2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,495,849

1,416,471

受取手形

1,100

電子記録債権

33,036

64,198

売掛金

※2 491,349

※2 485,205

仕掛品

60,382

68,081

原材料及び貯蔵品

8,433

9,692

前払費用

11,783

15,022

未収入金

※2 1,409

※2 17,267

その他

118

124

貸倒引当金

715

664

流動資産合計

2,102,747

2,075,398

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 719,881

※1 691,585

構築物(純額)

355

274

工具、器具及び備品(純額)

7,444

5,585

土地

※1 800,537

※1 800,537

建設仮勘定

770

有形固定資産合計

1,528,219

1,498,753

無形固定資産

 

 

営業権

272,688

ソフトウエア

23,966

19,214

ソフトウエア仮勘定

2,200

その他

1,558

1,558

無形固定資産合計

25,525

295,660

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

380,532

343,513

関係会社株式

51,491

34,521

出資金

121

121

敷金及び保証金

12,682

18,948

保険積立金

55,987

43,320

その他

300

3,250

投資その他の資産合計

501,115

443,675

固定資産合計

2,054,859

2,238,088

資産合計

4,157,607

4,313,487

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 317,836

※2 349,928

1年内返済予定の長期借入金

※1 48,000

※1 48,000

未払金

93,829

16,855

未払費用

36,950

115,339

未払法人税等

41,196

56,119

未払消費税等

22,651

12,045

前受金

7,559

5,014

預り金

7,002

5,812

未払配当金

342

2,788

その他

270

流動負債合計

575,640

611,904

固定負債

 

 

長期借入金

※1 292,000

※1 244,000

繰延税金負債

78,458

60,009

退職給付引当金

105,533

118,489

長期未払金

183,790

165,715

固定負債合計

659,782

588,215

負債合計

1,235,422

1,200,119

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

347,103

347,103

資本剰余金

 

 

資本準備金

303,103

303,103

資本剰余金合計

303,103

303,103

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,500

7,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

256,500

256,500

圧縮積立金

243,680

234,803

繰越利益剰余金

1,958,260

2,140,652

利益剰余金合計

2,465,941

2,639,456

自己株式

194,602

177,015

株主資本合計

2,921,545

3,112,648

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

638

719

評価・換算差額等合計

638

719

純資産合計

2,922,184

3,113,367

負債純資産合計

4,157,607

4,313,487

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 4,564,227

※1 5,030,061

売上原価

※1 3,484,488

※1 3,867,373

売上総利益

1,079,738

1,162,687

販売費及び一般管理費

※1,※2 822,847

※1,※2 871,149

営業利益

256,891

291,538

営業外収益

 

 

受取利息

11

8

受取配当金

5,000

5,000

受取賃貸料

1,800

業務受託料

※1 8,640

※1 4,570

投資事業組合運用益

26,085

保険解約返戻金

11,993

その他

304

897

営業外収益合計

41,841

22,469

営業外費用

 

 

支払利息

3,641

3,165

賃貸費用

505

匿名組合投資損失

30,709

その他

202

94

営業外費用合計

4,349

33,968

経常利益

294,383

280,039

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

58,504

特別利益合計

58,504

税引前当期純利益

294,383

338,543

法人税、住民税及び事業税

94,250

100,367

法人税等調整額

2,366

16,078

法人税等合計

91,883

84,289

当期純利益

202,499

254,253

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

341,104

297,104

297,104

7,500

256,500

252,554

1,826,152

2,342,706

211,649

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,999

5,999

 

5,999

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

8,874

8,874

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

77,789

77,789

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

1,475

1,475

 

 

 

 

 

17,046

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,475

1,475

 

 

 

1,475

1,475

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

202,499

202,499

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,999

5,999

5,999

8,874

132,108

123,234

17,046

当期末残高

347,103

303,103

303,103

7,500

256,500

243,680

1,958,260

2,465,941

194,602

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,769,266

472

472

2,769,738

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

11,998

 

 

11,998

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

77,789

 

 

77,789

譲渡制限付株式報酬

15,571

 

 

15,571

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

当期純利益

202,499

 

 

202,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

165

165

165

当期変動額合計

152,279

165

165

152,445

当期末残高

2,921,545

638

638

2,922,184

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

347,103

303,103

303,103

7,500

256,500

243,680

1,958,260

2,465,941

194,602

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

8,876

8,876

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

78,977

78,977

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

1,761

1,761

 

 

 

 

 

17,586

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,761

1,761

 

 

 

1,761

1,761

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

254,253

254,253

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,876

182,391

173,515

17,586

当期末残高

347,103

303,103

303,103

7,500

256,500

234,803

2,140,652

2,639,456

177,015

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,921,545

638

638

2,922,184

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

78,977

 

 

78,977

譲渡制限付株式報酬

15,825

 

 

15,825

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

当期純利益

254,253

 

 

254,253

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

81

81

81

当期変動額合計

191,102

81

81

191,183

当期末残高

3,112,648

719

719

3,113,367

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   15~50年

工具、器具及び備品 4~20年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

営業権          5年

自社利用のソフトウエア  5年

(社内における利用可能期間(5年)に基づく)

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業の内容は、広告宣伝事業であります。広告宣伝事業においては、全国のケーブルテレビ局の加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集制作やその他各種セールスプロモーション、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しており、各種制作物の納品やセールスプロモーションの実施を履行義務として負っております。

 当社の事業において、番組情報誌等の各種制作物については、これらの納品時に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、セールスプロモーションや各種マーケティング施策については、各プロモーション施策の終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 なお、各事業とも、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金負債 60,009千円(前事業年度 78,458千円)

(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 44,221千円(前事業年度 39,045千円))

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表 注記事項「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した通りであります。

 

 

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

 当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」(以下、日宣NLP)として、当社社員を対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムは、

 1. 会社としての成長引上げサポート制度

 2. 成長に貢献した社員へのインセンティブ・プラン

の両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」(以下、PSU)による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。

 

 日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年2月期の業績を元に判断される予定であり、現時点で、財務諸表に影響を及ぼしておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

714,611千円

686,716千円

土地

800,227

800,227

1,514,839

1,486,943

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

48,000千円

48,000千円

長期借入金

292,000

244,000

340,000

292,000

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

2,334千円

2,017千円

短期金銭債務

8,716

8,107

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

24,235千円

10,356千円

仕入高

95,507

89,368

その他営業取引

832

543

営業取引以外の取引高

10,440

4,570

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.7%、当事業年度42.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.3%、当事業年度57.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

116,616千円

104,898千円

給料手当及び賞与

357,544

344,989

株式報酬費用

15,559

15,761

減価償却費

19,251

84,477

退職給付費用

20,949

7,907

貸倒引当金繰入額

42

182

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は51,491千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は34,521千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,691千円

 

4,063千円

未払社会保険料

2,774

 

2,933

貸倒引当金

219

 

203

前払費用

 

701

退職給付引当金

32,314

 

36,281

長期未払金

56,276

 

50,742

株式報酬費用

13,063

 

14,342

関係会社株式評価損

15,926

 

投資有価証券評価損

1,347

 

1,347

その他

45

 

37

繰延税金資産小計

125,659

 

110,652

評価性引当額

△86,614

 

△66,431

繰延税金資産合計

39,045

 

44,221

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△107,545

 

△103,627

その他有価証券評価差額金

△281

 

△317

投資事業組合運用益

△9,677

 

△285

繰延税金負債合計

△117,504

 

△104,230

繰延税金資産(負債)の純額

△78,458

 

△60,009

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.3

 

0.3

留保金課税

0.8

 

評価性引当額の増減額

1.6

 

△6.0

子会社合併による影響

 

4.7

法人税額の特別控除

△2.0

 

抱合せ株式消滅差益

 

△5.3

その他

△0.6

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.2

 

24.9

 

 

(企業結合等関係)

(完全子会社の吸収合併)

 当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社(以下、「日産社」といいます。)を吸収合併(以下、「本吸収合併」といいます。)することを決議し、2023年3月1日をもって合併いたしました。

 本合併の概要は以下のとおりであります。

 

1.本吸収合併の目的

 当社は2018年12月に日産社を子会社化して以降、当社グループのリソースを活用し、顧客企業へ幅広いサービスを提供してまいりました。この度、グループでの一体経営を更に推進し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により経営効率の向上を図ることを目的に、合併することとしました。

 

2.本吸収合併の要旨

(1)合併の日程

合併承認取締役会(両社)      2022年11月15日

合併契約締結            2022年11月15日

合併日(効力発生日)        2023年3月1日

 

 なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、 日産社においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。

 

(2)本合併の方式

 当社を存続会社とし、日産社を消滅会社とする吸収合併です。

 

(3)本合併に係る割当ての内容

 当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

 

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 該当事項はありません。

 

3.被合併会社の概要

名称

株式会社日産社

所在地

東京都千代田区神田司町二丁目6番地5

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 下田博樹

事業内容

広告宣伝業

資本金

10百万円

設立年月日

2018年12月3日

発行済株式総数

10,000株

決算期

2月

大株主及び持株比率

株式会社日宣 100%

 

4.本合併後の状況

 本合併後の当社の名称、事業内容、本店所在地、資本金、発行済株式数及び決算期は、いずれも合併前と変更ありません。

 

5.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

903,552

903,552

211,967

28,295

691,585

構築物

890

890

616

81

274

工具、器具及び備品

58,725

2,446

5,457

55,714

50,128

4,253

5,585

土地

800,537

800,537

800,537

建設仮勘定

770

770

770

有形固定資産計

1,763,706

3,216

5,457

1,761,465

262,712

32,630

1,498,753

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

営業権

340,860

340,860

68,172

68,172

272,688

ソフトウエア

69,641

2,770

38,375

34,036

14,821

7,522

19,214

ソフトウエア仮勘定

2,200

2,200

2,200

その他

1,558

1,558

1,558

無形固定資産計

71,199

345,830

38,375

378,654

82,993

75,694

295,660

(注)当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

715

664

715

664

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。