2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,850

28,156

前払費用

10

22

短期貸付金

※1 117,385

※1 155,873

未収還付法人税等

9,335

3,532

その他

※1 991

※1 75

流動資産合計

152,573

187,659

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

274

385

関係会社株式

179,342

232,247

関係会社長期貸付金

39,693

44,320

長期前払費用

66

繰延税金資産

24

その他

17

17

投資その他の資産合計

219,328

277,061

固定資産合計

219,328

277,061

資産合計

371,901

464,720

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

10,000

52,000

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

15,960

23,797

未払金

※1 96

※1 87

未払法人税等

3

8

預り金

3

3

その他

24

43

流動負債合計

26,089

85,941

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

135,604

165,007

役員株式給付引当金

62

80

繰延税金負債

7

その他

294

475

固定負債合計

145,969

165,563

負債合計

172,058

251,504

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,973

19,973

資本剰余金

 

 

資本準備金

131,277

131,277

資本剰余金合計

131,277

131,277

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

67,313

80,317

利益剰余金合計

67,313

80,317

自己株式

18,722

18,430

株主資本合計

199,842

213,138

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

77

評価・換算差額等合計

77

純資産合計

199,842

213,215

負債純資産合計

371,901

464,720

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業収益

 

 

受取配当金

※1 45,233

※1 27,480

経営管理料

※1 1,086

※1 936

営業総利益

46,319

28,416

販売費及び一般管理費

※2 653

※2 659

営業利益

45,666

27,756

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 470

※1 709

その他

2

7

営業外収益合計

473

716

営業外費用

 

 

支払利息

703

1,191

支払手数料

16

33

その他

40

7

営業外費用合計

760

1,232

経常利益

45,379

27,240

税引前当期純利益

45,379

27,240

法人税、住民税及び事業税

9

9

法人税等調整額

74

65

法人税等合計

83

56

当期純利益

45,295

27,296

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

19,973

131,277

975

132,253

33,029

33,029

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,525

5,525

当期純利益

 

 

 

 

45,295

45,295

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

975

975

5,486

5,486

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

975

975

34,283

34,283

当期末残高

19,973

131,277

131,277

67,313

67,313

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

15,795

169,461

169,461

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,525

 

 

5,525

当期純利益

 

45,295

 

 

45,295

自己株式の取得

9,803

9,803

 

 

9,803

自己株式の消却

6,462

 

 

自己株式の処分

414

414

 

 

414

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

2,926

30,381

30,381

当期末残高

18,722

199,842

199,842

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

19,973

131,277

131,277

67,313

67,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,643

5,643

当期純利益

 

 

 

 

27,296

27,296

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

8,648

8,648

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,004

13,004

当期末残高

19,973

131,277

131,277

80,317

80,317

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

18,722

199,842

199,842

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,643

 

 

5,643

当期純利益

 

27,296

 

 

27,296

自己株式の取得

8,759

8,759

 

 

8,759

自己株式の消却

8,648

 

 

自己株式の処分

403

403

 

 

403

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

77

77

77

当期変動額合計

291

13,296

77

77

13,373

当期末残高

18,430

213,138

77

77

213,215

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、市場価格のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、期末日の直物為替相場に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価額は移動平均法によって算定)

 

2.引当金の計上基準

役員株式給付引当金

 取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

・経営管理料に係る収益認識

 経営管理料は経営指導契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。経営指導契約の履行義務は、サービスを提供する一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

・受取配当金に係る収益認識

 配当の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.重要なヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・金利スワップ

 ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない関係会社株式の評価

 

(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額

 

市場価格のない関係会社株式:232,215百万円

主な関係株式会社は、DCM㈱、㈱ケーヨー及びエクスプライス㈱の株式です。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

 関係会社株式は、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときについては、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方針としています。なお、超過収益力を反映して取得した株式であるエクスプライス㈱の株式については、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当事業年度に策定された将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しています。将来キャッシュ・フローの見積りには、エクスプライス㈱が属する家電EC 事業の市場成長率、市場シェア及び原価率等の仮定を含んでいるため、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 同じく超過収益力を反映して取得した株式である㈱ケーヨーの株式については、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当事業年度に策定された将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しています。将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗数、売上高及び原価率等の仮定を含んでいるため、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 取締役に対する業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員に対する信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(経営幹部に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 経営幹部に対する信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(経営幹部に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(経営幹部候補に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 経営幹部候補に対する信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(経営幹部候補に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

117,400百万円

155,887百万円

短期金銭債務

27

31

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 営業取引による取引高

 

 

 受取配当金

45,233百万円

27,480百万円

 経営管理料

1,086

936

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息及び配当金

469

708

 

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

216百万円

181百万円

役員株式給付引当金繰入額

30

17

賃金・給料・手当他

45

48

雑費

230

253

交際費

97

106

その他

31

52

(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度-%、当事業年度-%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年2月28日)

区 分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

14,345

15,140

794

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

区 分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

164,997

これらについては市場価格がないため、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

 

 当事業年度(2024年2月29日)

区 分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

区 分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

232,247

これらについては市場価格がないため、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税等

-百万円

 

2百万円

 繰越欠損金

13

 

51

 その他

37

 

20

繰延税金資産小計

50

 

73

 評価性引当額

△34

 

△15

 繰延税金資産合計

16

 

58

繰延税金負債

 

 

 

 未払事業税等

23

 

 その他有価証券評価差額金

 

△33

 繰延税金負債合計

23

 

△33

 繰延税金資産純額

△7

 

24

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.6

 

△31.1

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

 

△0.2

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 取得による企業結合については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(取得による企業結合)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための情報

「注記事項(重要な会計方針)の3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の消却)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(完全子会社の合併)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(完全子会社の合併)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【引当金明細表】

                                                                                            (単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員株式給付引当金

62

17

80

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。