第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修、セミナー等に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,048,553

1,413,905

営業未収入金

361,343

576,765

商品

2,071

13,222

前払費用

43,627

40,138

未収還付法人税等

115,863

0

未収消費税等

28,087

31,438

その他

12,449

3,854

貸倒引当金

1,980

流動資産合計

1,611,997

2,077,346

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

16,093

21,948

減価償却累計額

7,939

6,473

建物附属設備(純額)

8,154

15,475

工具、器具及び備品

36,718

32,498

減価償却累計額

30,196

27,225

工具、器具及び備品(純額)

6,521

5,273

その他

849

減価償却累計額

848

その他(純額)

0

有形固定資産合計

14,676

20,748

無形固定資産

 

 

のれん

54,517

139,313

ソフトウエア

512

20,789

無形固定資産合計

55,030

160,102

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

730

730

出資金

30

30

長期前払費用

1,186

730

繰延税金資産

49,843

70,056

敷金及び保証金

83,605

47,943

その他

7

投資その他の資産合計

135,395

119,497

固定資産合計

205,102

300,348

資産合計

1,817,099

2,377,695

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,479

66,915

短期借入金

※1 316,668

※1,※2 453,332

1年内返済予定の長期借入金

39,996

未払費用

343,611

393,819

未払法人税等

12,243

30,997

未払消費税等

2,663

15,330

契約負債

28,871

26,012

返金負債

46,769

28,549

その他

36,417

73,256

流動負債合計

806,723

1,128,209

固定負債

 

 

長期借入金

146,672

固定負債合計

146,672

負債合計

806,723

1,274,881

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

326,090

326,090

資本剰余金

316,090

316,090

利益剰余金

366,899

455,687

株主資本合計

1,009,080

1,097,868

新株予約権

1,295

4,945

純資産合計

1,010,375

1,102,814

負債純資産合計

1,817,099

2,377,695

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上高

※1 4,118,306

※1 3,938,768

売上原価

266,862

476,556

売上総利益

3,851,444

3,462,211

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,582,269

※2 3,342,439

営業利益

269,175

119,772

営業外収益

 

 

受取利息

11

12

助成金収入

3,270

3,133

還付加算金

696

雑収入

3,081

1,435

営業外収益合計

6,362

5,278

営業外費用

 

 

支払利息

2,685

3,268

支払手数料

2,090

4,072

雑損失

339

383

営業外費用合計

5,115

7,725

経常利益

270,422

117,325

特別損失

 

 

減損損失

※4 29,386

特別損失合計

29,386

税金等調整前当期純利益

241,036

117,325

法人税、住民税及び事業税

20,511

27,346

法人税等調整額

18,768

1,190

法人税等合計

39,279

28,537

当期純利益

201,756

88,788

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

201,756

88,788

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当期純利益

201,756

88,788

包括利益

201,756

88,788

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

201,756

88,788

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

326,090

316,090

234,514

876,695

876,695

会計方針の変更による累積的影響額

69,371

69,371

69,371

会計方針の変更を反映した当期首残高

326,090

316,090

165,142

807,323

807,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

201,756

201,756

201,756

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,295

1,295

当期変動額合計

201,756

201,756

1,295

203,052

当期末残高

326,090

316,090

366,899

1,009,080

1,295

1,010,375

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

326,090

316,090

366,899

1,009,080

1,295

1,010,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

88,788

88,788

88,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,650

3,650

当期変動額合計

88,788

88,788

3,650

92,438

当期末残高

326,090

316,090

455,687

1,097,868

4,945

1,102,814

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

241,036

117,325

減価償却費

14,674

6,977

のれん償却額

34,459

28,445

減損損失

29,386

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,980

受取利息

11

12

支払利息

2,685

3,268

営業未収入金の増減額(△は増加)

39,906

212,757

前払費用の増減額(△は増加)

46,968

3,743

立替金の増減額(△は増加)

5,778

4,768

未払金の増減額(△は減少)

6,963

34,351

未払費用の増減額(△は減少)

84,027

49,654

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

6,476

8,297

未払消費税等の増減額(△は減少)

118,029

12,667

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,130

3,261

預り金の増減額(△は減少)

3,554

2,213

契約負債の増減額(△は減少)

33,198

2,858

返金負債の増減額(△は減少)

1,369

18,220

その他

2,504

42,619

小計

175,691

79,203

利息及び配当金の受取額

11

12

利息の支払額

2,685

3,702

法人税等の還付額

119,783

法人税等の支払額

214,229

20,246

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,212

175,049

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

213

12,372

無形固定資産の取得による支出

615

20,953

投資有価証券の売却による収入

60,000

定期預金の増減額(△は増加)

50,000

100,000

敷金及び保証金の差入による支出

26,985

1,188

敷金及び保証金の回収による収入

39,924

37,200

短期貸付けによる支出

10,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 9,835

事業譲受による支出

116,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,109

33,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

24,994

136,664

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

13,332

新株予約権の発行による収入

1,295

620

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,698

323,952

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

42,801

465,352

現金及び現金同等物の期首残高

991,354

948,553

現金及び現金同等物の期末残高

※1 948,553

※1 1,413,905

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

(1)連結子会社の数

4

連結子会社の名称

株式会社C-clamp

株式会社サンジュウナナド

株式会社メルセンヌ

CoCoXia株式会社

 なお、CoCoXia株式会社は、株式の取得により連結子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社名

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・・・・・・主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     6~10年

工具、器具及び備品  4~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

 

(3)繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金(福祉はぐくみ企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

セールスプロモーション事業

 セールスプロモーション事業のうち、顧客(取引先企業)の販売支援については、顧客から対価として受領した金額を収益として認識しております。主要な支援内容としては、顧客への消費者の紹介と顧客の契約代行に大別され、支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。

 顧客(取引先企業)との契約が、当社グループから顧客への消費者の紹介については、消費者を顧客に紹介する義務を負っており、消費者を紹介した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務の充足後に顧客と、当社グループが紹介した消費者との商談が成立しなかった場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。

 

 顧客(取引先企業)との契約が、顧客の契約代行である場合については、顧客が販売する商材に関する契約代行の義務を負っており、顧客と消費者が契約を締結した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務の充足後に顧客と消費者との間の契約が解除された場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。

 

 太陽光パネルの販売については、当社グループが太陽光パネルの販売及び設置についての義務を負っており、顧客(施主)が指定する場所に太陽工パネルの設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

メディア事業

 メディア事業は、不動産関連業とメディアサイトの運営業に大別されます。また、不動産関連業は、主に顧客(賃貸物件管理会社)が管理する賃貸物件の仲介業と、顧客(不動産賃貸の仲介業者)への消費者(借主)の紹介業であり、対価として受領した金額を収益として認識しております。

 顧客(賃貸物件管理会社)が管理する賃貸物件の仲介業については、当社は顧客(賃貸物件管理会社及び借主)間の賃貸借契約の仲介を行う義務を負っており、顧客間の賃貸借契約が締結された時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

 顧客(不動産賃貸の仲介業者)への消費者(借主)の紹介業については、当社から顧客への消費者を紹介する義務を負っており、当該消費者が顧客を訪問した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

 メディアサイトの運営業については、当社グループが運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

アプリ開発・運営事業

 アプリ開発・運営事業は、顧客(アプリ会員)からの有料プランへの加入と、アプリ内通貨の購入(課金)に大別され、対価として受領した金額を収益として認識しております。

 有料プランについては、契約期間にわたって顧客にアプリサービスを提供する義務を負っており、有料プランの契約期間に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を計上しております。

 アプリ内通貨の購入(課金)については、顧客にアプリ内の有料コンテンツの使用につなげる義務を負っており、消費者が有料コンテンツを使用した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

株式会社メルセンヌ(連結子会社)に係るのれん

54,517

39,649

恋愛系メディアサイトに係るのれん

50,663

ライフライン系メディアサイトに係るのれん

30,855

CoCoXia株式会社(連結子会社)に係るのれん

18,144

合計

54,517

139,313

 

(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報

 企業結合により取得したのれんは、被取得企業及び被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業及び被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

 のれんの金額は、被取得企業及び被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。

 これらの仮定について、将来の経済環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

49,843

70,056

 

(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上しております。

 これらの仮定について、税制改正や経営環境の変化により、課税所得の見積りが大きく変動した場合に、繰延税金資産を取崩す可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額

200,000千円

100,000千円

借入実行残高

200,000千円

100,000千円

差引額

-千円

-千円

 

※2 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

コミットメントラインの総額

-千円

300,000千円

借入実行残高

-千円

300,000千円

差引額

-千円

-千円

 当連結会計年度においては、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、以下のいずれかの項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。

 なお、当連結会計年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。

 

① 年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

② 年度決算期末における連結損益計算書に示される経常損益の額が損失とならないこと。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

給料及び手当

1,726,978千円

1,471,506千円

賞与

196,264千円

184,893千円

退職給付費用

24,932千円

19,696千円

法定福利費

272,071千円

266,034千円

減価償却費

14,674千円

6,977千円

のれん償却費

34,459千円

28,445千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

研究開発費

18,711千円

-千円

 

※4 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

東京都豊島区

のれん

29,386千円

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

 減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

 なお、回収可能性は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,302,960

7,302,960

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

904

2022年有償新株予約権

普通株式

156,600

156,600

391

合計

156,600

156,600

1,295

(注) 2022年有償新株予約権の増加は、発行によるものであります。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,302,960

7,302,960

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

3,933

2022年有償新株予約権

普通株式

156,600

156,600

391

2023年有償新株予約権

普通株式

61,400

61,400

620

合計

156,600

61,400

218,000

4,945

(注) 2023年有償新株予約権の増加は、発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の

種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

51,120

2024年2月29日

2024年5月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金

1,048,553千円

1,413,905千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,000 〃

 -〃

現金及び現金同等物

948,553千円

1,413,905千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 株式の取得により新たにCoCoXia株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

8,491千円

固定資産

527〃

のれん

18,144〃

流動負債

△12,163〃

 株式の取得価額

15,000千円

現金及び現金同等物

5,164〃

差引:取得のための支出

9,835千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。

 長期借入金(1年内返済予定含む)は、買収等の投資資金や、運転資金の調達を目的に行っており、返済期日は5年以内であります。なお、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(4)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

敷金及び保証金

83,605

83,447

△158

資産計

83,605

83,447

△158

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

敷金及び保証金

47,943

47,768

△175

資産計

47,943

47,768

△175

長期借入金

186,668

186,668

負債計

186,668

186,668

※1 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収消費税等」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金、または、短期間で決済される項目であり時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※3 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

730

730

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,048,553

営業未収入金

361,343

未収消費税等

28,087

未収還付法人税等

115,863

敷金及び保証金

49,622

25,938

7,346

合計

1,603,471

25,938

7,346

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,413,905

営業未収入金

576,765

未収消費税等

31,438

未収還付法人税等

0

敷金及び保証金

17,673

10,888

19,381

合計

2,039,784

10,888

19,381

(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

316,668

長期借入金

合計

316,668

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

453,332

長期借入金

39,996

39,996

39,996

39,996

26,684

合計

493,328

39,996

39,996

39,996

26,684

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

 

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

83,447

83,447

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

47,768

47,768

長期借入金

186,668

186,668

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価には、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価は、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社が加入する確定給付型企業年金基金である、福祉はぐくみ企業年金基金は、複数事業主制度の企業型年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。

 

2.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)31百万円、当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)27百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

10,534百万円

16,681百万円

年金財政計算上の数理債務の額

10,507 〃

16,754 〃

差引額

27百万円

△72百万円

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合

 前連結会計年度 1.1%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度 0.5%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度24百万円、当連結会計年度27百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度△99百万円)であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販管費及び一般管理費の株式報酬費用

904千円

3,029千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

第1回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2017年1月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社管理職等 32名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 319,800株

付与日

2017年2月13日

権利確定条件

付与日(2017年2月13日)から権利確定日(2019年1月18日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2017年2月13日~2019年1月18日

権利行使期間

2019年1月19日~2027年1月18日

(注) 2018年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割及び2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

第3回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2022年3月10日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 23,500株

付与日

2022年3月28日

権利確定条件

付与日(2022年3月28日)から権利確定日(2024年3月10日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2022年3月28日~2024年3月10日

権利行使期間

2024年3月11日~2032年3月10日

 

第5回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2023年8月10日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 36,500株

付与日

2023年8月30日

権利確定条件

付与日(2023年8月30日)から権利確定日(2025年8月10日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2023年8月30日~2025年8月10日

権利行使期間

2025年8月11日~2033年8月10日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第5回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年1月18日

2022年3月10日

2023年8月10日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

23,500

付与

36,500

失効

権利確定

未確定残

23,500

36,500

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

80,100

権利確定

権利行使

失効

2,940

未行使残

77,160

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第5回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年1月18日

2022年3月10日

2023年8月10日

権利行使価格(円)

140

190

334

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

81.27

217.36

(注) 2018年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割及び2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法  ブラックショールズモデル

 

(2)主な基礎数値及びその見積方法

評価変動制    (注)1

56.35%

予想残存期間   (注)2

5.95年

予想配当     (注)3

-円/株

無リスク利子率  (注)4

0.31%

(注)1.2018年4月17日(上場時)~2023年8月30日の株価実績に基づき算定しております。

2.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間中の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2023年2月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

10,879千円

② 当連結会計年度末において権利行使されたストック・

オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

986千円

4,793千円

未払事業所税

2,951 〃

1,486 〃

未払社会保険料

2,812 〃

2,987 〃

減価償却超過額

4,900 〃

2,880 〃

ソフトウェア

13,411 〃

8,124 〃

資産除去債務

8,750 〃

5,676 〃

資産調整勘定

11,023 〃

34,253 〃

減損損失

2,023 〃

116 〃

投資有価証券評価損

2,838 〃

2,838 〃

関係会社株式

12,501 〃

12,501 〃

税務上の繰越欠損金(注)2

425,734 〃

420,109 〃

その他

3,971 〃

4,285 〃

繰延税金資産小計

491,906千円

500,054千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△393,323 〃

△380,541 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△47,653 〃

△49,457 〃

評価性引当額小計(注)1

△440,977 〃

△429,998 〃

繰延税金資産合計

50,928千円

70,056千円

繰延税金負債

 

 

未収還付事業税

△1,085千円

-千円

繰延税金負債合計

△1,085千円

-千円

繰延税金資産純額

49,843千円

70,056千円

 

(注)1.評価性引当額が10,979千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

425,734

425,734千円

評価性引当額

△393,323

△393,323 〃

繰延税金資産

32,410

(b)32,410 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金425,734千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,410千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社でありましたドワーフワークス株式会社の清算結了に伴い、同社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

420,109

420,109千円

評価性引当額

△380,541

△380,541 〃

繰延税金資産

39,568

(b)39,568 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金420,109千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,568千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社でありましたドワーフワークス株式会社の清算結了に伴い、同社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3%

 

3.0%

のれん償却額

4.3%

 

7.4%

のれん減損損失

3.7%

 

-%

住民税均等割

1.9%

 

1.4%

評価性引当額の増減

△25.6%

 

△19.4%

連結子会社の適用税率差異等

0.7%

 

2.4%

その他

△0.6%

 

△1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.3%

 

24.3%

 

 

(企業結合等関係)

(事業の譲受)

1.企業結合の概要

(1)相手企業の名称及び取得した事業

相手企業の名称  株式会社ジョイント

事業の内容    マッチングアプリなどを通して出会い・婚活を実現するメディアサイト事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社が運営するマッチングアプリ系メディアサイトのシナジー効果によってさらなる収益の増加が見込めるものと判断したため、本事業の譲り受けを決定いたしました。

 

(3)企業結合日

2023年3月31日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年4月1日から2024年2月29日まで

 

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価   現金

76,000千円

 

取得原価

76,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等 5,336千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

62,037千円

 

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。

 

(事業の譲受)

1.企業結合の概要

(1)相手企業の名称及び取得した事業

相手企業の名称  株式会社ジョイント

事業の内容    電気やインターネット回線などの情報を掲載するメディアサイト事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社既存ライフライン系メディアである「ヒカリク」とかけ合わせた広告効果の最大化のシナジーを生むとともに、当社のコンテンツマーケティングSEO及びデータマイニングによるノウハウを活用することで、ライフライン系メディアのシェア拡大、利益の最大化ができるものと判断したことから、本事業の譲り受けを決定いたしました。

 

(3)企業結合日

2023年10月31日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年11月1日から2024年2月29日まで

 

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価   現金

40,500千円

 

取得原価

40,500千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等 6,240千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

33,059千円

 

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。

 

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称・事業内容

被取得企業の名称  CoCoXia株式会社

事業の内容     福祉用具のレンタル・販売及び住宅改修

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスとして定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。

これまで当社グループは多様な商材を販売してきた経緯から、マーケティング支援を得意としており、今後の事業拡大・顧客基盤の拡大のためには、更なる取扱商材の増加が必要だと考えております。当社グループはCoCoXia株式会社の株式を取得することを通じて、シニアケア分野に進出し、取扱商材を増やし、事業拡大を推進していくことを考えております。

 

(3)企業結合日

2023年12月28日(みなし取得日2024年2月29日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

CoCoXia株式会社

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

15,000千円

取得原価

 

15,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 3,500千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

18,144千円

 

(2)発生要因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

8,491千円

固定資産

527千円

資産合計

9,018千円

 

流動負債

12,163千円

負債合計

12,163千円

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております

 

(資産除去債務関係)

 当社及び連結子会社は、本社及び支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

セールスプロ

モーション

事業

メディア事業

アプリ開発・

運営事業

営業代行手数料

1,966,805

1,966,805

1,966,805

商品売上高

325,626

325,626

325,626

不動産仲介手数料

632,877

632,877

632,877

広告収入

1,070,077

1,070,077

1,070,077

ユーザーからの課金による収入

40,337

40,337

40,337

その他

9,489

57,955

67,445

15,136

82,581

顧客との契約から生じる収益

2,301,921

1,760,911

40,337

4,103,170

15,136

4,118,306

その他の収益

外部顧客への売上高

2,301,921

1,760,911

40,337

4,103,170

15,136

4,118,306

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

セールスプロ

モーション

事業

メディア事業

アプリ開発・

運営事業

営業代行手数料

1,176,517

1,176,517

1,176,517

商品売上高

705,832

705,832

705,832

不動産仲介手数料

503,592

503,592

503,592

広告収入

1,434,996

1,434,996

1,434,996

ユーザーからの課金による収入

8,738

8,738

8,738

その他

18,258

67,080

85,339

23,752

109,091

顧客との契約から生じる収益

1,900,608

2,005,669

8,738

3,915,016

23,752

3,938,768

その他の収益

外部顧客への売上高

1,900,608

2,005,669

8,738

3,915,016

23,752

3,938,768

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務等を含んでおります。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

401,250

361,343

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

361,343

576,765

契約負債(期首残高)

62,070

28,871

契約負債(期末残高)

28,871

26,012

返金負債(期首残高)

45,400

46,769

返金負債(期末残高)

46,769

28,549

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であり、これらの債権の回収期間は主に3ヶ月以内であります。

2.契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

3.返金負債は、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、セールスプロモーション事業、メディア事業、アプリ開発・運営事業、その他関連事業を営んでおり、本社及び各支店にて事業活動を展開しております。

 当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「セールスプロモーション事業」、「メディア事業」及び「アプリ開発・運営事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整

(注)2、3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

セールスプロ

モーション

事業

メディア事業

アプリ開発・

運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,301,921

1,760,911

40,337

4,103,170

15,136

4,118,306

4,118,306

セグメント間の内部売上高又は振替高

640

640

640

640

2,301,921

1,761,551

40,337

4,103,810

15,136

4,118,946

640

4,118,306

セグメント利益又は損失(△)

323,865

256,325

179,258

400,932

2,955

403,887

134,712

269,175

セグメント資産

307,265

376,880

73,715

757,861

2,734

760,596

1,056,502

1,817,099

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,617

9,617

9,617

5,057

14,674

のれんの償却額

34,459

34,459

34,459

34,459

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

828

828

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△134,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,056,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金830,323千円であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整

(注)2、3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

セールスプロ

モーション

事業

メディア事業

アプリ開発・

運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,900,608

2,005,669

8,738

3,915,016

23,752

3,938,768

3,938,768

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,900,608

2,005,669

8,738

3,915,016

23,752

3,938,768

3,938,768

セグメント利益又は損失(△)

23,831

276,263

1,874

298,220

20,343

277,877

158,104

119,772

セグメント資産

478,116

519,520

67,662

1,065,299

29,843

1,095,142

1,282,552

2,377,695

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,281

2,082

3,364

3,364

3,612

6,977

のれんの償却額

28,445

28,445

28,445

28,445

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,813

106,761

119,574

18,144

137,719

8,848

146,567

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△158,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,282,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,145,147千円であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NHK

1,234,538

セールスプロモーション事業

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ラストワンマイル

507,115

セールスプロモーション事業、メディア事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整

合計

 

セールスプロ

モーション

事業

メディア事業

アプリ開発・

運営事業

減損損失

29,386

29,386

29,386

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整

合計

 

セールスプロ

モーション

事業

メディア事業

アプリ開発・

運営事業

当期償却額

34,459

34,459

34,459

当期末残高

54,517

54,517

54,517

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整

合計

 

セールスプロ

モーション

事業

メディア事業

アプリ開発・

運営事業

当期償却額

28,445

28,445

28,445

当期末残高

121,168

121,168

18,144

139,313

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

138.17円

150.33円

1株当たり当期純利益

27.63円

12.16円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

27.45円

12.00円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

201,756

88,788

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

201,756

88,788

普通株式の期中平均株式数(株)

7,302,960

7,302,960

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

46,380

98,142

(うち新株予約権)(株)

(46,380)

(98,142)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(千円)

1,010,375

1,102,814

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,295

4,945

(うち新株予約権(千円))

(1,295)

(4,945)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,009,080

1,097,868

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,302,960

7,302,960

 

(重要な後発事象)

(持株会社体制への移行のための会社分割)

 当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて2024年9月1日(予定)をいずれも効力発生日として、(i)当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社サンジュウナナド(以下、「事業子会社」という。)を吸収分割承継会社とした吸収分割及び(ii)当社を吸収分割会社とし、分割準備会社として設立した株式会社BPO分割準備会社(以下、「分割準備会社」という。)を吸収分割承継会社とした吸収分割をすること(以下、(i)及び(ii)の吸収分割を総称して「本吸収分割」という。)を決議し、2024年4月12日にそれぞれの承継会社との間で吸収分割契約を締結し、2024年5月29日開催の当社第14回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)において承認可決されました。

 また、当社は、本吸収分割の効力発生日と同日(2024年9月1日)付(予定)で、当社の商号を株式会社コレックホールディングスに商号変更する定款変更を行うことを2024年4月12日開催の取締役会にて決議し、本株主総会にて承認可決されました。

 

1.本吸収分割の背景及び目的

 当社グループは、事業の拡大(3セグメントを中心とする事業規模・領域拡大)と内部管理の強化(情報管理・コンプライアンスを含む)を推進するために、持株会社体制の組織基盤(経営管理と事業執行を分離)を活用することが、よりグループ全体最適での成長に資すると判断しております。

 持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、資本提携、M&A等の事業再編を迅速に行ってまいります。また、各事業会社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現してまいります。

 

2.本吸収分割の要旨

(1)本吸収分割の日程

① 分割準備会社設立      2024年4月1日

② 吸収分割契約書承認取締役会  2024年4月12日

③ 吸収分割契約締結       2024年4月12日

④ 吸収分割契約承認株主総会   2024年5月29日

⑤ 吸収分割効力発生日          2024年9月1日(予定)

 

(2)本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である事業子会社及び分割準備会社を承継会社とする分社型吸収分割です。

 

(3)本吸収分割に係る割当の内容

本吸収分割に際し、承継会社は下記のように普通株式を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。

承継会社

割当株式

株式会社サンジュウナナド

1,000株

株式会社BPO分割準備会社

100株

 

(4)新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社の新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行していません。

 

(5)本吸収分割により増加する資本金

本吸収分割による当社の資本金増加はありません。

 

(6)承継会社が承継する権利義務

本吸収分割により、承継会社は効力発生日において当社の営むデジタルメディアに関する事業及びアウトソーシングに関する事業に係る資産、負債、その他の権利義務(別段の定めのあるものを除く)を承継します。また、当該各事業に係る一部の固定資産については、持株会社としての当社が管理する予定です。なお、承継会社が承継する債務につきましては当社が重畳的に引き受けます。

 

(7)債務履行の見込み

当社及び承継会社ともに、本件分割後に予想される資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、本件分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ、予想されていないことから、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しています。

 

3.本吸収分割の当事会社の概要

3-1 吸収分割会社(当社)

(1)商号

株式会社コレック

(2024年9月1日付で当社の商号を「株式会社コレックホールディングス」に変更予定)

(2)所在地

東京都豊島区南池袋二丁目32番4号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長  栗林 憲介

(4)事業内容

デジタルメディアに関する事業及びアウトソーシングに関する事業

(5)資本金

326百万円 (2024年2月決算時)

(6)設立年月日

2010年3月11日

(7)発行済株式数

7,302,960株 (2024年2月決算時)

(8)決算期

2月

 

3-2 吸収分割承継会社

(1)商号

株式会社サンジュウナナド

株式会社BPO分割準備会社

(2)本店所在地

東京都豊島区南池袋二丁目32番4号

東京都豊島区南池袋二丁目32番4号

(3)代表者

代表取締役 栗林 圭介

代表取締役 西崎 祐喜

(4)事業内容

デジタルメディアに関する事業

アウトソーシングに関する事業

(5)資本金

10百万円

1百万円

(6)設立年月日

2020年3月9日

2024年4月1日

(7)発行済株式数

1,000株

1株

(8)決算期

2月

2月

(9)大株主及び

持株比率

株式会社コレック 100%

株式会社コレック 100%

 

 

(資本金の額の減少)

 2024年4月12日開催の取締役会において、2024年5月29日開催の当社第14回定時株主総会に、下記のとおり資本金の額の減少について付議することを決議し、承認可決されました。

 

1.資本金の額の減少の目的

 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営のテーマとして捉えており、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することは中長期的な企業価値向上に資するという考えのもと、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。なお、本件は純資産の部の科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はありません。

 

2.資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

 2024年2月29日現在の資本金の額326,090,320円を276,090,320円減少して、50,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがございます。

(2)資本金の額の減少方法

 発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

3.資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日         2024年4月12日

②定時株主総会決議日       2024年5月29日

③債権者異議申述最終期日     2024年7月24日(予定)

④資本金の額の減少の効力発生日  2024年9月1日(予定)

 

(取得による企業結合)

当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、株式会社Aoie(以下、「Aoie社」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称・事業内容

名称    株式会社Aoie

事業内容  太陽光パネルの販売・設置事業

 

(2)企業結合を行う主な理由

 当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスとして定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。

 当社グループは、2024年4月12日に2029年2月期を最終年度とする新中期経営計画「CORREC Innovation 2029」を公表いたしました。その中期経営計画における重要戦略として、M&Aの積極推進を掲げております。

 今回の対象会社であるAoie社は、当社の100%子会社である株式会社C-clamp(以下、「C-clamp」という。)と同様に太陽光事業を行っている会社であります。C-clampは、訪問コンサルティング販売に強みを持つ一方、Aoie社はウェブコンサルティング販売に強みを持つ会社であるため、グループインにより、販売面でのシナジー効果が見込まれます。また、Aoie社は自社で施工業務を請け負っており、C-clampとは垂直統合の関係性も構築できることから、シナジー効果により利益獲得が期待できます。

 上記のとおり、Aoie社の買収は、当社グループと高いシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上になると判断し、同社の株式を取得することといたしました。

 

(3)企業結合日

2024年5月31日(予定)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

株式会社Aoie

 

(6)取得予定の議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社Aoieの議決権の100%を取得するためであります

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

220,000千円

取得原価

 

220,000千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行)

当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプション(新株予約権)として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。

 

1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

役職員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高め、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有することを目的として、当社の従業員に対してストック・オプション(新株予約権)を発行するものです。

 

2.新株予約権の発行要領

(1)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社従業員 1名 365個

 

(2)新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率 また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

(3)新株予約権の総数

365個とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

 

(4)新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。

 

(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日前営業日である2024年3月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である269円とする。なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

分割又は併合の比率

② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

既発行

株式数

+

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額

1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

(6)新株予約権の権利行使期間

2026年3月15日から2034年3月14日までとする。

 

(7)新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合については、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 

(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

(9)新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で承認された場合)は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。

当社は、新株予約権者が上記(7)に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。

 

(10)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

 

(11)組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(2)に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(5)に準じて決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(8)に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使条件

上記(7)に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

上記(9)に準じて決定する。

 

(12)新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

 

(13)新株予約権の割当日

 2024年4月4日

 

(14)新株予約権証券の発行

新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

 

(報告セグメントの変更等)

 2024年4月12日に開催された取締役会で2025年2月期第1四半期決算から当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム」「アウトソーシング」「エネルギー」の3つのセグメントに変更することといたしました。なお、変更後の区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益等のより詳細な金額に関する情報は現在算定中であります。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

316,668

453,332

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

39,996

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

146,672

0.6

2025年~2028年

合計

316,668

640,000

(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

39,996

39,996

39,996

26,684

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

964,500

1,846,530

2,794,157

3,938,768

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

81,533

71,992

54,713

117,325

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

43,295

40,798

39,585

88,788

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

5.93

5.59

5.42

12.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

5.93

△0.34

△0.17

6.74