第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

456,800

245,497

256,515

264,289

205,244

経常損失(△)

(千円)

311,203

377,323

311,680

156,542

783,012

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

321,907

392,119

280,877

954,364

902,416

包括利益

(千円)

312,512

386,716

192,464

1,187,174

1,068,355

純資産額

(千円)

1,002,399

673,111

1,011,132

396,657

18,109

総資産額

(千円)

1,047,532

1,011,099

1,083,812

468,701

1,149,931

1株当たり純資産額

(円)

30.00

17.75

25.15

7.01

3.48

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

11.98

12.13

8.26

25.41

21.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

92.6

56.8

81.1

60.6

13.2

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

279,327

272,474

277,748

379,050

657,388

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

22,883

107,767

218,753

477,408

128,738

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

802,974

301,318

195,152

583,365

681,454

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

883,750

792,815

507,849

236,335

137,107

従業員数

(名)

64

56

54

42

45

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.従業員数は、正社員数及び契約社員数となっております。

5.当社は2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純損失金額(△)」を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

151,809

4,818

48,000

48,000

60,000

経常損失(△)

(千円)

17,255

212,132

64,415

176,474

793,410

当期純損失(△)

(千円)

282,950

512,828

32,652

1,231,934

978,801

資本金

(千円)

2,409,711

2,409,711

2,658,679

2,954,572

3,268,604

発行済株式総数

(株)

10,812,361

10,812,361

11,696,231

13,537,131

14,536,531

純資産額

(千円)

914,696

468,505

966,199

306,964

11,575

総資産額

(千円)

1,346,456

853,403

1,002,230

392,636

1,143,317

1株当たり純資産額

(円)

27.29

11.42

23.86

4.80

3.60

1株当たり配当額

(円)

(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

10.53

15.87

0.96

32.80

23.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

65.5

43.3

83.3

49.5

13.7

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(名)

4

4

6

3

10

株主総利回り

(比較指標:TOPIX)

(%)
(%)

51.7

118.3

199.8

197.0

254.8

(94.0)

(116.0)

(117.4)

(124.0)

(166.4)

最高株価

(円)

462

840

1,019

944

3,500

□ 424

最低株価

(円)

203

162

462

779

673

□ 360

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

3. 1株あたりの配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.従業員数は、各期の正社員数及び契約社員数となっております。

6. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7.当社は2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純損失金額(△)」を算定しております。なお、「発行済株式総数」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

8.当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っており、第25期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、印は、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

 

2 【沿革】

1999年5月

インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目3番15号に有限会社ザイオンを設立

2000年1月

事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番1号に移転

2000年2月

株式会社ザイオンに組織変更

2002年7月

韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携

2002年7月

米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携

2002年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2003年5月

株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携

2003年6月

株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得

2004年4月

ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携

2004年5月

キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得

2004年12月

日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携

2004年12月

東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携

2004年12月

株式会社パナッシュの株式譲渡

2007年6月

キャル株式会社の株式譲渡

2007年7月

セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更

2007年7月

本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転

2007年8月

株式会社Xenlonの株式譲渡

2007年8月

DR Fortress,LLCのユニット取得

2009年5月

DR Fortress,LLCのユニット譲渡

2009年5月

株式会社ピーアール・ライフの株式取得

2011年9月

TMプランニング株式会社を設立

2012年2月

本社を東京都新宿区四谷四丁目32番4号へ移転

2012年9月

株式会社ファステップスに商号変更

2012年9月

TMプランニング株式会社の100%子会社として株式会社ライフプランニングを設立

2014年3月

株式会社ライフプランニングが株式会社NSFの株式取得

2015年1月

ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)

2015年7月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年11月

エムアンドケイ株式会社(現・株式会社プロケアラボ)の株式取得(現・連結子会社)

2015年11月

Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得

2016年2月

株式会社ライフプランニング、株式会社NSFの株式譲渡

2016年5月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年1月

TMプランニング株式会社の株式譲渡

2017年7月

新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更(現・連結子会社)

2017年8月

株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡

2018年1月

新規事業として、仮想通貨のマイニング(採掘)事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)を設立(現・連結子会社)

2018年1月

香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Automotive Limited)を設立(現・連結子会社)

2018年2月

シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年3月

BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Automotive Limited)が株式会社アルデプロと事業に関する業務提携

2018年3月

仮想通貨のマイニング(採掘)事業を開始

2018年4月

Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡

2018年4月

株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Automotive Limited)の持分株式取得及び株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)の全株式を取得

2018年6月

香港における仮想通貨交換所を開始

2018年7月

FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡

2018年9月

株式会社ビットワングループへ商号変更

2018年11月

株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)の100%子会社として株式会社クロスワンを設立

2018年12月

シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始

2019年2月

仮想通貨関連コンサルティング事業を開始

2019年7月

本社を東京都千代田区九段北1丁目 10 番9号へ移転

2021年8月

クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更

2021年8月

Asia TeleTech Investment Limited(現・Quantum Automotive Limited)と株式会社 FOMM が香港に合弁会社Quantum FOMM Limitedを設立

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年7月

シンガポール企業 Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁企業、コンパスクラウド AI ジャパン株式会社設立(現・連結子会社)

2023年9月

KAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. との販売代理店契約を締結し、AI(人工知能)用高性能 GPU サーバーの販売を開始

2023年10月

GPT Pals Studio Limited合弁会社設立(現・連結子会社)

2023年12月

JP GAMES 株式会社との資本業務提携

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クオンタムソリューションズ株式会社)と連結子会社8社(株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Automotive Limited(注)、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited)により構成されております。

(注)Quantum Automotive Limited は、2024年4月2日にQuantum Solutions Asia Limited に社名を変更しております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

システムソリューション事業

当事業におきましてはEV事業、システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。

(主な関係会社)当社、株式会社クロスワン、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Automotive Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited

 

アイラッシュケア事業

まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。

(主な関係会社)株式会社プロケアラボ

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所割合(%)

関係内容

(連結子会社) 

株式会社ビットワン
(注)6

東京都
千代田区

135,000

100.0

役員の兼務4名

(連結子会社) 
FASTEPS SINGAPORE PTE LTD
(注)6

シンガ

ポール

1シンガ

ポールドル

システムソリューション事業

 

100.0

 

役員の兼務1名

 

(連結子会社)

Quantum Automotive Limited
(注)4,6

中国

香港

400万

香港ドル

システムソリューション事業

 

100.0

(100.0)

役員の兼務2名

(連結子会社)

株式会社プロケアラボ
(注)5

東京都
千代田区

60,265

アイラッシュケア事業

100.0

役員の兼務1名

(連結子会社)
株式会社クロスワン

(注)6

東京都

千代田区

10,000

システムソリューション事業

100.0

役員の兼務4名

(連結子会社)    

Quantum FOMM Limited

(注)6

中国

香港

11,000

香港ドル

システムソリューション事業

66.7

(66.7)

役員の兼務2名

(連結子会社)   

コンパスクラウドAIジャパン株式会社

(注)6、7

東京都

千代田区

10,000

システムソリューション事業

50.0

役員の兼務1名

(連結子会社)   

GPT Pals Studio Limited

(注)7

中国

香港

160,000

香港ドル

システムソリューション事業

50.0

(50.0)

役員の兼務1名

(その他の関係会社)

FIRST LINK INC LIMITED

(注) 8

中国

香港

2

香港ドル

投資業

被所有 21.4

 

 

(注) 1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内書で記載しています。

2.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.Quantum Automotive Limited は、2024年4月2日にQuantum Solutions Asia Limited に社名を変更しております。

5.株式会社プロケアラボについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 株式会社プロケアラボ

 

 

 

  主要な損益情報等

①  売上高

179,044

千円

 

②  経常損失(△)

△57,187

 

 

③  当期純損失(△)

△57,498

 

 

④  純資産額

63,529

 

 

⑤  総資産額

78,632

 

 

6.当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。

株式会社ビットワン

268,554

千円

FASTEPS SINGAPORE PTE LTD

255,222

 

Quantum Automotive  Limited

391,924

 

株式会社クロスワン

549,731

 

Quantum FOMM Limited

980,328

 

コンパスクラウドAIジャパン株式会社

377

 

 

7.持分は、100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

8. 2024年5月17日付にて大量保有報告書の変更報告書(2024年4月5日付で所有株式数に異動が発生したため)が提出されたことにより、当社のその他の関係会社ではなくなりました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年2月29日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

システムソリューション事業

14

アイラッシュケア事業

25

全社(共通)

6

合計

45

 

(注) 1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年2月29日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

10

39

1

4,707

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

システムソリューション事業

4

全社(共通)

6

合計

10

 

(注) 1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、平均年俸額を表示しています。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

4. 前事業年度末に比べ従業員数が7名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用を実施したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。