化可能性:低 / 影響度:高)
当社の親会社である株式会社テラスカイ(東京証券取引所プライム市場)は、当社の発行済株式総数の68.2%(2024年2月末現在)を保有する筆頭株主であり、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を行っております。
当社は、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。しかしながら、上場後も同社の株式保有比率は過半数を超えており、同社は筆頭株主として基本事項に関する決定権又は拒否権を保有しているため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。
(1)テラスカイグループにおける当社グループの位置付けについて
当社は、テラスカイグループにおいて、SAPソフトウエア基盤のクラウドに特化したサービス及びAWSを中心として、Azure、Google Cloudに対応したマルチクラウドインテグレーションの提供によるクラウドシステムの導入サービスを行う唯一の会社として位置づけられており、テラスカイグループ各社の業務内容、事業領域は明確に区分されており、当社と類似事業を営む会社はありません。
(2)テラスカイグループとの取引について
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
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親会社 |
株式会社テラスカイ |
東京都中央区 |
1,252,993 |
クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業 |
システム運用に係る役務提供/AWS利用料の課金代行サービスの提供(注1、2) |
598,508 |
|
親会社の子会社 |
株式会社スカイ 365 |
北海道札幌市北区 |
105,237 |
クラウドに特化したMSP事業 |
クラウドの運用・監視・保守業務の委託(注2) |
142,486 |
|
親会社の関係会社 |
株式会社キットアライブ |
北海道札幌市北区 |
125,820 |
北海道を中心としたクラウドに特化した事業 |
AWS利用料の課金代行サービスの提供(注2) |
731 |
|
親会社の子会社 |
株式会社リベルスカイ |
東京都中央区 |
50,000 |
クラウドに特化したコンサルティング事業 |
クラウドインテグレーションの業務委託(注2) |
11,954 |
|
親会社の子会社 |
株式会社Cuon |
東京都中央区 |
10,000 |
webシステム開発 |
AWS利用料の課金代行サービスの提供(注2) |
51,013 |
|
親会社の子会社 |
株式会社Quemix |
東京都中央区 |
206,000 |
量子コンピューターの応用研究 |
AWS利用料の課金代行サービスの提供(注2) |
3,967 |
|
親会社の子会社 |
株式会社DiceWorks |
東京都中央区 |
50,000 |
クラウドに特化したソリューション事業 |
クラウドインテグレーションの業務委託(注2) |
400 |
|
親会社の子会社 |
株式会社テラスカイテクノロジーズ |
東京都中央区 |
214,351 |
クラウドエンジニアの派遣事業 |
AWSに関するトレーニングサービスの提供/AWS利用料の課金代行サービスの提供(注2) |
11,853 |
(注)1.株式会社テラスカイとの取引は、外部顧客へのサービス提供について、同社を通じて受注・サービス提供したものであります。
2.取引を継続する場合、新たに取引を行う場合には、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会において、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較し、その取引の合理性及び条件の妥当性の検証を行なった上で決議することとしています。
(3)親会社等との役員の兼務関係について
本書提出日現在における当社の役員9名(取締役6名、監査役3名)のうち、親会社である株式会社テラスカイの役員を兼ねる者は1名であり、豊富な経営及び監督経験から、その知見の活用及び当社事業に関する助言を得ることを目的として就任しており、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。今後、親会社との役員兼務者は1名のみを継続する方針であります。
また、当社職員のうち、テラスカイグループである株式会社スカイ365の取締役を兼ねる者は1名であり、当社MSPにおける同社への委託業務の遂行状況の監視等を目的としております。今後も同社への取締役の派遣は1名のみを継続する方針であります。
なお、兼務者の当社における役職、氏名及びテラスカイグループ会社における役職は以下のとおりであります。
|
氏名 |
当社における役職 |
テラスカイグループ会社における役職 |
|
塚田 耕一郎 |
取締役 |
株式会社テラスカイ 取締役CFO常務執行役員 株式会社キットアライブ 取締役 株式会社テラスカイベンチャーズ 代表取締役 株式会社Cuon 取締役 株式会社Quemix 取締役 Terrasky Thailand co.itd 取締役 株式会社リベルスカイ 取締役 株式会社テラスカイ・テクノロジーズ 取締役 株式会社エノキ 取締役 株式会社DiceWorks 取締役 |
|
緒方 裕康 |
執行役員インテリジェントエンタープライズ本部長 |
株式会社スカイ365 取締役 |
(4)親会社等からの独立性の確保について
当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」のうち「テラスカイグループ内の資本政策に関わる事項」に限り親会社である株式会社テラスカイに事前相談することとなっております。一方で、当社は、新たにテラスカイグループ外の会社と資本提携又はM&A等をする場合を含め、親会社の指示、承認及び事前相談に基づいて意思決定を行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、当社独自に意思決定を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、4,281,754千円となり、前事業年度末から952,329千円の増加となりました。
当事業年度末における流動資産は、3,986,727千円となり、前事業年度末から947,326千円の増加となりました。これは主に、売掛金の回収により現金及び預金が706,891千円、売上の増加により売掛金が22,724千円、契約資産が26,212千円、AWSのリザーブドインスタンス(契約期間1年間、3年間)及びSavings Plans(契約期間1年間)の購入等に伴い前払費用が158,993千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、295,026千円となり、前事業年度末から5,002千円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が14,146千円増加した一方、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC:BeeX Service Console」の減価償却等により無形固定資産が7,278千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、2,191,881千円となり、前事業年度末から511,556千円の増加となりました。
当事業年度末における流動負債は、2,191,881千円となり、前事業年度末から511,556千円の増加となりました。これは主にクラウドライセンスリセール売上が増加したことに伴うライセンスの仕入高が増加したこと及びクラウドインテグレーションに係る外注利用による業務委託費が増加したこと等により買掛金が166,642千円及びクラウドライセンスリセール売上に対する契約負債が244,869千円増加したこと並びに未払消費税等が50,982千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、2,089,872千円となり、前事業年度末から440,772千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上による繰越利益剰余金が440,772千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要等が回復したことにより景気は上昇傾向にありますが、景気の先行きについては、エネルギー価格をはじめとする物価上昇及び世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として不透明な状況が継続しております。
情報サービス産業においては、特に事業の強化やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられております。
当社を取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査(世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2021年-2022年)によると、パブリッククラウドの市場シェアは2022年に29.7%成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」(AWS)、「Microsoft Azure」(Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。
また、ERP市場においては、ITRの調査(ITR Market View:ERP市場2023)によると、オンプレミスは、2020年度から2021年度にかけてマイナス成長が続いている一方で、IaaSは成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。
SAPシステムにおいては、2027年にオンプレ環境を含むSAP ERP6.0の保守終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、継続して重要なポイントとなっております。
このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は7,700,068千円(前期比33.7%増)、営業利益は599,148千円(前期比48.6%増)、経常利益は615,519千円(前期比50.4%増)、当期純利益は440,772千円(前期比47.2%増)となりました。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ706,891千円増加し、1,870,032千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は785,403千円となりました(前事業年度は335,766千円の獲得)。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益の計上593,367千円(前年同期は409,025千円)、AWSのリザーブドインスタンス(契約期間1年間、3年間)及びSavings Plans(契約期間1年間)の契約数が増加したことによる契約負債の増加額244,869千円(前年同期は契約負債の増加額93,736千円)、クラウドライセンスリセールに係る仕入高が増加したことによる仕入債務の増加額165,965千円(前年同期は仕入債務の増加額319,473千円)等があった一方で、減少要因として、クラウドソリューション事業の売上高が増加したことによる売上債権及び契約資産の増加額48,936千円(前年同期は売上債権及び契約資産の増加額481,165千円)、AWSのリザーブドインスタンス(契約期間1年間、3年間)及びSavings Plans(契約期間1年間)の購入等に伴う前払費用の増加額158,209千円(前年同期は前払費用の増加額74,342千円)、法人税等の支払額156,656千円(前年同期は法人税等の支払額37,676千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は78,512千円となりました(前事業年度は56,724千円の支出)。これは主に従業員の増加に伴うPC等の購入により有形固定資産の取得による支出25,284千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出7,872千円)、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC:BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産の取得による支出53,231千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出48,851千円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフ・フローは、ありませんでした(前事業年度は136,605千円の支出)。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま す。
b.受注実績
当事業年度のクラウドソリューション事業における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
|
サービス区分の名称 |
受注高 (千円) |
前年同期比 (%) |
受注残高 (千円) |
前年同期比 (%) |
|
クラウドインテグレーション |
2,665,089 |
52.0 |
460,696 |
108.1 |
(注)クラウドインテグレーションに係る受注の状況を記載しております。
c.販売実績
当社は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
|
サービス区分の名称 |
当事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
前年同期比(%) |
|
クラウドインテグレーション(千円) |
2,424,006 |
47.1 |
|
MSP(千円) |
765,755 |
16.8 |
|
クラウドライセンスリセール(千円) |
4,510,306 |
30.5 |
|
合計(千円) |
7,700,068 |
33.7 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 (自2022年3月1日 至2023年2月28日) |
当事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
AGC株式会社 |
1,123,907 |
19.5 |
1,228,198 |
16.0 |
|
株式会社テラスカイ |
707,954 |
12.3 |
598,508 |
7.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス区分別の売上高は次のとおりであります。
当事業年度における売上高は、クラウドインテグレーション売上高は2,424,006千円(前期比47.1%増)、MSP売上高は765,755千円(前期比16.8%増)、クラウドライセンスリセール売上高は4,510,306千円(前期比30.5%増)となりました。
これは、クラウドインテグレーションにおいては、既存顧客からの追加案件の受注及び大型案件を含む新規顧客の獲得もあってプロジェクト数が順調に積み上がったことによるものであり、MSP及びクラウドライセンスリセールにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移したことによるものであります。
サービス区分別売上高
|
サービス名称 |
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
前事業年度比 |
|||
|
売上高(千円) |
構成比(%) |
売上高(千円) |
構成比(%) |
差額(千円) |
増減率(%) |
|
|
クラウドインテグレーション |
1,647,704 |
28.6 |
2,424,006 |
31.5 |
776,302 |
47.1 |
|
MSP |
655,629 |
11.4 |
765,755 |
9.9 |
110,126 |
16.8 |
|
クラウドライセンスリセール |
3,455,935 |
60.0 |
4,510,306 |
58.6 |
1,054,371 |
30.5 |
|
合計 |
5,759,268 |
100.0 |
7,700,068 |
100.0 |
1,940,799 |
33.7 |
(売上原価)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ1,474,649千円増加し、6,182,054千円(前期比31.3%増)となりました。
これは主に、クラウドインテグレーション売上及びMSP売上の増加に伴い業務委託費が534,203千円増加、クラウドライセンスリセール売上が増加したことによりライセンスの仕入高が967,680千円増加したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ270,091千円増加し、918,865千円(前期比41.6%増)となりました。
これは主に、営業・管理部門の採用が順調に進捗したこと等により給料及び手当が118,768千円増加し、社外の専門家の利用等により業務委託費が31,131千円増加し、採用活動において紹介会社による紹介手数料が増加したこと等もあり採用費が29,955千円増加したこと等によるものであります。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ5,332千円増加し、17,064千円(前期比45.5%増)となりました。
これは主に、受取手数料収入が6,248千円増加したこと等によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ4,841千円減少し、693千円(前期比87.5%減)となりました。これは主に、為替差損が4,583千円減少したこと等によるものであります。
(特別損益)
当事業年度における特別損失は、22,154千円(前期は262千円)となりました。これは開発中であった次期基幹システム(ソフトウエア仮勘定)を減損処理したこと等によるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
(履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益)
当社は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数実績の見積総原価又は見積総工数に対する割合として算定しております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数はプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、AWS及びAzureのクラウドライセンスリセールにおける仕入のほか、クラウドインテグレーションに係る外注費及び社内人件費(製造原価)及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達でありますが、今後、急激に資金繰りが悪化した場合においても、追加で資金調達が迅速に行える当座貸越契約を金融機関と締結しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、まだ成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であると考えており、当面の指標としては売上高及び経常利益を重視しております。また、持続的な成長のためには財務基盤の強化を図る必要があると考えており、財務的安定性の指標として、自己資本比率についても着目しております。
いずれの指標も継続的に増加させていくことを目指しております。
2024年2月期については、自己資本比率は前事業年度を下回りましたが、売上高及び経常利益は前事業年度を上回りました。
各指標についての推移は以下のとおりであります。
|
|
2023年2月期 |
2024年2月期 |
|
売上高 |
5,759,268千円 |
7,700,068千円 |
|
経常利益 |
409,288千円 |
615,519千円 |
|
自己資本比率 |
49.5% |
48.8% |
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社が属する業界においては、今後一層、デジタルトランスフォーメーションの考えが浸透し、クラウド化が進んでいくことに伴い、顧客企業のITに対する理解も急速に高度化されていく事が予想され、クラウド化の波は、ますます加速化するものと見ております。クラウドの加速化は、当社にとっては追い風である一方で、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手システムインテグレーター企業等が相次いで市場に参入し、技術力競争及び価格競争等が激化することが予測されます。また、当社が提供するサービスも、単なる工数提供の対価を得るということではなく、顧客企業にとっての価値を実現するという価値実現の対価を得る、という付加価値を提供するというサービスにシフトしていく必要があると考えております。
このような状況下において、当社が更なる成長を実現し、持続的に成長していくために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。
|
相手先の名称 |
契約の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期限 |
|
株式会社スカイ365 |
コンピュータ・システムの監視・運用に関する基本契約書 |
2016年3月1日 |
MSP業務の委託内容を定めた契約 |
2016年3月1日より1年間(自動更新) |
|
Amazon Web Services, Inc. |
AWS Solution Provider Addendum |
2019年3月18日 |
AWSの販売契約 |
契約期間は定められておりません。 |
|
Microsoft Corporation |
Microsoft Partner Agreemt |
2019年12月16日 |
Azureの販売契約 |
終了されるまで有効に存続する。 |
|
Google Cloud Japan G.K. |
Google Cloud & Google for Education Commercial Partner Program Agreement |
2020年3月19日 |
Google Cloudの販売契約 |
終了されるまで有効に存続する。 |
該当事項はありません。