第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の行うセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 1,677,054

※3 1,486,461

受取手形

42,294

70,920

売掛金

530,804

504,506

製品及び仕掛品

63,912

70,109

原材料及び貯蔵品

10,513

12,197

その他

14,567

35,707

貸倒引当金

1,101

1,155

流動資産合計

2,338,045

2,178,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3 737,208

※1,※3 705,796

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※2 5,546

※1,※2 14,017

土地

※3 937,212

※3 937,212

その他(純額)

※1 8,968

※1 7,356

有形固定資産合計

1,688,935

1,664,383

無形固定資産

 

 

営業権

272,688

その他

※2 25,525

※2 25,293

無形固定資産合計

25,525

297,981

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

401,281

363,922

繰延税金資産

8,286

3,364

その他

74,877

65,726

投資その他の資産合計

484,445

433,012

固定資産合計

2,198,905

2,395,377

資産合計

4,536,950

4,574,125

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

359,117

364,227

1年内返済予定の長期借入金

※3 59,400

※3 59,400

未払法人税等

54,821

56,289

その他

※4 188,346

※4 167,119

流動負債合計

661,686

647,036

固定負債

 

 

長期借入金

※3 353,050

※3 293,650

繰延税金負債

78,458

60,009

退職給付に係る負債

114,952

128,304

長期未払金

183,790

165,715

固定負債合計

730,251

647,679

負債合計

1,391,938

1,294,716

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

347,103

347,103

資本剰余金

303,103

303,103

利益剰余金

2,688,769

2,805,498

自己株式

194,602

177,015

株主資本合計

3,144,373

3,278,689

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

638

719

その他の包括利益累計額合計

638

719

純資産合計

3,145,012

3,279,409

負債純資産合計

4,536,950

4,574,125

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 5,058,495

※1 5,224,656

売上原価

3,842,471

4,015,519

売上総利益

1,216,023

1,209,137

販売費及び一般管理費

※2 895,884

※2 908,898

営業利益

320,138

300,238

営業外収益

 

 

受取利息

12

9

受取配当金

5,000

5,000

保険解約返戻金

11,993

投資事業組合運用益

26,085

補助金収入

17,765

その他

4,010

2,808

営業外収益合計

35,109

37,576

営業外費用

 

 

支払利息

3,806

3,618

投資事業組合運用損

30,709

固定資産圧縮損

17,765

持分法による投資損失

5,373

340

その他

830

94

営業外費用合計

10,009

52,527

経常利益

345,237

285,287

特別利益

 

 

持分変動利益

4,504

特別利益合計

4,504

税金等調整前当期純利益

349,742

285,287

法人税、住民税及び事業税

110,852

101,383

法人税等調整額

5,127

13,562

法人税等合計

105,725

87,820

当期純利益

244,016

197,467

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

244,016

197,467

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

244,016

197,467

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

165

81

その他の包括利益合計

165

81

包括利益

244,182

197,548

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

244,182

197,548

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

341,104

297,104

2,513,515

211,649

2,940,075

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,999

5,999

 

 

11,998

剰余金の配当

 

 

77,789

 

77,789

譲渡制限付株式報酬

 

1,475

 

17,046

15,571

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,475

1,475

 

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高

 

 

10,501

 

10,501

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

244,016

 

244,016

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,999

5,999

175,253

17,046

204,298

当期末残高

347,103

303,103

2,688,769

194,602

3,144,373

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

472

472

2,940,547

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

11,998

剰余金の配当

 

 

77,789

譲渡制限付株式報酬

 

 

15,571

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高

 

 

10,501

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

244,016

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

165

165

165

当期変動額合計

165

165

204,464

当期末残高

638

638

3,145,012

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

347,103

303,103

2,688,769

194,602

3,144,373

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

78,977

 

78,977

譲渡制限付株式報酬

 

1,761

 

17,586

15,825

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,761

1,761

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

197,467

 

197,467

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

116,729

17,586

134,315

当期末残高

347,103

303,103

2,805,498

177,015

3,278,689

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

638

638

3,145,012

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

 

 

78,977

譲渡制限付株式報酬

 

 

15,825

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

197,467

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81

81

81

当期変動額合計

81

81

134,396

当期末残高

719

719

3,279,409

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

349,742

285,287

減価償却費

47,642

119,937

持分変動損益(△は益)

4,504

固定資産除却損

451

52

固定資産圧縮損

17,765

補助金収入

17,765

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23,033

13,351

貸倒引当金の増減額(△は減少)

42

54

投資事業組合運用損益(△は益)

26,085

30,709

持分法による投資損益(△は益)

5,373

340

保険解約返戻金

11,993

受取利息及び受取配当金

5,013

5,009

支払利息

3,806

3,618

売上債権の増減額(△は増加)

95,757

8,053

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,664

7,843

仕入債務の増減額(△は減少)

69,168

5,110

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,940

15,339

未収消費税等の増減額(△は増加)

15,732

長期未払金の増減額(△は減少)

18,075

未払金の増減額(△は減少)

1,993

その他

13,690

16,945

小計

366,871

393,358

利息及び配当金の受取額

5,012

5,009

利息の支払額

4,056

3,818

法人税等の支払額

128,321

108,888

営業活動によるキャッシュ・フロー

239,506

285,661

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

31,003

投資事業組合からの分配による収入

6,426

補助金による収入

17,765

有形固定資産の取得による支出

3,773

37,297

無形固定資産の取得による支出

17,594

348,362

会員権の取得による支出

2,950

差入保証金の差入による支出

20

566

差入保証金の回収による収入

37

保険積立金の積立による支出

2,973

2,109

保険積立金の解約による収入

26,770

投資活動によるキャッシュ・フロー

55,326

340,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

59,400

59,400

株式の発行による収入

11,998

配当金の支払額

81,544

76,531

財務活動によるキャッシュ・フロー

128,945

135,931

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

55,234

190,593

現金及び現金同等物の期首残高

1,601,576

1,656,810

現金及び現金同等物の期末残高

1,656,810

1,466,217

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

連結子会社の名称 株式会社日宣印刷

 当社は、2023年3月1日付で当社の連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併いたしました。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の状況

 持分法適用の関連会社の数   1

 持分法適用の関連会社の名称  株式会社SCN電力

 

持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

 上記持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物        15~50年

  機械装置及び運搬具      4~10年

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

営業権          5年

自社利用のソフトウエア  5年

(社内における利用可能期間(5年)に基づく)

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の主要な事業の内容は、広告宣伝事業及びその他印刷事業であります。広告宣伝事業においては、全国のケーブルテレビ局の加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集制作やその他各種セールスプロモーション、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、その他印刷事業においては、連結子会社において、当社グループの広告宣伝事業の印刷物をはじめとする商業印刷を行っております。いずれの事業においても、各種制作物の納品やセールスプロモーションの実施を履行義務として負っております。

 広告宣伝事業において、番組情報誌等の各種制作物については、これらの納品時に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、セールスプロモーションや各種マーケティング施策については、各プロモーション施策の終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 また、その他印刷事業においては、印刷物の納品時に履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。

 なお、各事業とも、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産 3,364千円(前連結会計年度末:8,286千円)

 繰延税金負債 60,009千円(前連結会計年度末:78,458千円)

(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 47,585千円(前連結会計年度末:39,045千円))

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。

 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

 

ロ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来減算一時差異の解消スケジュールを主要な仮定と考えております。

 

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来減算一時差異の解消スケジュールに変更が生じた場合には、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

 当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」(以下、日宣NLP)として、当社社員を対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムは、

 1. 会社としての成長引上げサポート制度

 2. 成長に貢献した社員へのインセンティブ・プラン

の両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」(以下、PSU)による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。

 日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年2月期の業績を元に判断される予定であり、現時点で、連結財務諸表に影響を及ぼしておりません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

有形固定資産の減価償却累計額

628,476千円

666,533千円

 

※2 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

機械装置及び運搬具

-千円

14,497千円

ソフトウェア

3,267

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

現金及び預金

20,243千円

20,243千円

建物及び構築物

714,611

686,716

土地

800,227

800,227

1,535,082

1,507,187

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

48,000千円

48,000千円

長期借入金

292,000

244,000

340,000

292,000

 

※4その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

契約負債

10,872千円

5,146千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

116,616千円

104,898千円

給料手当及び賞与

399,104

365,468

株式報酬費用

15,559

15,761

退職給付費用

21,264

8,344

貸倒引当金繰入額

42

54

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

239千円

116千円

組替調整額

税効果調整前

239

116

税効果額

△73

△35

その他有価証券評価差額金

165

81

その他の包括利益合計

165

81

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

2,020,300

2,049,780

4,070,080

合計

2,020,300

2,049,780

4,070,080

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3,4

168,174

154,634

13,540

309,268

合計

168,174

154,634

13,540

309,268

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,020,300株は、2022年9月1日に実施した株式分割(普通株式1株につき2株)によるものであります。

2.普通株式の発行済株式総数の増加29,480株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加154,634株は、2022年9月1日に実施した株式分割(普通株式1株につき2株)によるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少13,540株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

当連結会計年度末残高(千円)

提出会社

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

77,789

42

2022年2月28日

2022年5月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

78,977

利益剰余金

21

2023年2月28日

2023年5月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,070,080

4,070,080

合計

4,070,080

4,070,080

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

309,268

27,960

281,308

合計

309,268

27,960

281,308

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少27,960株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

当連結会計年度末残高(千円)

提出会社

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

78,977

21

2023年2月28日

2023年5月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

98,508

利益剰余金

26

2024年2月29日

2024年5月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

1,677,054千円

1,486,461千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△20,243

△20,243

現金及び現金同等物

1,656,810

1,466,217

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、持分評価額の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日となっております。これらについては、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権等についてコーポレートグループが相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

ロ.市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形

42,294

42,294

(2)売掛金

530,804

530,804

(3)投資有価証券(*2)

1,223

1,223

資産計

574,322

574,322

(1)買掛金

359,117

359,117

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

412,450

418,187

5,737

負債計

771,567

777,305

5,737

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形

70,920

70,920

(2)売掛金

504,506

504,506

(3)投資有価証券(*2)

1,340

1,340

資産計

576,767

576,767

(1)買掛金

364,227

364,227

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

353,050

357,617

4,567

負債計

717,277

721,845

4,567

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

非上場株式(匿名組合出資金を含む)

400,058

362,582

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,677,054

受取手形

42,294

売掛金

530,804

合計

2,250,153

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,486,461

受取手形

70,920

売掛金

504,506

合計

2,061,888

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

59,400

59,400

59,400

59,400

59,400

115,450

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

59,400

59,400

59,400

59,400

59,400

56,050

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

1,223

1,223

資産計

1,223

1,223

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

1,340

1,340

資産計

1,340

1,340

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

42,294

42,294

売掛金

530,804

530,804

資産計

573,099

573,099

買掛金

359,117

359,117

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

418,187

418,187

負債計

777,305

777,305

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

70,920

70,920

売掛金

504,506

504,506

資産計

575,427

575,427

買掛金

364,227

364,227

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

357,617

357,617

負債計

721,845

721,845

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、売掛金、買掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

 長期借入金の時価は元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,223

303

920

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

1,223

303

920

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

1,223

303

920

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額400,058千円)については市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,340

303

1,037

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

1,340

303

1,037

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

1,340

303

1,037

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額362,582千円)については市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社は確定拠出年金制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から確定拠出年金制度の拠出額を控除した金額が支給されます。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

 

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

91,918千円

114,952千円

 

退職給付費用

35,206

23,817

 

退職給付の支払額

△10,140

△7,460

 

確定拠出年金制度への拠出額

△1,384

△1,403

 

中小企業退職金共済制度への拠出額

△648

△1,600

 

退職給付に係る負債の期末残高

114,952

128,304

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 

退職給付債務

160,775千円

174,039千円

 

中小企業退職金共済制度給付見込額

△5,268

△5,612

 

確定拠出年金制度への拠出額

△40,554

△40,122

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

114,952

128,304

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

114,952

128,304

 

連結貸借対照表に計上された負債の純額

114,952

128,304

 

(3)退職給付費用

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

簡便法で計算した退職給付費用

35,206千円

23,817千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,384千円、当連結会計年度1,403千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   5名

当社従業員   1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  192,000株

付与日

2016年2月22日

権利確定条件

「第4提出会社の状況」「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年2月23日

至 2026年2月18日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月1日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2022年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第4回

ストック・オプション

 権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

 権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

114,520

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

114,520

(注)1.2016年11月1日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2022年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第4回

ストック・オプション

 権利行使価格

(円)

407

 行使時平均株価

(円)

 付与日における公正な評価単価

(円)

(注)1.2016年11月1日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

2.2022年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比準法の折衷法によっております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額       21,758千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,892千円

 

3,891千円

未払社会保険料

2,940

 

3,075

貸倒引当金

219

 

300

退職給付に係る負債

35,477

 

39,577

長期未払金

56,276

 

50,742

投資有価証券評価損

1,347

 

1,347

株式報酬費用

13,063

 

14,342

その他

5,179

 

739

繰延税金資産小計

119,397

 

114,016

評価性引当額

△72,065

 

△66,431

繰延税金資産合計

47,331

 

47,585

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△107,545

 

△103,627

その他有価証券評価差額金

△281

 

△317

投資事業組合運用益

△9,677

 

△285

繰延税金負債合計

△117,504

 

△104,230

繰延税金資産(負債)の純額

△70,172

 

△56,645

 

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

固定資産-繰延税金資産

8,286千円

 

3,364千円

固定負債-繰延税金負債

△78,458

 

△60,009

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.4

 

0.4

留保金課税

0.7

 

評価性引当額の増減

0.8

 

△7.1

子会社合併による影響

 

5.6

持分法投資損失

0.5

 

0.0

持分変動利益

△0.4

 

法人税額の特別控除

△1.7

 

その他

△1.0

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2

 

30.8

 

 

(企業結合等関係)

(完全子会社の吸収合併)

 当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社(以下、「日産社」といいます。)を吸収合併(以下、「本吸収合併」といいます。)することを決議し、2023年3月1日をもって合併いたしました。

 本合併の概要は以下のとおりであります。

 

1.本吸収合併の目的

 当社は2018年12月に日産社を子会社化して以降、当社グループのリソースを活用し、顧客企業へ幅広いサービスを提供してまいりました。この度、グループでの一体経営を更に推進し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により経営効率の向上を図ることを目的に、合併することとしました。

 

2.本吸収合併の要旨

(1)合併の日程

合併承認取締役会(両社)      2022年11月15日

合併契約締結            2022年11月15日

合併日(効力発生日)        2023年3月1日

 

 なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、 日産社においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。

 

(2)本合併の方式

 当社を存続会社とし、日産社を消滅会社とする吸収合併です。

 

(3)本合併に係る割当ての内容

 当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

 

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 該当事項はありません。

 

3.被合併会社の概要

名称

株式会社日産社

所在地

東京都千代田区神田司町二丁目6番地5

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 下田博樹

事業内容

広告宣伝業

資本金

10百万円

設立年月日

2018年12月3日

発行済株式総数

10,000株

決算期

2月

大株主及び持株比率

株式会社日宣 100%

 

4.本合併後の状況

 本合併後の当社の名称、事業内容、本店所在地、資本金、発行済株式数及び決算期は、いずれも合併前と変更ありません。

 

5.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

当連結会計年度(単位:千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

478,502

573,099

契約負債

12,033

10,872

 当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

 契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度(単位:千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

573,099

575,427

契約負債

10,872

5,146

 当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

 契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告宣伝事業」の1つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2.4

連結財務諸表

  計上額  (注)3

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,917,536

244,838

5,162,375

△103,880

5,058,495

外部顧客への売上高

4,907,021

151,473

5,058,495

5,058,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,515

93,365

103,880

103,880

4,917,536

244,838

5,162,375

103,880

5,058,495

セグメント利益又は損失(△)

310,482

5,335

315,818

4,320

320,138

セグメント資産

4,248,868

298,480

4,547,349

10,399

4,536,950

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

43,577

4,064

47,642

47,642

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,040

1,760

20,800

20,800

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2.4

連結財務諸表

  計上額  (注)3

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,083,805

241,024

5,324,829

△100,172

5,224,656

外部顧客への売上高

5,073,545

151,111

5,224,656

5,224,656

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,260

89,912

100,172

100,172

5,083,805

241,024

5,324,829

100,172

5,224,656

セグメント利益又は損失(△)

301,126

5,457

295,668

4,570

300,238

セグメント資産

4,299,374

284,866

4,584,241

10,115

4,574,125

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

110,441

9,495

119,937

119,937

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

348,276

18,847

367,124

367,124

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

旭化成ホームズ㈱

1,061,431

広告宣伝事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

旭化成ホームズ㈱

758,741

広告宣伝事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高

役員

本間祐史

当社取締役

(被所有)

直接 2.5

新株予約権の行使

11,998

(注)1.取引金額は、当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

2.本間祐史氏は、2023年5月26日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しております。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

836.26円

865.56円

1株当たり当期純利益

65.53円

52.24円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

64.81円

51.77円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

244,016

197,467

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

244,016

197,467

普通株式の期中平均株式数(株)

3,723,608

3,780,063

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

41,782

34,222

 (うち新株予約権(株))

(41,782)

(34,222)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式の追加取得による持分法適用関連会社化)

 当社は、2024年3月13日開催の取締役会において、ホームタウンエナジー株式会社との連携を強化し、事業強化に係る共同の取り組みを加速していくために、第三者割当増資の引き受けを決議しました。当該決議に基づき、2024年4月1日付にて、同社の株式を追加取得し、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。

 

(1)対象会社の概要

名称:ホームタウンエナジー株式会社

所在地:栃木県栃木市樋ノ口町43-5

設立:2020年9月1日

資本金:140,000千円(資本準備金を含む)

代表者:髙田光浩

事業内容:電力小売業

 

(2)株式取得の内容

取得前の株式数:450株

取得株式数:750株

取得後の所有株式数:1,200株(議決権割合 25.26%)

 

(3)株式追加取得の時期

2024年4月1日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

59,400

59,400

1.01

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

353,050

293,650

1.01

2025年~2029年

合計

412,450

353,050

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

59,400

59,400

59,400

59,400

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,213,423

2,501,829

3,885,473

5,224,656

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

13,654

72,173

188,226

285,287

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

14,669

53,443

132,001

197,467

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

3.90

14.17

34.95

52.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

3.90

10.25

20.73

17.28