(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業においては、AI等関連事業の進展を図って参ります。当連結会計年度中、AI等関連事業の一環として、1)AI、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業(以下、AIGC事業)、2)GPUサーバー販売事業、3)ゲーム開発事業の3事業を立ち上げました。
この結果、1)AIGC事業においては、AIアバター(株)を立ち上げ、次期会計年度において売上計上を計画しております。2)GPUサーバー販売事業では、当期の営業努力の結果が次期会計年度に実現し大幅な黒字を計上予定で、黒字転換の柱となります。3)ゲーム開発事業は、次期第1四半期中にデモ機が完成し、本格的な開発に向けた資金調達プランを検討して参ります。
また、同2023年7月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ(以下「AIGC」といいます。)事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。これに加え、2023年12月にJP Games社と資本業務提携を実現し、本格的なゲーム開発に向けた事業計画を検討してまいります。
アイラッシュケア事業では、事業環境に対応した規模の最適化諸施策が奏功し、部門黒字転換が見込める状況となっております。
AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社ビットワン
株式会社プロケアラボ
株式会社クロスワン
コンパスクラウドAIジャパン株式会社
FASTEPS SINGAPORE PTE LTD
Quantum Automotive Limited
Quantum FOMM Limited
GPT Pals Studio Limited
コンパスクラウドAIジャパン株式会社及びGPT Pals Studio Limitedは、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FASTEPS SINGAPORE PTE LTD の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益費及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
① 機器販売事業
機器販売事業においては、主としてGPU関連の機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。機器の調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。顧客への財の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該関係取引が完全に終了した時点で、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
② EV(電気自動車)事業
EV(電気自動車)事業においては、主にEV(電気自動車)の製造及び販売を行っており、代理店を通じて顧客に販売しております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ コンテンツ制作事業
コンテンツ制作事業においては、主に顧客からの委託に基づく受託開発業務を行っており、顧客仕様に基づいたデジタルコンテンツ等の成果物を制作し引き渡す義務を負っております。開発作業の進捗に伴い履行義務が充足されるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。
④ サロン事業
サロン事業においては、主としてまつ毛エクステサロン等の店舗運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、顧客からの注文に基づくサービスの提供であり、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 商材販売事業
商材の販売に係る収益は、主にインターネットによる販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
⑥ ロイヤリティ事業
ロイヤリティ事業に係る収益は、当社グループが顧客に当社商標の利用許諾を行い、顧客が顧客の製品に当社グループの当該商標を付して当該製品を最終消費者に販売することにより計上されます。当社グループは、顧客に当社グループ商標の利用許諾を行うことを履行義務として認識しており、顧客が最終消費者に製品を販売した時点で収益を認識しております。
① 繰延資産の処理方法
新株発行費用(株式交付費)は支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
業務提携先に対する融資の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当社グループの業務提携先の融資について、融資先のビジネスプランが当初計画と大きく乖離していたこと、また融資先の財政状態及び経営成績の悪化が著しいことから、貸倒引当金を計上しております。また、今後の融資先の財政状態の変化により、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3. ① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
※5 子会社清算益
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社連結子会社であったChoice Ace Limitedの清算によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1)減損損失の金額等
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であるQuantum FOMM Limitedにおいて、株式会社FOMMからEV「FOMM ONE」の製造販売権を取得しましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
新株の発行(新株予約権の行使)
第11回新株予約権の権利行使による増加 134,500株
第9回新株予約権の権利行使による減少 1,706,400株
2020年ストック・オプションとしての新株予約権付与対象者の退任に伴う減少 90,000株
第11回新株予約権の権利行使による減少 134,500株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
新株の発行(新株予約権の行使)
第11回新株予約権の権利行使による増加 994,400株
(注) 当社は2024年3月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
単元未満株式の買取りによる増加 72株
(注) 当社は2024年3月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
2013年ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少 5,000株
第11回新株予約権の権利行使による減少 994,400株
第12回新株予約権の付与による増加 6,560,000株
(注) 当社は2024年3月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行っております。資金については主に増資により資金を調達しております。デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴いますが、取引相手ごとに入金管理及び未収残高管理をすることによって、回収懸念の早期把握を実施し、リスク軽減を図っております。
未収入金は、営業取引以外の取引で取引先に対して発生した債権であり、取引先の信用リスクを伴います。
長期貸付金は、取引先に対して貸し付けているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に建物賃貸時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
長期立替金は、取引先に対して支出しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、資金調達に係る流動性リスクが伴いますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券に関して、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握するように努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
(※1) 当連結会計年度より「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 差入保証金の連結貸借対照表計上額と連結貸借対照表における差入保証金との差額は、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(※4) 長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度(2024年2月29日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 差入保証金の連結貸借対照表計上額と連結貸借対照表における差入保証金との差額は、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(※4) 長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
長期貸付金、差入保証金、長期立替金については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
長期貸付金、差入保証金、長期立替金については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金及び長期立替金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としているため、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について、122,499千円(その他有価証券の株式122,499千円)減損処理を行っております。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 当社は2024年3月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を記載しております。
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
当社は2024年3月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数及び株価を基準としております。
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与したストックオプションはありません。
5. ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が、304,995千円増加しております。税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が139,155千円が増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が165,839千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年2月28日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主にシステムソリューション事業におけるGPU関連の機器販売取引において、顧客への財の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引のうち、当該関係取引が完全に終了しておらず、収益を計上していないものの、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約負債が591,340千円増加した主な理由は、顧客への財の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引のうち、当該関係取引が完全に終了していないため、収益を認識していない機器販売取引が発生したことによるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分された取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。