当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、
① 安全でおいしい製品を作るための品質管理
② 地球環境に配慮した企業経営
③ 従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり
を経営方針としております。
この方針に則り、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-B並びに環境管理の国際規格であるISO14001を取得し、それぞれの規格に基づいた適切な管理を行っております。また、人事制度、教育制度等の充実や健康経営に力を注いでおります。更に、サステナビリティ委員会を設置し、SDGsへの取り組みを行っております。
今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、安全・安心な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者からの信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。
(2)経営環境
当社グループの主力製品は、浅漬、キムチ及び惣菜であります。安全・安心でおいしい商品を提供し、消費者の健康的な生活の実現に貢献することで、社会とともに持続的な成長を目指します。
浅漬は、野菜の旬の時期に合わせた製品を販売しています。キムチは、リンゴの甘みと魚介の旨みが特長の「ご飯がススムキムチ」などの製品を販売しております。安全・安心な食品の提供を重視し、浅漬・キムチの主要原料の白菜、胡瓜等は国産を使用しております。食の多様化によるコメの消費量の減少や少子高齢化等により、1990年代をピークに漬物市場全体は縮小傾向にあります。更に、巣ごもり消費による一時的な需要の増加はありましたが、食料品やエネルギー価格の上昇による消費者の節約志向の影響を受けております。
惣菜は、ナムルやサラダなど、野菜を主材とした製品を販売しております。近年は、消費者が節約志向を強めて外食を控え、惣菜を買って家庭内で食事をする中食の傾向が強まっているほか、高齢者・単身者世帯や共働き世帯の増加により食事のスタイルが変化しており、惣菜の需要は今後も拡大が見込まれています。
このような状況のもと、当社グループは、「全国を網羅した生産・物流体制」、「食の安全・安心への取り組み」、「独自性の高い製品開発力」、「販売先のニーズに対応するベンダー機能」及び「環境保全活動の推進」などの強みを活かし、コンビニエンスストアや全国の量販店に製品を販売しております。
(3)経営戦略等
当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。
① 製品開発強化
製品開発強化については、個食、中食や健康志向等の多様化するニーズに対応した浅漬、キムチ、惣菜の新製品開発やリニューアルを行います。更に、当社独自の乳酸菌Pne-12(ピーネ12)などを活用した様々な新製品開発を進めます。
② 販売エリア拡大
販売エリア拡大については、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場、株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場及び広島工場並びに株式会社手柄食品の供給力を活かして、近畿地区、中国・四国地区、九州地区など、シェア拡大余地が比較的大きい西日本エリアにおける販売を強化します。
③ 販売先拡大
販売先拡大については、近年、食料品の販売を強化しているドラッグストア、量販店の豆腐売場や納豆売場などの新たな売場などに注力します。
④ 新規事業への取り組み
新規事業については、株式会社OHによる外食・小売事業、株式会社ピックルスファームによる農業事業、株式会社ベジパルによる株式会社ピックルスファームで生産したさつまいもを活用した商品の開発や商品の輸出などに取り組みます。更に、新しい分野の商品として冷凍食品の開発など、事業の更なる拡大に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を経営指標に設定しております。
中期経営計画の最終年度である2027年2月期は連結売上高44,500百万円、連結営業利益1,740百万円を目標としております。その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や製品開発強化による売上高拡大、コスト削減及び業務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
食品業界におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。加えて、少子高齢化などの影響等から市場規模は大きな成長が見込めないなか、消費者の安全・安心への関心は高い状況が続くと考えられ、品質管理の取り組み強化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。
① 全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大
全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、当社グループの力を最大限に活用し、営業、広告宣伝活動等を積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。特に、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場及び株式会社手柄食品などを活用して西日本エリアの売上拡大に積極的に取り組んでまいります。
② 製品開発の強化
高付加価値を訴求した製品及びキムチ・浅漬などの既存製品以外にも、漬物や惣菜売場以外の売場に展開できるような新たな分野の製品の開発に取り組み、売上拡大及びブランド力の向上につなげてまいります。
③ コストの見直し
原料野菜の契約栽培の拡大、資材調達方法の見直し、容器・包装形態の見直し、省力化機械の導入及び不採算製品の集約などを含めた生産・物流体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。2024年12月に茨城県に竣工予定の新工場においても、キムチ専用工場として生産を集約し、製造工程を機械化することでコスト削減を図っております。また、当社の取り組みにより対応しきれないコストの増加については、製品規格の見直しや製品価格の値上げを行い、利益の確保に取り組んでまいります。
④ 食の安全・安心の追求
お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bを活用し、各事業所における品質管理レベルの向上を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。
⑤ 新規事業の確立
外食事業・小売事業及び農業事業などの新規事業に取り組み、事業領域を拡大させることで収益拡大につなげてまいります。2023年9月には、株式会社ベジパルを設立し、株式会社ピックルスファームと連携して、さつまいもを原材料とした加工食品の仕入及び販売を開始しております。
⑥ 経営基盤の強化
将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えております。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用するとともに、福利厚生制度や人事制度などの充実、健康経営推進に向けた取り組みに努めてまいります。また、企業の持続的発展には、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが不可欠と考えており、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、次のとおり、サステナビリティ方針を策定し、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組んでおります。
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サステナビリティ方針 私たちピックルスグループは、安全・安心でおいしい製品とサービスを提供し、消費者の健康的な生活の実現に貢献することを経営方針に定めています。この経営方針の実現に向けて、お子様からお年寄りまで、様々な人々に「おいしい」と言っていただける高品質な製品づくりを通じ、豊かな食文化を育んでいきたいと考えています。 一方、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGs(持続可能な開発目標)が採択される等、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。当社グループはSDGsに示された世界全体の様々な課題が引き起こすリスクを正しく認識し、それらの課題を解決するための対策に取り組んでいきます。 特に当社グループ製品の主原料である野菜の生育は、天候により大きな影響を受けます。そのため、異常気象を引き起こす地球温暖化対策への取り組みを、ステークホルダーの皆様と協力して強化していくことは、企業経営上、極めて重要であると考えています。また企業の成長は、経営上かけがえのない存在である従業員の成長があって初めて実現されるものです。そのため、多様性があり個性や能力を十二分に発揮できる働きがいのある職場を提供することも当社グループの重要な役割であると認識しています。
以上、当社グループは、上記方針に基づき、持続可能な製品とサービスの提供を行うことが、環境問題や社会問題を解決すると同時に、企業価値の向上に繋がっていくものと考えています。 |
当社では、環境問題や社会問題を解決し、企業価値向上を図るため、担当取締役を委員長とし、幅広い部門から選出された従業員で組織されたサステナビリティ委員会を設置しています。そして、委員会の下に「環境」、「安全・安心」、「従業員」の3つの分科会を設置し、サステナビリティ経営を推進しています。この体制のもと、SDGsへの取り組みをはじめサステナビリティに関わる方針の策定などを行っています。
(2)戦略
①サステナビリティ
当社グループにおける重要なサステナビリティにおける課題は次のとおりであります。
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重要な課題と取り組み |
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|
環境保全 |
再生可能エネルギーの利用、環境に配慮した素材を使用した容器への切替 など |
|
株主・投資家に対する責任 |
サステナビリティ経営に関する情報開示の強化 など |
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社会・地域貢献活動 |
子ども食堂への支援、収穫体験などを通じた食育活動 など |
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お客様に対する責任 |
食品安全規格の認証取得、健康志向を考慮した商品開発 など |
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コンプライアンス |
コンプライアンス研修の開催 など |
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従業員に対する責任 |
健康経営の推進、女性管理職登用の推進 など |
②人材育成方針及び社内環境整備方針
イ 人材育成方針
当社は、経営上かけがえのない存在である従業員の成長により、企業の成長が実現されると考えております。そのため、従業員が、自分の個性や能力を発揮できる場を積極的に提供することが企業の重要な役割と考えています。また、従業員の能力向上を目指し、自ら学ぶ姿勢の醸成に努めております。この方針に基づき、自己啓発支援制度、資格取得報奨金制度、資格手当支給制度、教育研修制度などを導入しておりますが、継続して、職場人材育成に注力してまいります。
ロ 社内環境整備方針
当社は、従業員が働きやく、仕事と子育てを両立させることができる職場環境作りを重要な経営課題と認識しております。この方針に基づき、リフレッシュ休暇、ノー残業デー、短時間勤務制度、出産、子育てのため退職した者の再雇用制度などを導入しておりますが、継続して、職場環境作りに注力してまいります。
(3)リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理規程に基づき、リスクの洗い出しや評価、リスクへの対応検討、取締役会への報告などを行い、リスクの適切な管理・対応を実施しております。
サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」を併せて参照ください。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「戦略」で記載した人材育成方針及び社内環境整備方針においては、以下の指標、及び目標を用いています。なおこの数値は、当社グループの主要な事業を営む株式会社ピックルスコーポレーション、株式会社ピックルスコーポレーション関西を記載しています。
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会社名 |
指標 |
目標 |
実績 |
|
株式会社ピックルスコーポレーション |
女性管理職割合 |
2026年3月までに12% |
10.1% |
|
株式会社ピックルスコーポレーション |
女性の平均勤続年数 |
2026年3月までに男性の65% |
71% |
|
株式会社ピックルスコーポレーション関西 |
女性の管理職 |
2026年3月までに1名 |
0名 |
|
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性を認識し、発生の抑制及び回避に努めております。また、リスクが顕在化した場合には、経営及び事業リスクの最小化に取り組んでまいります。 |
(1) 原材料の調達及び価格の変動について
当社グループは、主要製品の原材料である白菜、胡瓜等の国産野菜を、主に契約栽培による調達や、産地の分散を図る等、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。
しかしながら、原材料産地における多雨や日照不足のような異常気象等の影響により、国産野菜の生育不良や生育遅れが発生した場合には、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化による製造コスト増加の可能性があります。当社グループでは、生産性の向上等による製造コストの削減や、国産野菜の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直し等により対策を行っておりますが、これらの対策で増加した製造コストを吸収できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に近年は地球温暖化等の影響により異常気象の発生頻度が増加し、また発生時の規模も拡大しており、国産野菜の生育状況に長期間かつ広域に渡り影響を及ぼす可能性が高くなりつつあります。国産野菜の仕入価格が高止まりする等、製造コストの増加が長期化した場合には、利益率の低下が長期間に渡ることや、営業損失等に陥る可能性があること等から、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性の問題について
当社グループは、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bの活用やフードディフェンス等の取り組みにより、食品の安全性確保に努めております。
しかしながら、調達した原材料や製造工程において想定外の問題が発生した場合や、当社では対応できないような食の安全を脅かす社会全般にわたる問題が発生し当社グループが直接関係なくとも風評等により企業イメージやブランドイメージ等が低下する事態をもたらした場合には、消費者の購買意欲の低下等から当社グループ製品の売上減少につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等の影響について
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、不正競争防止法等の様々な法令の適用を受けており、これらの法令に対する遵守体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、現存する法的規制の強化や新たな規制がなされた場合には事業活動が制限される可能性や新たな設備投資等のコスト負担が必要となる可能性があり、また、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合にはその対応のための費用がかかることで利益率が低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 設備投資について
当社グループは、市場動向や販売先の動向等を十分に検討した上で、全国への製品の供給体制を強化するため、新工場の設立や既存工場の生産設備の更新等を実施しております。
しかしながら、必要な設備投資が計画通りに進まない場合又は想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、販売機会の損失や、減価償却費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。固定資産の取得にあたっては、その目的や意義について十分に検討した上で、決定しております。
しかしながら、工場等の収益性や保有資産の市場価格が著しく低下したことにより回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新規事業について
当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業以外の分野における新規事業を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。
新規事業の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しない等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 企業買収について
当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業及び関連事業分野における企業買収を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。
企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、企業買収後における事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しないことなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) のれんについて
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを計上しております。当該のれんにつきましては、それぞれの事業価値及び事業統合によるシナジー効果が発揮された場合に得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。
企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合には、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定の得意先等への高い依存度について
当社グループの株式会社セブン&アイ・ホールディングスグループ(同社及び同社の関係会社)への売上高の全体に対する割合は次のとおりであります。当社グループは、当該取引先との安定的な取引を確保できるように努めてまいります。
しかしながら、当該取引先の経営施策や取引方針等の変更によっては、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (2023年2月期) |
当連結会計年度 (2024年2月期) |
||
|
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
|
株式会社セブン-イレブン・ジャパン |
6,522 |
15.9 |
6,840 |
15.9 |
|
株式会社イトーヨーカ堂 |
2,113 |
5.1 |
2,450 |
5.7 |
|
その他株式会社セブン&アイ・ホールディングス グループ |
2,624 |
6.4 |
2,421 |
5.6 |
|
合計 |
11,260 |
27.4 |
11,711 |
27.2 |
(10)海外への生産委託について
当社グループは、一部製品について韓国等の海外の企業に対して生産委託を行い、日本国内で販売しております。これらの国の情勢や委託先の製造技術や供給能力等について十分な調査を行い、信頼できる委託先を選定するよう努めております。
しかしながら、不測の景気変動や政治的問題、食品の安全性に関する問題等が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、委託先の生産停止や、遅延等による販売機会損失や、製造・物流コストの上昇による利益率の低下につながることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)競合会社について
食品業界においては、様々な競合会社が存在し、また、異業種からの新規参入等の潜在的な競合リスクも存在します。そのため、当社グループでは、全国ネットワークを活用した営業活動や、積極的な商品開発等に取り組み、競合会社との差別化を図っております。
しかしながら、商品開発やコスト削減等において競合会社への対応が遅れた場合には、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)地震・台風等の自然災害について
当社グループは、日本全国に工場等の事業拠点を有しており、有事に備えて事業継続計画(BCP)を策定しております。
しかしながら、大規模な地震・台風等の自然災害の発生により事業拠点または近隣の社会インフラが甚大な被害を受けた場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、仕入先からの調達の遅延・停止、当社工場における生産の遅延・停止、販売先の休業・営業時間変更や消費者行動の変化等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)情報システムについて
当社グループは、システムにより管理している生産・販売・会計・人事等の重要な情報の漏えいや改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する対策を講じております。
しかしながら、地震等の自然災害、長期間にわたる停電やコンピューターウイルスの感染等、想定を超える事象によりシステム障害等が発生した場合には、生産の停止等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)業績の季節変動について
当社グループは、主要製品の販売動向や原材料の仕入価格等の影響により、相対的に第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間に利益が偏重する傾向があります。四半期連結会計期間毎の売上高及び営業損益は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月期)
|
|
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
売上高 |
(百万円) |
10,517 |
10,791 |
9,897 |
9,845 |
|
構成比 |
(%) |
25.6 |
26.3 |
24.1 |
24.0 |
|
営業利益 |
(百万円) |
672 |
498 |
235 |
131 |
|
構成比 |
(%) |
43.7 |
32.4 |
15.3 |
8.6 |
当連結会計年度(2024年2月期)
|
|
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
売上高 |
(百万円) |
11,485 |
11,626 |
10,143 |
9,772 |
|
構成比 |
(%) |
26.7 |
27.0 |
23.6 |
22.7 |
|
営業利益 |
(百万円) |
751 |
528 |
178 |
209 |
|
構成比 |
(%) |
45.1 |
31.7 |
10.7 |
12.5 |
(注)1 構成比は連結会計年度の売上高及び営業利益それぞれの合計を100.0%とした百分比であります。
2 前連結会計年度の第1四半期及び第2四半期については株式会社ピックルスコーポレーションの数値を記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことにより、インバウンド需要や個人消費が回復するなど、経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外景気の下振れリスクや、原材料・エネルギー価格の高騰が長期化するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食需要は堅調に推移しているものの、内食需要は、食料品価格やエネルギー価格など、さまざまなものの値上げが続いていることによる不安感から生活防衛意識が高まり、消費者の節約志向が強まっております。この影響を受け、漬物などのご飯まわりの関連製品についても、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。
販売面では、日頃のご愛顧に感謝を込めて「ご飯がススムキムチ」シリーズや「牛角韓国直送キムチ」の増量キャンペーンを実施しました。さらに、ご飯がススムの「ピックルス公式」LINEアカウントを開設し、LINEスタンプの無料配布やLINEを活用したデジタルギフトが当たるプレゼントキャンペーンを実施しております。また、株式会社フードレーベルにおいて、「家計応援 牛角シリーズを買って食べて焼肉を楽しもう!プレゼントキャンペーン」と題し、牛角ブランドの6商品を対象としたキャンペーンを実施しました。
製品開発面では、「2種の生姜と焦がし葱油香る香味浅漬」や「ほんのり旨塩、白菜入り5種野菜のナムル」などの浅漬製品や、地域限定商品としてゆずのオイルフレーバーと果汁による爽やかな香りと酸味が特長の「ご飯がススムゆず白菜キムチ」などの新製品を発売しました。また、「ご飯がススム辛口キムチ」について、ご飯のおかずやお酒のおつまみだけでなく、料理に使用してもおいしく召し上がれるようリニューアルを行っております。その他、コラボ商品の開発、既存商品のリニューアル等を実施しました。
売上高は、巣ごもり需要の反動減の影響が落ち着いたことや、コンビニエンスストア向けの売上が好調に推移したことにより増収となりました。
利益については、調味料、包装材などの原材料価格や物流費の上昇、また、夏場の記録的な猛暑による野菜価格高騰の影響を受けたものの、増収効果により増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、27,713百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ555百万円増加し、9,459百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し、18,254百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度における売上高は43,028百万円(前期比4.8%増)、営業利益は1,668百万円(同8.4%増)、経常利益は1,771百万円(同7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円(同3.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
|
主要項目 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
前年同期比 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) |
1,665 |
2,718 |
1,053 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) |
△882 |
△950 |
△67 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) |
△876 |
45 |
922 |
|
現金及び現金同等物の増減額(百万円) |
△93 |
1,813 |
1,907 |
|
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) |
5,940 |
7,754 |
1,813 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加し、当連結会計年度末には、7,754百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,718百万円(前期は1,665百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,777百万円及び減価償却費940百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払額440百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は950百万円(前期は882百万円の減少)となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出935百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は45百万円(前期は876百万円の減少)となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入1,500百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出806百万円、自己株式の取得による支出174百万円及び配当金の支払額276百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類 |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
前年同期比(%) |
|
浅漬・その他(百万円) |
28,998 |
106.3 |
(注) 金額は販売価格によっております。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類 |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
前年同期比(%) |
|
漬物・その他(百万円) |
14,062 |
101.4 |
(注) 金額は販売価格によっております。
ハ 受注実績
当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類 |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
前年同期比(%) |
|
製品 |
|
|
|
浅漬・その他(百万円) |
28,989 |
106.4 |
|
商品 |
|
|
|
漬物・その他(百万円) |
14,038 |
101.6 |
|
合計(百万円) |
43,028 |
104.8 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
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株式会社セブン-イレブン・ジャパン |
6,522 |
15.9 |
6,840 |
15.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は12,622百万円(前期比1,372百万円増加)となりました。主な増減の要因は現金及び預金の増加1,813百万円、受取手形及び売掛金の減少132百万円、流動資産のその他の減少298百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は15,091百万円(同32百万円増加)となりました。主な増減の要因は株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場(仮称)建設工事等による建設仮勘定の増加477百万円、建物及び構築物の減少309百万円、機械装置及び運搬具の減少117百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は27,713百万円(同1,405百万円増加)となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は6,668百万円(同589百万円減少)となりました。主な増減の要因は未払法人税等の増加228百万円、短期借入金の減少200百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少405百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は2,791百万円(同1,145百万円増加)となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加1,099百万円、退職給付に係る負債の増加55百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は9,459百万円(同555百万円増加)となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は18,254百万円(同850百万円増加)となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加898百万円によるものであります。
ロ 経営成績
売上高は、巣ごもり需要の反動減の影響が落ち着いたことや、コンビニエンスストア向けの売上が好調に推移し
たことにより増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、43,028百万円(前期比4.8%増)となりました。
利益については、調味料、包装材などの原材料価格や物流費の上昇、また、夏場の記録的な猛暑による野菜価格
高騰の影響を受けたものの、増収効果により、営業利益は、1,668百万円(同8.4%増)となりました。営業外収益は128百万円であり、主なものとしては受取賃貸料33百万円及び負ののれん償却額21百万円であります。営業外費用は24百万円であり、主なものとしては支払利息6百万円及び賃貸費用17百万円であります。よって、経常利益は1,771百万円(同7.3%増)となりました。特別利益として固定資産売却益6百万円、補助金収入2百万円及び受取補償金10百万円、特別損失として固定資産処分損13百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,777百万円(同7.6%増)となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円(同3.2%増)となりました。
ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益を経営指標として設定しております。具体的には2027年2月期に連結売上高44,500百万円、連結営業利益1,740百万円を目標としております。なお、2025年2月期においては、連結売上高43,500百万円、連結営業利益1,700百万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aによる株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,140百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,754百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ 固定資産の減損処理
固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載のとおりであります。
商品売買取引に関する契約(約定書)
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ピックルスコーポレーション(連結子会社) |
株式会社セブン-イレブン・ジャパン |
同社加盟店及び直営店に対する商品売買取引に関する事項 |
1993年12月13日から1年間、以降自動更新 |
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株式会社ピックルスコーポレーション(連結子会社) |
株式会社イトーヨーカ堂 |
商品売買取引に関する事項 |
1996年10月31日から1年間、以降自動更新 |
「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」という経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし、市場ニーズの追求と変化に対応すべく製品開発に取り組んでおります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)研究開発方針
① マーケティング分析の強化
② 競合他社との差別化した商品開発
③ スピーディーな商品開発
④ 得意先ごとのニーズに応じた商品開発
⑤ 既存品の継続的な改善
⑥ 新規分野の商品開発
(2)研究開発体制
当社グループは、株式会社ピックルスコーポレーションの商品開発部を中心に、子会社の各地区にある事業所と関連会社で商品開発を行っております。商品開発の基本方針として「社会環境の変化に対応し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、市場調査をもとにしたアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。また、得意先の要望に応じたスピーディーなオーダーメードの商品開発も得意としております。両者を合わせることで切れ目なく新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。
(3)開発活動の取り組みと成果
当連結会計年度の主な取り組みとして、健康志向を訴求した「女子栄養大学監修 減塩かぶ胡瓜/減塩野菜ミックス」の開発、ご飯がススムキムチシリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」のリニューアルや、新規カテゴリ製品として、「ご飯がススムキムチ鍋」などの冷凍製品や業務用の冷凍惣菜、ひじき煮や、きんぴらなどをガス置換技術を活用したロングライフ惣菜として開発を行いました。また、株式会社フードレーベルにおいては韓国風おにぎりの素として「チュモッパのり」を発売し、株式会社ベジパルにおいては、さつまいもを中心とした商品開発を行い、干し芋やさつまいもチップスなどの製品開発に取り組んでおります。
(注) なお、当連結会計年度における研究開発費は