|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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前払費用 |
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|
|
未収還付法人税等 |
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|
未収消費税等 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
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のれん |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
|
出資金 |
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|
|
関係会社長期貸付金 |
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|
長期前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
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負債の部 |
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|
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流動負債 |
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|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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返金負債 |
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預り金 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取手数料 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
|
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|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
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関係会社清算損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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|
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|
|
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6~10年
工具、器具及び備品 4~10年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支払時に全額費用処理しております。
4.重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
5.退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金(福祉はぐくみ企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
6.収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
セールスプロモーション事業
セールスプロモーション事業のうち、顧客(取引先企業)の販売支援については、顧客から対価として受領した金額を収益として認識しております。主要な支援内容としては、顧客への消費者の紹介と顧客の契約代行に大別され、支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。
顧客(取引先企業)との契約が、当社から顧客への消費者の紹介については、消費者を顧客に紹介する義務を負っており、消費者を紹介した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足後に顧客と、当社が紹介した消費者との商談が成立しなかった場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
顧客(取引先企業)との契約が、顧客の契約代行である場合については、顧客が販売する商材に関する契約代行の義務を負っており、顧客と消費者が契約を締結した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足後に顧客と消費者との間の契約が解除された場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
メディア事業
メディア事業は、不動産関連業とメディアサイトの運営業に大別されます。また、不動産関連業は、主に顧客(賃貸物件管理会社)が管理する賃貸物件の仲介業と、顧客(不動産賃貸の仲介業者)への消費者(借主)の紹介業であり、対価として受領した金額を収益として認識しております。
顧客(賃貸物件管理会社)が管理する賃貸物件の仲介業については、当社は顧客(賃貸物件管理会社及び借主)間の賃貸借契約の仲介を行う義務を負っており、顧客間の賃貸借契約が締結された時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
顧客(不動産賃貸の仲介業者)への消費者(借主)の紹介業については、当社から顧客への消費者を紹介する義務を負っており、当該消費者が顧客を訪問した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
メディアサイトの運営業については、当社が運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
1.のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
恋愛系メディアサイトに係るのれん |
- |
50,663 |
|
ライフライン系メディアサイトに係るのれん |
- |
30,855 |
|
合計 |
- |
81,519 |
(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。
これらの仮定について、将来の経済環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
2.関係会社長期貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社長期貸付金 |
910,000 |
920,000 |
|
関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金 |
832,137 |
807,620 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社長期貸付金の評価は、当該会社の財政状態、過去の経営成績及び将来の事業計画の実現可能性を考慮し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
これらの仮定について、経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
48,358 |
69,006 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上しております。
これらの仮定について、税制改正や経営環境の変化により、課税所得の見積りが大きく変動した場合に、繰延税金資産を取崩す可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
※1 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
|
当座貸越極度額 |
200,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000千円 |
100,000千円 |
|
差引額 |
-千円 |
-千円 |
※2 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
|
コミットメントラインの総額 |
-千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
-千円 |
300,000千円 |
|
差引額 |
-千円 |
-千円 |
当事業年度においては、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、以下のいずれかの項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。
なお、当事業年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。
① 年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
② 年度決算期末における連結損益計算書に示される経常損益の額が損失とならないこと。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
|
短期金銭債権 |
1,823千円 |
2,212千円 |
|
短期金銭債務 |
-千円 |
3,889千円 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
48,260千円 |
47,140千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
84.1% |
82.2% |
|
一般管理費 |
15.9% |
17.8% |
※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都豊島区 |
- |
のれん |
29,386千円 |
当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
なお、回収可能性は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
前事業年度(2023年2月28日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
子会社株式 |
89,950千円 |
|
合計 |
89,950千円 |
当事業年度(2024年2月29日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (2024年2月29日) |
|
子会社株式 |
108,450千円 |
|
合計 |
108,450千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
986千円 |
3,743千円 |
|
未払事業所税 |
1,466 〃 |
1,486 〃 |
|
未払社会保険料 |
2,634 〃 |
2,850 〃 |
|
減価償却超過額 |
4,119 〃 |
2,371 〃 |
|
資産調整勘定 |
11,023 〃 |
34,253 〃 |
|
ソフトウエア |
155 〃 |
- 〃 |
|
資産除去債務 |
8,209 〃 |
5,676 〃 |
|
減損損失 |
2,023 〃 |
116 〃 |
|
投資有価証券 |
2,838 〃 |
2,838 〃 |
|
関係会社株式 |
18,625 〃 |
18,625 〃 |
|
関係会社貸倒引当金 |
254,800 〃 |
247,899 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
159,882 〃 |
154,177 〃 |
|
その他 |
2,782 〃 |
3,228 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
469,547千円 |
477,267千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△127,471 〃 |
△114,609 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△292,632 〃 |
△293,651 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△420,104千円 |
△408,261千円 |
|
繰延税金資産合計 |
49,443千円 |
69,006千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収還付事業税 |
△1,085千円 |
-千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,085千円 |
-千円 |
|
繰延税金資産純額 |
48,358千円 |
69,006千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7% |
4.8% |
|
のれん償却額 |
3.2% |
5.6% |
|
のれん減損損失 |
4.8% |
-% |
|
住民税均等割 |
2.2% |
1.9% |
|
評価性引当額の増減 |
△29.6% |
△32.0% |
|
その他 |
0.1% |
△0.1% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.9% |
11.0% |
(事業の譲受)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(持株会社体制への移行のための会社分割)
連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資本金の額の減少)
連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行)
連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
(単位:千円) |
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
期末 取得原価 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
8,154 |
10,009 |
- |
2,688 |
15,475 |
6,473 |
21,948 |
|
工具、器具及び備品 |
6,521 |
2,362 |
- |
3,610 |
5,273 |
27,225 |
32,498 |
|
有形固定資産計 |
14,676 |
12,372 |
- |
6,299 |
20,748 |
33,698 |
54,447 |
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無形固定資産 |
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のれん |
- |
95,096 |
- |
13,577 |
81,519 |
- |
- |
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ソフトウェア |
512 |
20,953 |
- |
677 |
20,789 |
- |
- |
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無形固定資産計 |
512 |
116,050 |
- |
14,254 |
102,308 |
- |
- |
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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建物附属設備 |
内装工事 |
10,009千円 |
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工具、器具及び備品 |
パソコン |
662千円 |
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通信設備 |
1,700千円 |
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のれん |
恋愛系メディアサイト |
62,037千円 |
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ライフライン系メディアサイト |
33,059千円 |
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ソフトウェア |
社内利用目的のソフトウェア |
20,953千円 |
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(単位:千円) |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
832,137 |
1,980 |
24,517 |
809,600 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。