1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年2月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年2月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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従業員株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取和解金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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当期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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顧客関連資産償却額 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産圧縮損 |
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補助金収入 |
△ |
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支払手数料 |
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受取和解金 |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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修繕引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
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従業員株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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従業員に対する貸付けによる支出 |
△ |
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従業員に対する貸付金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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拘束性預金の払戻による収入 |
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|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名 Raicol Crystals Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Raicol Crystals Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② デリバティブ
・デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産
・商品、製品、仕掛品、原材料 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(15年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費等は支出時に費用としております。
(4)重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 修繕引当金
ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
⑤ 従業員株式報酬引当金
株式報酬規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込み額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売については、原則として製品の支配が顧客に移転された時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付作業を付帯した製品の販売については、据付後検収した時点で顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準にて収益を認識しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間で均等償却しております。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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当連結会計年度 |
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のれん |
1,641,346 |
|
顧客関連資産 |
1,140,346 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の基礎となる過去の経営成績を勘案した売上高成長率、及び顧客関連資産から得られる将来キャッシュ・フローに係る顧客減少率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
(修繕引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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|
当連結会計年度 |
|
修繕引当金 |
68,880 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、改鋳に至るまでの結晶育成回数及び、改鋳に要する費用となり、これらを用いて改鋳費用の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、改鋳に至るまでの結晶育成回数や改鋳に要する費用に変動が生じ、改鋳費用の実績が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、修繕引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(製品保証引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
製品保証引当金 |
108,734 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、無償修理の対象となる製品1台当たりの修理費用であり、無償修理の対象となる製品の数は、取引先との協議状況や過去の実績を基に見積もっております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2024年2月29日) |
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現金及び預金 |
4,704千円 |
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建物及び構築物 |
319,039 |
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土地 |
62,279 |
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計 |
386,023 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
短期借入金 |
900,000千円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
382,332 |
|
長期借入金 |
3,480,214 |
|
計 |
4,762,547 |
※2 コミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額 |
4,002,150千円 |
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借入実行残高 |
1,500,000 |
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差引額 |
2,502,150 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
※4 国庫補助金等による圧縮記帳累計額
固定資産の金額から圧縮記帳している金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
機械装置及び運搬具 |
159,573千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
9,112 |
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無形固定資産「その他」 |
193 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
棚卸資産評価損 |
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
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退職給付費用 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
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従業員株式報酬引当金繰入額 |
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|
支払手数料 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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顧客関連資産償却額 |
|
|
研究開発費 |
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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機械装置及び運搬具 |
249,355千円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
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当期発生額 |
975千円 |
|
組替調整額 |
- |
|
税効果調整前 |
975 |
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税効果額 |
△291 |
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その他有価証券評価差額金 |
683 |
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為替換算調整勘定: |
|
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当期発生額 |
147,932 |
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その他の包括利益合計 |
148,615 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
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|
|
|
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普通株式(注)1.2. |
4,979,400 |
6,026,125 |
- |
11,005,525 |
|
合計 |
4,979,400 |
6,026,125 |
- |
11,005,525 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.3. |
180 |
287 |
- |
467 |
|
合計 |
180 |
287 |
- |
467 |
(注)1.当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加6,026,125株は、株式分割による増加4,979,400株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加4,725株、第三者割当による新株発行による増加950,000株、新株予約権の権利行使による新株発行による増加92,000株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加287株は、株式分割による増加180株、単元未満株式の買取請求による増加80株、譲渡制限付株式の無償取得による増加27株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、数は(ストック・オプション等関係)に記載しております。
2.ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,631,297千円 |
|
拘束性預金 |
△4,704 |
|
現金及び現金同等物 |
1,626,592 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにRaicol社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,337,528千円 |
|
固定資産 |
3,539,005 |
|
のれん |
1,676,302 |
|
流動負債 |
△2,057,229 |
|
固定負債 |
△1,063,593 |
|
為替換算調整勘定 |
53,772 |
|
株式の取得価額 |
3,485,787 |
|
現金及び現金同等物 |
98,877 |
|
差引:取得のための支出 |
3,386,910 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)、事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
1年内 |
56,541 |
|
1年超 |
680,495 |
|
合計 |
737,036 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、新株発行及び社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、1年以内の支払期日となっており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク(支払
期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
なお、外貨建ての営業債権及び債務取引については先物為替予約、通貨オプションによりリスクを一部ヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
在外子会社において、外貨建ての債権債務について、先物為替予約及び通貨オプションを一部利用してヘッジしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、該当価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)2参照)。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)社債(1年内償還予定を含む) |
161,500 |
161,655 |
155 |
|
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
7,544,628 |
7,545,227 |
599 |
|
負債計 |
7,706,128 |
7,706,883 |
755 |
|
(3)デリバティブ取引(注)3 |
12,860 |
12,860 |
- |
(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
68,239 |
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,631,297 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,035 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,349,647 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
11,853 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,993,834 |
- |
- |
- |
5.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
7,000 |
4,500 |
- |
- |
150,000 |
- |
|
長期借入金 |
905,866 |
1,050,258 |
1,014,114 |
819,941 |
723,620 |
3,030,825 |
|
合計 |
912,866 |
1,054,758 |
1,014,114 |
819,941 |
873,620 |
3,030,825 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
12,860 |
- |
12,860 |
|
資産計 |
- |
12,860 |
- |
12,860 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債(1年内償還予定を含む) |
- |
161,655 |
- |
161,655 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
7,545,227 |
- |
7,545,227 |
|
負債計 |
- |
7,706,883 |
- |
7,706,883 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・社債
元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
当連結会計年度(2024年2月29日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額68,239千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
172,832 |
31,424 |
2,762 |
2,762 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建・買建(注) |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,489,215 |
212,745 |
10,098 |
10,098 |
|
|
合計 |
1,662,047 |
244,169 |
12,860 |
12,860 |
|
(注)通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約の為、一括して記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。
連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度76,833千円でありました。
3.簡便法を適用した確定給付制度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2016年1月21日 取締役会決議 第3回新株予約権 |
2016年9月20日 取締役会決議 第4回新株予約権 |
2017年9月26日 取締役会決議 第5回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 12名 |
当社取締役 1名 当社従業員 3名 |
当社取締役 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 375,000株 |
普通株式 408,000株 |
普通株式 472,000株 |
|
付与日 |
2016年1月22日 |
2016年9月21日 |
2017年9月27日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年1月23日~ 2025年12月22日 |
2018年9月22日~ 2026年8月21日 |
2019年9月28日~ 2027年8月27日 |
|
決議年月日 |
2018年8月9日 取締役会決議 第6回新株予約権 |
2018年8月9日 取締役会決議 第7回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社従業員 16名 |
当社社外協力者 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 450,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2018年8月10日 |
2018年8月10日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年8月11日~ 2028年7月10日 |
2020年8月11日~ 2028年7月10日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月27日に普通株式1株を500株とする株式分割、及び2023年3月1日に普通株式1株を2株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2016年1月21日 取締役会決議 第3回新株予約権 |
2016年9月20日 取締役会決議 第4回新株予約権 |
2017年9月26日 取締役会決議 第5回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
100,000 |
299,000 |
472,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
19,000 |
26,000 |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
81,000 |
273,000 |
472,000 |
|
決議年月日 |
2018年8月9日 取締役会決議 第6回新株予約権 |
2018年8月9日 取締役会決議 第7回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
- |
- |
|
前連結会計年度末 |
|
256,000 |
30,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
17,000 |
30,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
239,000 |
- |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月27日に普通株式1株を500株とする株式分割、及び2023年3月1日に普通株式1株を2株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
2016年1月21日 取締役会決議 第3回新株予約権 |
2016年9月20日 取締役会決議 第4回新株予約権 |
2017年9月26日 取締役会決議 第5回新株予約権 |
|
|
権利行使価格(注) |
(円) |
550 |
550 |
550 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
3,415 |
3,425 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
決議年月日 |
2018年8月9日 取締役会決議 第6回新株予約権 |
2018年8月9日 取締役会決議 第7回新株予約権 |
|
|
権利行使価格(注) |
(円) |
550 |
550 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
3,377 |
3,365 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注)当社は、2020年11月27日に普通株式1株を500株とする株式分割、及び2023年3月1日に普通株式1株を2株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,481,450千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
における本源的価値の合計額 261,924千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
154,772千円 |
|
|
|
賞与引当金 |
36,564 |
|
|
|
修繕引当金 |
20,610 |
|
|
|
製品保証引当金 |
24,938 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
30,635 |
|
|
|
前受金 |
30,699 |
|
|
|
研究開発費 |
38,509 |
|
|
|
その他 |
41,719 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
378,451 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
- |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△34,508 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△34,508 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
343,942 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却費 |
△134,756 |
|
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
△212,046 |
|
|
|
資本連結に伴う評価差額 |
△21,125 |
|
|
|
その他 |
△411 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△368,340 |
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
△24,397 |
|
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
65,076 |
- |
- |
- |
- |
89,695 |
154,772 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
65,076 |
- |
- |
- |
- |
89,695 |
(※2)154,772 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産は、当連結会計年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Raicol Crystals Ltd.
事業の内容 非線形光学結晶と電気光学デバイスの研究、開発、製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社事業の分野拡張と成長加速、両社の事業分野におけるシナジー効果と競争力の向上、営業面におけるシナジー効果が見込まれるため。
(3)企業結合日
2023年3月1日
なお、2023年3月31日をみなし取得日としております。
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。また、みなし取得日を2023年3月31日としていることから、2023年4月1日から2023年12月31日までの期間の業績を含めております。
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
25.5百万ドル |
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取得原価 |
25.5百万ドル |
(2)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 237,852千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,676,302千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたり均等償却いたします。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,337,528千円 |
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固定資産 |
3,539,005千円 |
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資産合計 |
4,876,534千円 |
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流動負債 |
2,057,229千円 |
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固定負債 |
1,063,593千円 |
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負債合計 |
3,120,822千円 |
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
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種類 |
金額 |
加重平均償却期間 |
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顧客関連資産 |
1,133,984千円 |
15年 |
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仕掛研究開発資産 |
118,018千円 |
- |
仕掛研究開発資産は開発完了時から利用可能期間にわたり償却を開始する予定ですが、当連結会計年度においては未だ開発が完了していないため、加重平均償却期間を記載しておりません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
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製品及びサービスごとの情報 |
合計 |
||
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新領域事業 |
半導体事業 |
ヘルスケア事業 |
||
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日本 |
199,259 |
792,988 |
67,371 |
1,059,619 |
|
米国 |
399,948 |
532,148 |
1,524,399 |
2,456,496 |
|
中国 |
197,570 |
1,272,664 |
- |
1,470,235 |
|
その他海外 |
1,076,536 |
504,155 |
663 |
1,581,355 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,873,314 |
3,101,956 |
1,592,434 |
6,567,705 |
|
その他の収益 |
868 |
38,400 |
- |
39,268 |
|
外部顧客への売上高 |
1,874,183 |
3,140,356 |
1,592,434 |
6,606,974 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
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|
当連結会計年度 |
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契約負債(期首残高) |
147,681 |
|
契約負債(期末残高) |
219,238 |
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足前に顧客から受領した対価であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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|
新領域事業 |
半導体事業 |
ヘルスケア事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,874,183 |
3,140,356 |
1,592,434 |
6,606,974 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他海外 |
合計 |
|
1,098,019 |
2,456,496 |
1,470,235 |
1,582,223 |
6,606,974 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
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(単位:千円) |
|
日本 |
イスラエル |
合計 |
|
5,916,646 |
2,214,979 |
8,131,626 |
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する主要な事業区分 |
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Marubeni America Corporation |
1,529,081 |
ヘルスケア事業 |
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Skyverse Technology Co., Ltd. |
1,260,351 |
半導体事業 |
|
株式会社日立ハイテク |
740,643 |
半導体事業 |
(注)当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、事業区分で記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
古川保典 |
- |
- |
当社代表取締役 |
被所有 直接7.19 |
- |
新株予約権(ストック・オプション)の行使(注) |
11,550 |
- |
- |
(注)新株予約権の行使は、2015年9月24日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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1株当たり純資産額 |
691.54円 |
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1株当たり当期純損失(△) |
△41.58円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△422,303 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△422,303 |
|
普通株式期中平均株式数(株) |
10,155,329 |
(業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)に基づき付与したユニットの破棄)
当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「本制度」という。)に基づくユニットの付与を行うことについて決議いたしましたが、ユニット付与時から事業環境が大きく変化したこと等を勘案し、2024年3月14日開催の当社取締役会において、対象取締役に対して付与されたユニットを破棄し、当該ユニットに基づく株式又は金銭の交付又は支給を行わないことを決議いたしました。当該事象が業績に与える影響はありません。
なお、当社は、2023年5月26日開催の当社取締役会において、当社の対象となる幹部従業員に対しても本制度と同様の制度に基づくユニットの付与を行うことについて決議をしておりますが、こちらは継続いたします。
現在、本制度に基づき対象取締役に対して付与されているユニットはありません。本制度に基づく対象取締役に対するユニットの再付与については、改めて検討いたしますが、現時点では未定であります。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社オキサイド |
第6回無担保 株式会社三菱UFJ銀行・山梨県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付社債 |
2018年3月30日 |
18,500 (7,000) |
11,500 (7,000) |
0.37 |
無担保社債 |
2025年3月28日 |
|
株式会社オキサイド |
第7回無担保 株式会社山梨中央銀行保証付及び適格機関投資家限定社債 |
2018年4月25日 |
100,000 (100,000) |
-
|
0.35 |
無担保社債 |
2023年4月24日 |
|
株式会社オキサイド |
第8回無担保 株式会社山梨中央銀行・山梨県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付社債 |
2018年4月25日 |
50,000 (50,000) |
-
|
0.35 |
無担保社債 |
2023年4月25日 |
|
株式会社オキサイド |
第9回無担保 株式会社山梨中央銀行保証付および適格機関投資家限定社債 |
2023年6月26日 |
-
|
150,000
|
0.57 |
無担保社債 |
2028年6月25日 |
|
合計 |
合計 |
- |
168,500 (157,000) |
161,500 (7,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
7,000 |
4,500 |
- |
- |
150,000 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
600,000 |
1,500,000 |
0.7 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
397,536 |
905,866 |
1.9 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,805 |
1,805 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,506,890 |
6,638,761 |
1.5 |
2025年3月1日 ~ 2045年3月31日 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,165 |
2,359 |
- |
2025年3月1日 ~ 2027年1月31日 |
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その他有利子負債 未払金 (1年以内に支払予定の割賦未払金) |
719 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,511,116 |
9,048,793 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3.割賦未払金については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
1,050,258 |
1,014,114 |
819,941 |
723,620 |
|
リース債務 |
1,231 |
1,128 |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,359,203 |
3,323,589 |
4,693,716 |
6,606,974 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
74,528 |
△16,699 |
△556,823 |
△482,535 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
39,539 |
△63,598 |
△488,198 |
△422,303 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
3.97 |
△6.37 |
△48.84 |
△41.58 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
3.97 |
△10.34 |
△42.48 |
6.49 |
(注)1.2023年3月1日に行われたRaicol Crystals Ltd.との企業結合について、第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2.当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。