2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,438,024

1,529,620

電子記録債権

25,744

11,853

売掛金

628,207

※2 931,165

製品

229,670

34,824

仕掛品

1,726,941

1,753,691

原材料及び貯蔵品

999,948

1,329,009

前払費用

53,836

60,256

前渡金

30,976

34,648

その他

339,170

※2 324,824

流動資産合計

5,472,520

6,009,894

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 849,243

※1 2,237,740

構築物

4,854

9,916

機械及び装置

※5 2,261,104

※5 2,155,845

工具、器具及び備品

※5 446,784

※5 777,582

土地

※1 186,048

※1 188,068

リース資産

5,528

3,856

建設仮勘定

96,966

373,752

設備前渡金

681,095

120,370

その他

34,010

※5 49,513

有形固定資産合計

4,565,635

5,916,646

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

53,301

※5 47,016

その他

15,092

86,180

無形固定資産合計

68,393

133,197

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,264

68,239

関係会社株式

3,723,640

出資金

10

10

関係会社長期貸付金

※2 2,072,617

長期前払費用

37,679

36,786

繰延税金資産

154,851

212,836

その他

425,185

180,226

投資その他の資産合計

684,990

6,294,356

固定資産合計

5,319,020

12,344,200

資産合計

10,791,540

18,354,094

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

374,226

176,540

短期借入金

※4 600,000

※1,※4 1,500,000

1年内償還予定の社債

157,000

7,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 397,536

※1 756,832

リース債務

1,805

1,805

未払金

367,973

※2 686,062

1年内支払予定の長期未払金

※3 719

未払費用

119,288

140,957

未払法人税等

84,970

32,844

契約負債

147,681

205,287

前受金

367,493

239,503

預り金

152,843

163,648

賞与引当金

129,705

122,200

修繕引当金

111,168

68,880

製品保証引当金

27,700

83,346

その他

740

5,989

流動負債合計

3,040,852

4,190,897

固定負債

 

 

社債

11,500

154,500

長期借入金

※1 2,506,890

※1 6,076,018

リース債務

4,165

2,359

従業員株式報酬引当金

5,654

固定負債合計

2,522,555

6,238,532

負債合計

5,563,407

10,429,430

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,737,696

3,177,014

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,194,518

3,633,837

資本剰余金合計

2,194,518

3,633,837

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,296,950

1,114,442

利益剰余金合計

1,296,950

1,114,442

自己株式

1,311

1,591

株主資本合計

5,227,853

7,923,702

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

279

962

評価・換算差額等合計

279

962

純資産合計

5,228,132

7,924,664

負債純資産合計

10,791,540

18,354,094

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

5,752,663

※1 5,204,680

売上原価

※2 3,473,414

※1,※2 3,991,766

売上総利益

2,279,248

1,212,913

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,742,189

※1,※3,※4 2,105,052

営業利益又は営業損失(△)

537,058

892,138

営業外収益

 

 

受取利息

1,529

※1 76,869

為替差益

173,865

111,213

補助金収入

98,566

386,864

その他

14,053

6,617

営業外収益合計

288,015

581,564

営業外費用

 

 

支払利息

34,023

97,300

支払手数料

95,905

47,657

その他

7,273

25,735

営業外費用合計

137,202

170,692

経常利益又は経常損失(△)

687,871

481,266

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,538

249,412

その他

2,979

特別利益合計

5,538

252,391

特別損失

 

 

固定資産売却損

141

固定資産圧縮損

2,737

特別損失合計

141

2,737

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

693,268

231,612

法人税、住民税及び事業税

130,329

9,172

法人税等調整額

5,542

58,276

法人税等合計

135,872

49,104

当期純利益又は当期純損失(△)

557,395

182,507

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

    至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

    至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,934,082

45.3

1,595,507

38.6

Ⅱ 労務費

 

873,463

20.5

993,837

24.1

Ⅲ 経費

※1

1,462,004

34.2

1,540,606

37.3

当期総製造費用

 

4,269,550

100.0

4,129,951

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

1,290,021

 

1,726,941

 

合計

 

5,559,572

 

5,856,893

 

仕掛品期末棚卸高

 

1,726,941

 

1,753,691

 

棚卸資産評価損

 

15,251

 

7,197

 

他勘定振替高

※2

164,591

 

298,240

 

当期製品製造原価

 

3,652,788

 

3,797,763

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

外注費(千円)

331,210

359,577

減価償却費(千円)

269,997

315,684

電力料(千円)

250,984

165,479

地代家賃(千円)

141,668

161,787

消耗品費(千円)

81,750

104,174

修繕引当金繰入額(千円)

561,041

299,856

製品保証引当金繰入額(千円)

98,586

277,738

支払手数料(千円)

56,798

75,837

 

※2.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

固定資産(千円)

4,435

180,107

研究開発費(千円)

159,576

115,890

その他(千円)

578

2,242

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,695,621

2,152,443

2,152,443

739,554

739,554

189

4,587,430

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

42,075

42,075

42,075

 

 

 

84,150

当期純利益

 

 

 

557,395

557,395

 

557,395

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,122

1,122

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42,075

42,075

42,075

557,395

557,395

1,122

640,423

当期末残高

1,737,696

2,194,518

2,194,518

1,296,950

1,296,950

1,311

5,227,853

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,587,430

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

84,150

当期純利益

 

 

557,395

自己株式の取得

 

 

1,122

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

279

279

279

当期変動額合計

279

279

640,702

当期末残高

279

279

5,228,132

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,737,696

2,194,518

2,194,518

1,296,950

1,296,950

1,311

5,227,853

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,414,018

1,414,018

1,414,018

 

 

 

2,828,036

新株の発行(新株予約権の行使)

25,300

25,300

25,300

 

 

 

50,600

当期純損失(△)

 

 

 

182,507

182,507

 

182,507

自己株式の取得

 

 

 

 

 

280

280

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,439,318

1,439,318

1,439,318

182,507

182,507

280

2,695,848

当期末残高

3,177,014

3,633,837

3,633,837

1,114,442

1,114,442

1,591

7,923,702

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

279

279

5,228,132

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

2,828,036

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

50,600

当期純損失(△)

 

 

182,507

自己株式の取得

 

 

280

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

683

683

683

当期変動額合計

683

683

2,696,531

当期末残高

962

962

7,924,664

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式         移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等   移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等

・デリバティブ       時価法

 

(3)棚卸資産

・製品、仕掛品、原材料   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品          最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         2~50年

機械及び装置     2~9年

工具、器具及び備品  2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)  5年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費、社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。

 

(3)修繕引当金

 ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

 

(4)製品保証引当金

 販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

 

(5)従業員株式報酬引当金

 株式報酬規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 製品の販売については、原則として製品の支配が顧客に移転された時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付作業を付帯した製品の販売については、据付後検収した時点で顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準にて収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(修繕引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

修繕引当金

111,168

68,880

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(修繕引当金)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(製品保証引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

27,700

83,346

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(製品保証引当金)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(関係会社投融資の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,723,640

関係会社長期貸付金

2,072,617

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施することとしております。関係会社長期貸付金は、関係会社の財政状態に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。また、関係会社長期貸付金の回収可能性の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績に基づいて行われますが、これらは事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに影響を受ける場合があります。

事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。

 

③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響

当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来の事業計画は予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性があり、これらの変化がある場合には関係会社株式評価損、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

 当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(損益計算書)

 前事業年度まで営業外収益に区分掲記しておりました「受取地代家賃」は、金額が僅少となったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「受取地代家賃」に表示していた3,454千円は、「その他」として組替えております。

 

 前事業年度まで営業外費用に区分掲記しておりました「株式交付費」は、金額が僅少となったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「株式交付費」に表示していた960千円は、「その他」として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

333,162千円

319,039千円

土地

62,279

62,279

395,441

381,319

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期借入金

-千円

900,000千円

1年内返済予定の長期借入金

183,344

353,784

長期借入金

1,509,541

3,424,627

1,692,885

4,678,411

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

-千円

122,154千円

長期金銭債権

2,072,617

短期金銭債務

2,177

 

※3 割賦払いによる所有権留保資産

 割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

9,310千円

-千円

9,310

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内支払予定の長期未払金

719千円

-千円

719

 

※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントラインの総額

3,300,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

600,000

1,500,000

差引額

2,700,000

2,500,000

 

 

※5 圧縮記帳

 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

機械及び装置

153,050千円

153,948千円

工具、器具及び備品

7,465

8,229

有形固定資産「その他」

882

ソフトウエア

193

160,516

163,253

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

-千円

11,482千円

仕入高

18,823

営業取引以外の取引による取引高

64,374

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

雑損失への振替高

279千円

843千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度97%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

役員報酬

163,285千円

173,147千円

給料及び手当

222,701

299,986

賞与引当金繰入額

8,675

33

従業員株式報酬引当金繰入額

1,603

支払手数料

161,222

260,317

減価償却費

28,890

42,742

研究開発費

675,216

802,716

 

 

(有価証券関係)

 1.子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2023年2月28日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(2024年2月29日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,723,640千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

-千円

 

65,076千円

賞与引当金

38,810

 

36,564

修繕引当金

33,263

 

20,610

製品保証引当金

8,288

 

24,938

棚卸資産評価損

29,134

 

30,635

前受金

37,881

 

30,699

のれん

6,506

 

その他

33,733

 

39,229

繰延税金資産小計

187,617

 

247,756

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△32,646

 

△34,508

評価性引当額小計

△32,646

 

△34,508

繰延税金資産合計

154,970

 

213,247

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△119

 

△411

繰延税金負債合計

△119

 

△411

繰延税金資産の純額

154,851

 

212,836

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「その他」42,021千円は、「製品保証引当金」8,288千円、「その他」33,733千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

29.92%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.19

 

住民税均等割等

0.72

 

試験研究費控除

△5.84

 

所得拡大税制控除

△4.67

 

評価性引当額の増減

△1.00

 

その他

0.27

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.60

 

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)に基づき付与したユニットの破棄)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,402,214

1,503,101

4,778

111,665

2,900,536

662,795

 

構築物

19,424

5,952

889

25,376

15,459

 

機械及び装置

3,374,800

85,336

92,536

144,394

3,367,599

1,211,754

 

工具、器具及び備品

900,468

481,842

9,152

150,280

1,373,158

595,575

 

土地

186,048

2,020

188,068

 

リース資産

14,589

1,671

14,589

10,733

 

建設仮勘定

96,966

2,486,406

2,209,620

373,752

 

設備前渡金

681,095

607,805

1,168,530

120,370

 

その他

59,070

53,098

1,023

36,685

111,145

61,632

 

6,734,677

5,225,561

3,485,641

445,587

8,474,597

2,557,951

無形固定資産

ソフトウエア

140,894

19,060

193

25,152

159,762

112,745

 

その他

15,226

92,061

19,364

1,607

87,922

1,741

 

156,121

111,121

19,558

26,759

247,684

114,486

(注)1.「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。

建物         第4工場建屋     231,497千円

機械及び装置     内周場切断機      9,540千円

工具、器具及び備品  レンタルデモ機     22,307千円

建設仮勘定      真空蒸着機      132,000千円

設備前渡金      第4工場新築工事   215,875千円

2.「当期減少額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置     Ir合金ルツボ      26,726千円

3.当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。

4.固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、163,253千円であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

129,705

122,200

129,705

122,200

修繕引当金

111,168

68,880

111,168

68,880

製品保証引当金

27,700

83,346

27,700

83,346

従業員株式報酬引当金

5,654

5,654

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。