第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催する研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を構築しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

526,590

644,225

受取手形

157,262

130,502

電子記録債権

455,131

575,049

売掛金

1,432,158

1,646,881

商品及び製品

447,140

378,141

仕掛品

266,051

261,673

原材料及び貯蔵品

588,577

603,776

前渡金

3,485

3,084

前払費用

16,286

14,722

未収入金

16,019

16,380

未収消費税等

128,000

その他

9,383

84

貸倒引当金

2,484

358

流動資産合計

3,915,603

4,402,165

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※3 1,505,431

※3 2,249,062

構築物(純額)

※3 54,270

※3 101,184

機械及び装置(純額)

53,365

45,537

車両運搬具(純額)

13,223

20,675

工具、器具及び備品(純額)

13,440

42,496

土地

※3 414,770

※3 414,770

リース資産(純額)

511

52,933

建設仮勘定

293,700

有形固定資産合計

※1 2,348,711

※1 2,926,658

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,439

10,903

ソフトウエア仮勘定

3,234

6,238

無形固定資産合計

13,673

17,141

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

131,232

180,503

繰延税金資産

24,312

24,282

投資不動産(純額)

※2 1,576,408

※2 1,574,742

その他

46,853

23,051

投資その他の資産合計

1,778,807

1,802,579

固定資産合計

4,141,191

4,746,380

資産合計

8,056,795

9,148,545

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

11,560

14,076

電子記録債務

688,986

761,001

買掛金

258,990

356,117

短期借入金

700,000

900,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 85,148

※3 161,972

リース債務

243

6,069

未払金

49,431

75,597

未払費用

3,336

4,735

未払法人税等

8,441

10,084

未払消費税等

78,289

契約負債

9,062

預り金

12,837

12,566

前受収益

5,663

5,663

賞与引当金

22,330

20,673

その他

8,407

10,663

流動負債合計

1,942,728

2,339,221

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,242,833

※3 1,961,175

リース債務

52,095

退職給付引当金

79,472

64,494

役員退職慰労引当金

146,816

146,816

資産除去債務

10,368

長期預り保証金

30,981

30,981

固定負債合計

1,510,471

2,255,562

負債合計

3,453,200

4,594,784

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

647,785

647,785

資本剰余金

 

 

資本準備金

637,785

637,785

その他資本剰余金

7,053

7,053

資本剰余金合計

644,838

644,838

利益剰余金

 

 

利益準備金

92,150

92,150

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,910,000

2,910,000

繰越利益剰余金

238,325

262,724

利益剰余金合計

3,240,475

3,264,874

自己株式

2,659

94,130

株主資本合計

4,530,439

4,463,367

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

73,155

90,393

評価・換算差額等合計

73,155

90,393

純資産合計

4,603,594

4,553,761

負債純資産合計

8,056,795

9,148,545

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 5,061,242

※1 5,343,264

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

433,821

447,140

当期製品製造原価

※3 3,903,976

※3 4,037,820

当期商品仕入高

20,899

60,080

他勘定受入高

※5 429

合計

4,359,126

4,545,041

商品及び製品期末棚卸高

447,140

378,141

他勘定振替高

※6 5,774

売上原価

※4 3,906,211

※4 4,166,900

売上総利益

1,155,030

1,176,364

販売費及び一般管理費

※2,※3 984,356

※2,※3 1,096,458

営業利益

170,674

79,906

営業外収益

 

 

受取利息

9

6

受取配当金

3,948

5,174

受取賃貸料

67,416

67,643

その他

20,280

12,840

営業外収益合計

91,654

85,664

営業外費用

 

 

支払利息

18,153

16,172

賃貸収入原価

9,465

9,262

その他

2,547

営業外費用合計

27,618

27,982

経常利益

234,710

137,587

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 35,620

※7 63,569

会員権評価損

500

特別損失合計

36,120

63,569

税引前当期純利益

198,589

74,018

法人税、住民税及び事業税

15,119

10,131

法人税等調整額

22,959

7,372

法人税等合計

7,839

2,758

当期純利益

206,429

71,259

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

2,898,649

73.7

2,939,013

72.9

Ⅱ.労務費

※1

444,757

11.3

430,035

10.6

Ⅲ.経費

 

587,522

15.0

664,393

16.5

(うち外注加工費)

 

(322,437)

 

(298,409)

 

(うち減価償却費)

 

(111,762)

 

(100,235)

 

当期総製造費用

 

3,930,928

100.0

4,033,442

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

239,098

 

266,051

 

合計

 

4,170,027

 

4,299,493

 

仕掛品期末棚卸高

 

266,051

 

261,673

 

当期製品製造原価

 

3,903,976

 

4,037,820

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

※1 うち退職給付費用

32,501千円

賞与引当金繰入額

14,423千円

 

 

※1 うち退職給付費用

22,562千円

賞与引当金繰入額

12,738千円

 

 2 原価計算方法

実際原価に基づく加工費等級別総合原価計算を採用しております。

 2 原価計算方法

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

647,785

637,785

7,053

644,838

92,150

2,910,000

80,451

3,082,601

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

1,696

1,696

会計方針の変更を反映した当期首残高

647,785

637,785

7,053

644,838

92,150

2,910,000

78,755

3,080,905

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

46,859

46,859

当期純利益

 

 

 

 

 

 

206,429

206,429

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

159,569

159,569

当期末残高

647,785

637,785

7,053

644,838

92,150

2,910,000

238,325

3,240,475

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

当期首残高

2,659

4,372,566

64,804

4,437,370

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,696

 

1,696

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,659

4,370,869

64,804

4,435,673

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

46,859

 

46,859

当期純利益

 

206,429

 

206,429

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,350

8,350

当期変動額合計

159,569

8,350

167,920

当期末残高

2,659

4,530,439

73,155

4,603,594

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

647,785

637,785

7,053

644,838

92,150

2,910,000

238,325

3,240,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

46,859

46,859

当期純利益

 

 

 

 

 

 

71,259

71,259

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,399

24,399

当期末残高

647,785

637,785

7,053

644,838

92,150

2,910,000

262,724

3,264,874

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

当期首残高

2,659

4,530,439

73,155

4,603,594

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

46,859

 

46,859

当期純利益

 

71,259

 

71,259

自己株式の取得

91,471

91,471

 

91,471

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,238

17,238

当期変動額合計

91,471

67,071

17,238

49,833

当期末残高

94,130

4,463,367

90,393

4,553,761

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

198,589

74,018

減価償却費

154,177

153,852

貸倒引当金の増減額(△は減少)

414

2,126

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,726

1,656

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,397

14,978

固定資産除却損

35,620

63,569

受取利息及び受取配当金

3,957

5,180

受取賃貸料

67,416

67,643

支払利息

18,153

16,172

売上債権の増減額(△は増加)

98,196

308,915

棚卸資産の増減額(△は増加)

163,065

58,178

仕入債務の増減額(△は減少)

75,446

171,658

未収消費税等の増減額(△は増加)

128,000

未払消費税等の増減額(△は減少)

66,620

78,289

その他の流動資産の増減額(△は増加)

9,118

7,578

その他の流動負債の増減額(△は減少)

13,414

24,717

その他

9,744

7,571

小計

64,169

29,473

利息及び配当金の受取額

3,957

5,180

利息の支払額

16,761

16,562

法人税等の支払額

64,086

12,652

法人税等の還付額

2,737

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,721

50,771

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

329,272

712,872

有形固定資産の売却による収入

905,270

12,840

有形固定資産の除却による支出

13,162

無形固定資産の取得による支出

8,111

22,222

資産除去債務の履行による支出

5,392

投資有価証券の取得による支出

24,629

子会社の清算による収入

47,298

投資不動産の賃貸による収入

67,416

67,643

その他

573

8,333

投資活動によるキャッシュ・フロー

683,175

689,460

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

長期借入れによる収入

900,000

長期借入金の返済による支出

628,898

104,834

自己株式の取得による支出

91,766

配当金の支払額

40,784

41,749

その他

972

3,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

670,654

857,866

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

199

117,634

現金及び現金同等物の期首残高

526,790

526,590

現金及び現金同等物の期末残高

526,590

644,225

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、仕掛品、原材料

   総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

   最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         12~38年

機械及び装置     2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 当社は2008年5月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当事業年度末日における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)電線事業

電線事業においては、主に防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

これらについては、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)トータルソリューション事業

トータルソリューション事業においては、主に産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行ってきました。

製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しておりました。なお、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりました。

また、サーバー利用提供や保守等については、顧客との契約で定められたサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。事業縮小に伴い、一部保守対応を他社へ譲渡したことから契約負債残高が0円となっております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,348,711千円

2,926,658千円

無形固定資産

13,673千円

17,141千円

投資不動産

1,576,408千円

1,574,742千円

減損損失

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。

当事業年度において減損の兆候はありませんが、減損の兆候が生じた場合、減損認識の判定における使用価値算定に用いる前提条件や仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

24,312千円

24,282千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画等に基づいた課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、事業計画等の見直しが必要となった場合や、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

447,140千円

378,141千円

仕掛品

266,051千円

261,673千円

原材料及び貯蔵品

588,577千円

603,776千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており、収益性低下の有無の検討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。市場動向の見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示しておりました「リース資産(純額)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた511千円は、「リース資産(純額)」511千円として組み替えております。

 

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,650千円は、「リース債務」243千円、「その他」8,407千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,156,652千円

2,285,809千円

 

※2 投資不動産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

投資不動産の減価償却累計額

170,149千円

171,816千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

1,489,940千円

2,242,355千円

構築物

54,270

101,184

土地

414,770

414,770

1,958,981

2,758,309

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

85,148千円

161,972千円

長期借入金

1,242,833

1,961,175

1,327,981

2,123,147

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度34%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

運賃

138,683千円

141,328千円

貸倒引当金繰入額

414

1,090

役員報酬

106,806

138,151

給料及び手当

198,546

189,732

賞与引当金繰入額

7,907

7,935

退職給付費用

8,632

9,651

減価償却費

38,502

48,343

支払手数料

58,723

148,432

(表示方法の変更)

「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度において主要な費目として表示しております。

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

研究開発費

56,991千円

10,480千円

 

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

棚卸資産帳簿価額切下額

52,805千円

25,945千円

 

 

※5 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

部材提供

429千円

-千円

 

 

※6 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

販売費及び一般管理費への振替高

5,774千円

-千円

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

35,008千円

14,539千円

構築物

289

機械及び装置

249

工具、器具及び備品

361

1,588

車両運搬具

0

撤去費用

47,152

35,620

63,569

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,691

4,691

合計

4,691

4,691

自己株式

 

 

 

 

普通株式

5

5

合計

5

5

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月27日

定時株主総会

普通株式

46,859

10

2022年2月28日

2022年5月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

10

利益剰余金

46,859

2023年2月28日

2023年5月29日

 

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,691

4,691

合計

4,691

4,691

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5

177

183

合計

5

177

183

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加177千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加168千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加9千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

46,859

10

2023年2月28日

2023年5月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

45,082

利益剰余金

10

2024年2月29日

2024年5月30日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

526,590千円

644,225千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

526,590

644,225

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、電線事業における太陽光発電設備(「機械及び装置」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、主に電線の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金並びに未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金の使途として、運転資金を短期で、設備投資資金を長期で調達しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

営業債務、未払金及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社において月次資金繰計画を作成して、資金の状況を管理しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

131,232

131,232

資産計

131,232

131,232

(2)長期借入金(*3)

1,327,981

1,327,981

(3)リース債務(*4)

243

243

負債計

1,328,224

1,328,224

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

180,503

180,503

資産計

180,503

180,503

(2)長期借入金(*3)

2,123,147

2,123,147

(3)リース債務(*4)

58,164

58,164

負債計

2,181,311

2,181,311

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期預り保証金については返還時期の見積りが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることができないため上記表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

長期預り保証金

30,981

30,981

(*3)長期借入金の中には1年内返済予定の長期借入金が前事業年度85,148千円、当事業年度161,972千円含まれております。

(*4)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

526,590

受取手形

157,262

電子記録債権

455,131

売掛金

1,432,158

合計

2,571,143

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

644,225

受取手形

130,502

電子記録債権

575,049

売掛金

1,646,881

合計

2,996,659

 

 

(注)2.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

700,000

長期借入金

85,148

85,148

85,148

85,148

85,148

902,241

リース債務

243

合計

785,391

85,148

85,148

85,148

85,148

902,241

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

900,000

長期借入金

161,972

161,972

161,972

161,972

161,972

1,313,287

リース債務

6,069

6,069

6,069

6,069

6,069

27,817

合計

1,068,041

168,041

168,041

168,041

168,041

1,341,105

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

131,232

131,232

資産計

131,232

131,232

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

180,503

180,503

資産計

180,503

180,503

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

1,327,981

1,327,981

 リース債務

243

243

負債計

1,328,224

1,328,224

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

2,123,147

2,123,147

 リース債務

58,164

58,164

負債計

2,181,311

2,181,311

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金は全て変動金利によるものです。変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2023年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

131,232

35,630

95,601

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

131,232

35,630

95,601

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

131,232

35,630

95,601

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

180,503

60,260

120,242

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

180,503

60,260

120,242

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

180,503

60,260

120,242

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

 

退職給付引当金の期首残高

77,074千円

79,472千円

 

 

 退職給付費用

41,133

23,878

 

 

 退職給付の支払額

△22,365

△24,250

 

 

 制度への拠出額

△16,370

△14,606

 

 

退職給付引当金の期末残高

79,472

64,494

 

 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

 

 

積立型制度の退職給付債務

376,905千円

338,736千円

 

 

年金資産

△297,432

△274,241

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

79,472

64,494

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

79,472

64,494

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

79,472

64,494

 

 (3)退職給付費用

 

 

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

41,133千円

当事業年度

23,878千円

 

 

割増退職金

前事業年度

-千円

当事業年度

8,335千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

15,862千円

 

7,794千円

賞与引当金

6,708

 

6,210

税務上の繰越欠損金(注)2

20,301

 

14,957

退職給付引当金

23,873

 

19,374

役員退職慰労引当金

44,103

 

44,103

投資有価証券評価損

6,272

 

6,272

未払事業税

1,792

 

2,418

その他

10,099

 

5,390

繰延税金資産小計

129,013

 

106,520

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△20,301

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△59,253

 

△52,389

評価性引当額小計(注)1

△79,554

 

△52,389

繰延税金資産合計

49,458

 

54,131

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,446

 

△29,848

資産除去債務に対応する除去費用

△2,699

 

繰延税金負債合計

△25,146

 

△29,848

繰延税金資産の純額

24,312

 

24,282

 

(注)1.評価性引当額が27,165千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

20,301

20,301

評価性引当額

△20,301

△20,301

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※2)

14,957

14,957

評価性引当額

繰延税金資産(※3)

14,957

14,957

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)税務上の繰越欠損金14,957千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,957千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

 となった主要な項目別内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.04%

 

30.04%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.58%

 

4.15%

住民税均等割

2.41%

 

6.19%

評価性引当額の増減

△36.29%

 

△36.70%

その他

△0.69%

 

0.05%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.95%

 

3.73%

 

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 イ  当該資産除去債務の概要

 大阪営業所及び東京営業所の事務所に関する不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

 ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま

 す。

 

 ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

10,337千円

10,368千円

時の経過による調整額

30

22

資産除去債務の履行による減少額

△10,390

期末残高

10,368

 

 2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、大阪営業所及び東京営業所の事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,951千円、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,381千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,578,277

1,576,408

 

期中増減額

△1,868

△1,666

 

期末残高

1,576,408

1,574,742

期末時価

858,332

856,666

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は、減価償却費(1,868千円)であります。当事業年度の減少額は、減価償却費(1,666千円)であります。

3.当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

電線事業

トータルソリューション事業

防災用ケーブル

843,033

843,033

通信用ケーブル等

688,602

688,602

計装・制御用ケーブル等

2,784,467

2,784,467

高機能産業製品等

234,028

234,028

その他

511,109

511,109

顧客との契約から生じる収益

4,827,213

234,028

5,061,242

その他の収益

外部顧客への売上高

4,827,213

234,028

5,061,242

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

電線事業

トータルソリューション事業

防災用ケーブル

987,899

987,899

通信用ケーブル等

794,840

794,840

計装・制御用ケーブル等

2,869,289

2,869,289

高機能産業製品等

142,322

142,322

その他

548,913

548,913

顧客との契約から生じる収益

5,200,942

142,322

5,343,264

その他の収益

外部顧客への売上高

5,200,942

142,322

5,343,264

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,946,356千円

2,044,552千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,044,552

2,352,433

契約負債(期首残高)

1,696

9,062

契約負債(期末残高)

9,062

契約負債は、主にサービスの提供期間に渡って収益を認識するサーバー提供や保守等に係る顧客との契約について、契約開始時に受け取ったサービス提供期間に相当する前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に従い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の内、前期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,532千円であります。また、前事業年度に契約負債が7,365千円増加した主な理由は、前事業年度中の顧客との契約締結による増加9,518千円によるものであります。当事業年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていた額は、9,062千円であります。また、当事業年度に契約負債が9,062千円減少した理由は事業縮小に伴う他社への譲渡によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

6,731千円

-千円

1年超2年以内

1,599

2年超3年以内

730

合計

9,062

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

<電線事業>

防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

<トータルソリューション事業>

産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

財務諸表計上額

 

電線事業

トータルソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,827,213

234,028

5,061,242

5,061,242

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,827,213

234,028

5,061,242

5,061,242

セグメント利益又は損失(△)

342,318

171,644

170,674

170,674

セグメント資産

4,713,485

83,151

4,796,636

3,260,158

8,056,795

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

140,274

4,191

144,465

9,711

154,177

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,100

1,100

18,200

16,061

34,261

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額3,260,158千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。

(2) 減価償却費の調整額9,711千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業外費用)であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,061千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

(4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

財務諸表計上額

 

電線事業

トータルソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,200,942

142,322

5,343,264

5,343,264

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,200,942

142,322

5,343,264

5,343,264

セグメント利益又は損失(△)

132,611

52,705

79,906

79,906

セグメント資産

4,968,090

733

4,968,823

4,179,721

9,148,545

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

149,743

2,442

152,186

1,666

153,852

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

523,087

523,087

529,515

1,052,602

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額4,179,721千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。

(2) 減価償却費の調整1,666千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業外費用)であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額529,515千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

(4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

泉州電業株式会社

1,625,334

電線事業

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

泉州電業株式会社

1,989,888

電線事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

982円42銭

1,010円10銭

1株当たり当期純利益

44円05銭

15円27銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(千円)

4,603,594

4,553,761

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,603,594

4,553,761

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,685,984

4,508,232

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当期純利益(千円)

206,429

71,259

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

206,429

71,259

普通株式の期中平均株式数(株)

4,685,984

4,666,570

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,849,057

853,316

17,915

2,684,457

435,395

95,144

2,249,062

構築物

108,492

60,555

3,000

166,047

64,863

13,352

101,184

機械及び装置

1,621,886

13,584

1,635,470

1,589,933

21,412

45,537

車両運搬具

33,037

26,778

20,582

39,233

18,558

7,384

20,675

工具、器具及び備品

178,540

39,119

6,228

211,432

168,935

8,474

42,496

土地

414,770

414,770

414,770

リース資産

5,879

55,176

61,055

8,122

2,753

52,933

建設仮勘定

293,700

685,300

979,000

有形固定資産計

4,505,364

1,733,830

1,026,727

5,212,467

2,285,809

148,523

2,926,658

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

137,007

4,072

141,079

130,175

3,607

10,903

ソフトウエア仮勘定

3,234

18,150

15,145

6,238

6,238

無形固定資産計

140,241

22,222

15,145

147,317

130,175

3,607

17,141

長期前払費用

330

330

229

55

100

投資不動産

1,746,558

1,746,558

171,816

1,666

1,574,742

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物   新工場棟・新本社棟 840,998千円

構築物  新工場棟・新本社棟  60,555千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

700,000

900,000

0.48

1年以内に返済予定の長期借入金

85,148

161,972

0.63

1年以内に返済予定のリース債務

243

6,069

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,242,833

1,961,175

0.63

2025年~2043年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,095

2025年~2033年

合計

2,028,224

3,081,311

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

161,972

161,972

161,972

161,972

リース債務

6,069

6,069

6,069

6,069

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,484

358

899

1,584

358

賞与引当金

22,330

20,673

22,330

20,673

役員退職慰労引当金

146,816

146,816

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,764

預金

 

当座預金

307,017

普通預金

330,811

別段預金

3,631

小計

641,460

合計

644,225

 

ロ.受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三興マテリアルサプライ株式会社

23,005

新和商事株式会社

20,287

東洋電材株式会社

18,838

星電気株式会社

18,125

足立電材株式会社

14,716

その他

35,531

合計

130,502

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年3月

32,269

4月

40,312

5月

25,623

6月

26,946

7月

4,612

8月

737

合計

130,502

 

 

ハ.電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本測器株式会社

92,636

光昭株式会社

83,712

株式会社協電

49,099

住電商事株式会社

42,751

明和電機工業株式会社

37,890

その他

268,958

合計

575,049

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年3月

87,998

4月

252,559

5月

111,415

6月

108,652

7月

14,423

合計

575,049

 

ニ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

泉州電業株式会社

1,024,312

因幡電機産業株式会社

91,522

株式会社フジクラ

85,907

光昭株式会社

54,977

綜合警備保障株式会社

47,823

その他

342,338

合計

1,646,881

 

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,432,158

5,946,817

5,732,093

1,646,881

77.68

94.8

 

 

ホ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

光ケーブル

13,317

その他

123

小計

13,441

製品

 

計装・制御用ケーブル

224,472

防災用ケーブル

30,872

通信用ケーブル

81,698

その他

27,656

小計

364,700

合計

378,141

 

ヘ.仕掛品

品目

金額(千円)

 計装・制御用ケーブル

147,392

 通信用ケーブル

76,817

 防災用ケーブル

32,731

 その他

4,731

合計

261,673

 

ト.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

 

銅線

460,232

テープ

26,540

ビニル

43,049

ポリエチレン

25,539

その他

31,609

小計

586,971

貯蔵品

 

出荷用ドラム

11,518

その他

5,285

小計

16,804

合計

603,776

 

② 負債の部

イ.支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

岡野電線株式会社

13,779

大洋電機株式会社

297

合計

14,076

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年3月

3,446

4月

3,442

5月

3,740

6月

3,446

合計

14,076

 

ロ.電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

FCM株式会社

224,573

リケンテクノス株式会社

161,000

SWCC株式会社

122,227

昭和化成工業株式会社

43,689

鈴木鋼材株式会社

34,093

その他

175,416

合計

761,001

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年3月

280,508

4月

163,005

5月

202,721

6月

114,766

合計

761,001

 

 

ハ.買掛金

相手先

金額(千円)

SWCC株式会社

89,750

パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社

69,917

FCM株式会社

55,681

リケンテクノス株式会社

30,554

フジデン株式会社

13,862

その他

96,351

合計

356,117

 

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,189,795

2,409,572

3,928,081

5,343,264

税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)

61,773

71,503

△22,639

74,018

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

45,944

50,731

△13,422

71,259

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

9.80

10.83

△2.87

15.27

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

9.80

1.02

△13.72

18.33