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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
535 |
529 |
737 |
999 |
960 |
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最低株価 |
(円) |
398 |
299 |
485 |
503 |
738 |
(注)1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 第33期の1株当たり配当額35円には、特別配当15円を含んでおります。
3. 第34期の1株当たり配当額50円には、特別配当30円を含んでおります。
4. 第35期の1株当たり配当額40円には、創立35年記念配当20円を含んでおります。
5. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6. 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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1989年8月 |
ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立(資本金20,000千円) |
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1989年8月 |
ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始 |
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1989年12月 |
100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円) |
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1990年8月 |
業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始 |
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1990年9月 |
本社を埼玉県秩父市に移転 |
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1992年11月 |
業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第2工場を竣工・操業開始 |
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1993年1月 |
セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「S-YARD」用ゴルフシャフト販売を開始 |
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1994年9月 |
米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始 |
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1996年10月 |
業務拡大に伴い第2工場の隣接地を購入 |
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1997年4月 |
米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.(資本金2,000千米ドル)を設立 |
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1997年5月 |
GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金4,000千米ドル) |
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1997年5月 |
第2工場隣接地に第3工場建設着工 |
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1997年9月 |
GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金4,500千米ドル) |
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1997年12月 |
第3工場操業開始 |
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1998年5月 |
GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金5,000千米ドル) |
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1998年9月 |
第三者割当増資実施(資本金218,000千円) |
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1998年11月 |
転換社債発行(48,000千円) |
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1998年11月 |
株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始 |
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1999年2月 |
第三者割当増資実施(資本金429,250千円) |
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1999年2月 |
新株引受権付社債発行(252株相当、201,600千円) |
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1999年9月 |
ゴルフクラブ組立事業開始 |
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2000年2月 |
当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併(資本金378,750千円) |
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2001年2月 |
転換社債の株式転換により増資(資本金402,750千円) |
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2001年2月 |
新株引受権付社債の権利行使により増資(資本金503,550千円) |
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2001年8月 |
メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDI MEX S.A. DE C.V.(資本金50千メキシコペソ)を設立 |
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2001年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭上場 有償一般募集により増資(資本金589,612千円) |
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2002年11月 |
自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始 |
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2003年8月 |
GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.生産をGDI MEX S.A. DE C.V.に全て移管 |
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2003年10月 |
当社及びGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.との間において台湾企業YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産) |
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2004年9月 |
埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年2月 |
メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.の生産工場を閉鎖 |
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2009年12月 |
YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、2010年4月1日付で大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場 |
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2013年1月 |
メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.清算結了 |
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2013年2月 |
GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.清算結了 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2016年2月 |
自転車フレーム等製造販売休止 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いスタンダード市場に移行 |
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。
当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
事業内容について
(1)ゴルフシャフト等の製造販売について
当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造販売を行っております。
当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。
ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造販売に特化しております。
また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。
当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。
なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店でありますが、日本及び米国において小売店等(ゴルフショップ)を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。
(2)ゴルフクラブの組立加工について
ゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として1999年9月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。
現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年2月29日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. |
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全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
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- |
100.0 |
63.4 |
67.0 |
34.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該期間にて算出したものであります。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものとなります。