第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

4,776,812

4,047,363

4,824,642

4,118,306

3,938,768

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

161,422

515,595

60,413

270,422

117,325

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

182,552

108,739

371,053

201,756

88,788

包括利益

(千円)

182,552

108,739

371,053

201,756

88,788

純資産額

(千円)

1,191,502

1,270,332

876,695

1,010,375

1,102,814

総資産額

(千円)

1,852,391

2,541,943

1,926,213

1,817,099

2,377,695

1株当たり純資産額

(円)

166.30

176.27

120.05

138.17

150.33

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

25.58

15.17

51.11

27.63

12.16

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

14.90

27.45

12.00

自己資本比率

(%)

64.3

50.0

45.5

55.5

46.2

自己資本利益率

(%)

15.3

8.8

34.6

21.4

8.4

株価収益率

(倍)

25.8

7.1

23.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

228,992

703,784

644,530

41,212

175,049

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

183,346

181,801

63,125

22,109

33,649

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

21,956

170,144

119,134

23,698

323,952

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

887,748

1,579,876

991,354

948,553

1,413,905

従業員数

(名)

759

791

598

341

366

〔外、平均臨時雇用者数〕

205

181

178

154

125

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第10期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第10期及び第12期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

4,772,604

3,979,381

4,513,552

3,609,967

3,109,532

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

21,525

982,553

695,590

401,074

49,499

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

192,726

107,954

463,073

164,379

65,874

資本金

(千円)

316,408

319,364

326,090

326,090

326,090

発行済株式総数

(株)

7,164,642

7,206,882

7,302,960

7,302,960

7,302,960

純資産額

(千円)

1,192,287

1,270,332

784,674

921,423

990,947

総資産額

(千円)

1,837,587

2,449,419

1,712,723

1,647,314

2,104,245

1株当たり純資産額

(円)

166.41

176.27

107.45

125.99

135.01

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

7.00

(1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

27.01

15.06

63.78

22.51

9.02

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

14.79

22.37

8.90

自己資本比率

(%)

64.9

51.9

45.8

55.9

46.9

自己資本利益率

(%)

14.8

8.8

45.1

19.3

6.9

株価収益率

(倍)

26.0

8.7

31.2

配当性向

(%)

33.2

77.6

従業員数

(名)

733

718

513

328

335

〔外、平均臨時雇用者数〕

204

181

178

154

119

株主総利回り

(%)

67.6

69.7

34.1

35.5

51.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

96.4

121.8

125.9

136.6

188.0

最高株価

(円)

677

476

399

360

463

最低株価

(円)

315

256

171

163

183

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期及び第12期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第10期及び第12期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第12期及び第13期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2019年3月7日以前は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもの、2019年3月7日以降、2022年4月2日以前は、東京証券取引所市場第二部におけるもの、2022年4月3日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス(企業としての存在意義)として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しており、現在、セールスプロモーション事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を運営しております。

 当初は、日本放送協会(以下、「NHK」といいます。)からの契約・収納代行業務(以下、「NHK業務」といいます。)の受託会社としてスタートいたしましたが、2012年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。

年月

概要

2010年3月

BtoCに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス(資本金1,000千円)を設立

2010年6月

埼玉県所沢市に本社を移転

2011年9月

東京都豊島区東池袋に本社を移転

2012年2月

当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース

2012年4月

資本金を10,000千円に増資

2012年7月

東京都豊島区池袋に本社を移転

2013年2月

大阪府大阪市に大阪支店を開設

2014年7月

インターネットメディア「家AGENT+(現「イエプラ」)」をリリース

2014年8月

東京都豊島区に町の家探し店舗「家AGENT」を開設

2015年2月

インターネットメディア「アルテマ」をリリース

2015年3月

メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にMedia Labを開設

2018年4月

東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2018年10月

東京都豊島区に子会社、ドワーフワークス株式会社(旧社名ブロックチェーンゲームス株式会社)を設立

2019年3月

東京証券取引所第二部に上場市場を変更

2019年12月

東京都豊島区に子会社、株式会社C-clampを設立

2020年3月

東京都豊島区に子会社、株式会社サンジュウナナドを設立

2020年11月

マッチングアプリ「ペアフル」をリリース

2020年12月

東京都豊島区南池袋に本社を移転

2021年9月

株式会社メルセンヌを株式取得により子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年12月

ドワーフワークス株式会社を清算

2023年9月

主要事業であったNHK業務の終了

2023年11月

気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言(TCFD提言)への賛同を表明

2023年12月

CoCoXia株式会社を株式取得により子会社化

 

AI実装化に向けたタスクフォース「AI研究所」を開設

2024年3月

株式会社エヌリンクスから株式会社コレックに商号変更

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社(株式会社C-clamp、株式会社サンジュウナナド、株式会社メルセンヌ、CoCoXia株式会社)の計5社で構成されており、セールスプロモーション事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を主な事業として取り組んでおります。

 

事業セグメント

 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

 

セールスプロモーション事業

 当社グループは、2010年3月の設立以降、NHK業務を主要事業としてきましたが、2023年9月にNHK業務が完全に終了しました。現在は、これまでNHK業務で培った競争優位性のある個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めております。

 顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。

 現在、営業代行業務は、株式会社コレック及び株式会社C-clampにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客(取引先企業)からの販売・契約等の受託業務、太陽光関連商材の販売を行っております。

 顧客(取引先企業)からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客(取引先企業)からの受託内容に合わせ、顧客の販売支援、顧客への消費者の紹介、顧客の契約代行を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。

 太陽光関連商材の販売につきましては、個人宅への訪問により、太陽光パネルや蓄電池等の設置コンサルティングを行い、用途に合わせた太陽光パネルの提案・販売を実施しております。

 

メディア事業

 メディア事業は、主にメディアサイトの運営業と不動産関連業に大別され、自社で運営するデジタルメディアである不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」をはじめ、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、マッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリPlus」及び「マッチライフ」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等のデジタルメディア運営並びに不動産仲介店舗である家AGENTの運営を行っております。

 主にサイト内にインフィード広告(Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される広告)を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ておりますが、一部のデジタルメディアにつきましては、広告主から直接受注し収益を得ております。

 

アプリ開発・運営事業

 子会社である株式会社サンジュウナナドにて、スマホ向けマッチングアプリ「ペアフル」(2020年11月リリース)を運営しております。

 会員登録後、会員ユーザーが各アプリ内にて提供するサービスに対して課金することにより、収益を得ております。

 

 当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社C-clamp

(注)2

東京都豊島区

10,000

セールスプロモーション事業

100.0

(0.0)

役員の兼任2名

株式会社サンジュウナナド

(注)3

東京都豊島区

10,000

アプリ開発・運営事業

100.0

(0.0)

役員の兼任1名

株式会社メルセンヌ

東京都豊島区

3,000

メディア事業

100.0

(0.0)

役員の兼任1名

CoCoXia株式会社

(注)4(注)5

東京都町田市

5,000

福祉用具のレンタル・販売及び住宅改修事業

100.0

(0.0)

役員の兼任1名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.債務超過会社であり、2024年2月末時点で債務超過額は193,162千円であります。

3.債務超過会社であり、2024年2月末時点で債務超過額は533,787千円であります。

4.債務超過会社であり、2024年2月末時点で債務超過額は3,144千円であります。

5.2023年12月28日付にてCoCoXia株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたため、2024年2月29日付で連結の範囲に含めております。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7.特定子会社に該当する会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

セールスプロモーション事業

149

(19)

メディア事業

156

(89)

アプリ開発・運営事業

0

(0)

全社(共通)

61

(17)

合計

366

(125)

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2.臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

3.全社(共通)は、経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

335

(119)

31

7ヶ月

4

8ヶ月

4,393

 

セグメントの名称

従業員数(名)

セールスプロモーション事業

121

(13)

メディア事業

156

(89)

全社(共通)

58

(17)

合計

335

(119)

(注)1.従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.全社(共通)は、経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」に記載のとおりであります。