第5【経理の状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,814,929

3,629,712

受取手形

8,383

10,164

電子記録債権

195,389

51,490

売掛金

543,051

384,829

商品及び製品

259,298

353,230

仕掛品

159,719

130,310

原材料及び貯蔵品

104,754

88,605

前払費用

5,034

7,929

短期貸付金

701

未収入金

1,166

849

未収還付法人税等

61,308

未収消費税等

39,323

その他

8,532

4,898

貸倒引当金

741

443

流動資産合計

5,139,542

4,722,886

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,396,512

1,473,272

減価償却累計額

840,756

881,592

建物(純額)

555,755

591,680

構築物

371,073

372,273

減価償却累計額

320,105

327,526

構築物(純額)

50,968

44,746

機械及び装置

240,885

275,827

減価償却累計額

175,368

193,047

機械及び装置(純額)

65,517

82,780

車両運搬具

78,185

79,639

減価償却累計額

49,691

59,162

車両運搬具(純額)

28,493

20,476

工具、器具及び備品

255,476

273,890

減価償却累計額及び減損損失累計額

181,880

211,709

工具、器具及び備品(純額)

73,596

62,181

土地

208,671

216,671

建設仮勘定

33,430

8,000

有形固定資産合計

1,016,433

1,026,536

無形固定資産

 

 

特許権

1,138

930

商標権

8,294

6,641

ソフトウエア

20,395

18,030

その他

1,145

568

無形固定資産合計

30,973

26,170

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,151

37,941

長期前払費用

2,614

8,762

保険積立金

97,619

107,596

会員権

13,201

12,901

繰延税金資産

108,571

102,540

その他

163

163

投資その他の資産合計

255,320

269,904

固定資産合計

1,302,727

1,322,610

資産合計

6,442,269

6,045,497

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

268,794

181,542

短期借入金

382,835

392,835

未払金

33,612

26,792

未払費用

30,889

30,510

未払法人税等

183,696

7,057

未払消費税等

19,359

預り金

5,089

3,995

賞与引当金

53,715

54,391

その他

1,236

2,007

流動負債合計

959,869

718,493

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

221,816

241,419

退職給付引当金

84,928

103,007

資産除去債務

89,967

91,511

固定負債合計

396,712

435,937

負債合計

1,356,582

1,154,430

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

589,612

589,612

資本剰余金

 

 

資本準備金

582,653

582,653

資本剰余金合計

582,653

582,653

利益剰余金

 

 

利益準備金

39,351

39,351

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,700,000

1,700,000

繰越利益剰余金

2,587,965

2,373,219

利益剰余金合計

4,327,316

4,112,570

自己株式

423,504

406,708

株主資本合計

5,076,077

4,878,128

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,609

12,938

評価・換算差額等合計

9,609

12,938

純資産合計

5,085,687

4,891,066

負債純資産合計

6,442,269

6,045,497

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

3,551,282

2,652,847

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

146,355

259,298

当期製品製造原価

1,518,302

1,270,476

当期商品仕入高

214,560

89,242

合計

1,879,218

1,619,017

製品期末棚卸高

259,298

353,230

製品売上原価

1,619,920

1,265,786

売上総利益

1,931,361

1,387,061

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,160,442

※1,※2 1,234,595

営業利益

770,919

152,466

営業外収益

 

 

受取利息

1,227

4,922

受取配当金

1,229

1,293

為替差益

116,373

72,010

雇用調整助成金

6,732

受取奨励金

4,428

1,415

雑収入

3,490

4,518

営業外収益合計

126,749

90,891

営業外費用

 

 

支払利息

2,581

2,663

雑損失

31

3,874

営業外費用合計

2,613

6,538

経常利益

895,055

236,819

特別利益

 

 

保険解約返戻金

6,301

33,115

固定資産売却益

※3 1,556

※3 679

特別利益合計

7,858

33,795

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 168

※4 664

ゴルフ会員権売却損

570

特別損失合計

168

1,234

税引前当期純利益

902,745

269,380

法人税、住民税及び事業税

297,002

89,631

法人税等調整額

9,040

4,570

法人税等合計

287,961

94,201

当期純利益

614,783

175,179

 

【製造原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

672,980

40.7

457,964

34.1

Ⅱ 労務費

※1

540,560

32.7

503,362

37.5

Ⅲ 外注費

 

258,672

15.6

218,349

16.3

Ⅳ 経費

※2

182,943

11.0

162,155

12.1

当期総製造費用

 

1,655,156

100.0

1,341,832

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

90,840

 

159,719

 

合計

 

1,745,997

 

1,501,551

 

期末仕掛品棚卸高

 

159,719

 

130,310

 

他勘定振替高

※4

67,975

 

100,764

 

当期製品製造原価

 

1,518,302

 

1,270,476

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

※1 労務費には次の費目が含まれております。

※1 労務費には次の費目が含まれております。

 

賞与引当金繰入額

32,351

千円

退職給付費用

17,206

千円

 

 

賞与引当金繰入額

31,775

千円

退職給付費用

22,217

千円

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

41,054

千円

賃借料

663

千円

工場消耗品費

95,969

千円

保険料

11,657

千円

 

 

減価償却費

42,870

千円

賃借料

693

千円

工場消耗品費

75,378

千円

保険料

11,809

千円

 

 3 原価計算の方法

 3 原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

 

広告宣伝費への振替高

66,068

千円

研究開発費への振替高

1,906

千円

 

 

 

広告宣伝費への振替高

97,107

千円

研究開発費への振替高

3,656

千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,700,000

2,264,172

4,003,523

423,504

4,752,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

290,990

290,990

 

290,990

当期純利益

 

 

 

 

 

614,783

614,783

 

614,783

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

323,793

323,793

323,793

当期末残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,700,000

2,587,965

4,327,316

423,504

5,076,077

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,912

3,912

4,756,196

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

290,990

当期純利益

 

 

614,783

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,697

5,697

5,697

当期変動額合計

5,697

5,697

329,490

当期末残高

9,609

9,609

5,085,687

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,700,000

2,587,965

4,327,316

423,504

5,076,077

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

388,367

388,367

 

388,367

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,558

1,558

16,796

15,238

当期純利益

 

 

 

 

 

175,179

175,179

 

175,179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

214,745

214,745

16,796

197,949

当期末残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,700,000

2,373,219

4,112,570

406,708

4,878,128

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,609

9,609

5,085,687

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

388,367

自己株式の処分

 

 

15,238

当期純利益

 

 

175,179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,328

3,328

3,328

当期変動額合計

3,328

3,328

194,620

当期末残高

12,938

12,938

4,891,066

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

902,745

269,380

減価償却費

106,863

120,618

保険解約返戻金

6,301

33,115

貸倒引当金の増減額(△は減少)

91

297

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

20,950

19,602

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,019

676

退職給付引当金の増減額(△は減少)

10,982

18,078

受取利息及び受取配当金

2,456

6,215

支払利息

2,581

2,663

為替差損益(△は益)

54,478

46,862

雇用調整助成金

6,732

有形固定資産売却損益(△は益)

1,556

679

固定資産除却損

168

664

売上債権の増減額(△は増加)

92,581

300,339

棚卸資産の増減額(△は増加)

174,609

48,375

仕入債務の増減額(△は減少)

27,257

87,252

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

12,656

17,766

その他

57,634

68,020

小計

704,699

552,746

利息及び配当金の受取額

2,456

6,215

利息の支払額

2,622

2,712

雇用調整助成金の受取額

6,732

法人税等の支払額

341,823

318,520

営業活動によるキャッシュ・フロー

362,710

244,461

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

300,273

117,444

無形固定資産の取得による支出

7,556

6,085

有形固定資産の売却による収入

2,789

680

ゴルフ会員権の売却による収入

30

保険積立金の積立による支出

9,823

10,211

保険積立金の解約による収入

6,510

33,349

貸付金の回収による収入

1,033

701

投資活動によるキャッシュ・フロー

307,320

98,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

80,000

10,000

配当金の支払額

290,712

387,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

210,712

377,561

現金及び現金同等物に係る換算差額

54,478

46,862

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

100,844

185,216

現金及び現金同等物の期首残高

3,915,774

3,814,929

現金及び現金同等物の期末残高

3,814,929

3,629,712

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物    8年~38年

構築物    7年~30年

機械及び装置 2年~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用見込可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6. 収益及び費用の計上基準

当社はスポーツ用品関係事業の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売事業及びゴルフクラブの組立加工事業を営んでおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(ゴルフシャフト製造販売事業)

主にゴルフシャフトの製造販売によるものであり、完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。そのため原則として、製品の納入時点に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(ゴルフクラブ組立加工事業)

ゴルフクラブメーカーからの依頼に基づきゴルフクラブの組み立て加工を行っており、完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。そのため原則として、製品を納入しメーカーの検査終了時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

108,571

102,540

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、当社の期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。

上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.7%、当事業年度28.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.3%、当事業年度71.2%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

広告宣伝費

202,199千円

236,444千円

役員報酬

142,308

149,404

給料及び手当

214,769

220,593

賞与

69,577

53,815

賞与引当金繰入額

21,363

22,616

役員退職慰労引当金繰入額

20,950

21,698

退職給付費用

16,140

18,940

福利厚生費

64,443

65,493

旅費

35,609

56,032

支払手数料

95,225

93,381

減価償却費

65,808

77,748

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

3,717千円

10,313千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

車両運搬具

1,540

千円

 

679

千円

工具、器具及び備品

16

 

 

 

1,556

千円

 

679

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

建物

0

千円

 

87

千円

機械及び装置

0

 

 

 

工具、器具及び備品

0

 

 

0

 

ソフトウエア

168

 

 

 

電話加入権

 

 

576

 

168

千円

 

664

千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,945,600

6,945,600

 合計

6,945,600

6,945,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

479,147

479,147

 合計

479,147

479,147

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月27日

定時株主総会

普通株式

226,325

35

2022年2月28日

2022年5月30日

2022年9月30日

取締役会

普通株式

64,664

10

2022年8月31日

2022年11月11日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

258,658

利益剰余金

40

2023年2月28日

2023年5月26日

   (注) 2023年5月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,945,600

6,945,600

 合計

6,945,600

6,945,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

479,147

19,000

460,147

 合計

479,147

19,000

460,147

   (注)普通株式の自己株式の株式数の減少19,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

258,658

40

2023年2月28日

2023年5月26日

2023年9月29日

取締役会

普通株式

129,709

20

2023年8月31日

2023年11月13日

    (注)1.2023年5月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

       2.2023年9月29日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立35年記念配当10円を含んでおります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

129,709

利益剰余金

20

2024年2月29日

2024年5月31日

   (注) 2024年5月30日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立35年記念配当10円を含んでおります。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

3,814,929千円

3,629,712千円

現金及び現金同等物

3,814,929千円

3,629,712千円

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクを内包しております。

 営業債務である買掛金及び運転資金としての短期借入金は、1年内の支払期日であり、支払期日に手持ち資金が不足する流動性リスクがあります。

(3) 金融商品に対するリスク管理体制

① 信用リスク

 当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

② 市場リスク

 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財政状況を把握しております。変動金利の借入金のうち長期については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに取引を行っております。

③ 流動性リスク

 当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

33,151

33,151

 短期貸付金

701

706

5

資産計

33,852

33,857

5

※「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

37,941

37,941

資産計

37,941

37,941

※「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,814,929

受取手形

8,383

電子記録債権

195,389

売掛金

543,051

未収消費税等

39,323

短期貸付金

701

合計

4,601,776

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,629,712

受取手形

10,164

電子記録債権

51,490

売掛金

384,829

未収還付法人税等

61,308

合計

4,137,503

 

 

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

382,835

合計

382,835

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

392,835

合計

392,835

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

33,151

33,151

資産計

33,151

33,151

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

37,941

37,941

資産計

37,941

37,941

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期貸付金

706

706

資産計

706

706

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

   短期貸付金

 短期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、個別の回収可能性を検討しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2023年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

33,151

19,325

13,826

(2)債券

(3)その他

 小計

33,151

19,325

13,826

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 小計

合計

33,151

19,325

13,826

(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2. 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

37,941

19,325

18,616

(2)債券

(3)その他

 小計

37,941

19,325

18,616

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 小計

合計

37,941

19,325

18,616

(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2. 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

退職給付引当金の期首残高

73,946

千円

84,928

千円

退職給付費用

31,588

 

41,157

 

退職給付の支払額

△731

 

△1,343

 

制度への拠出額

△19,875

 

△21,735

 

退職給付引当金の期末残高

84,928

 

103,007

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

297,704

千円

337,213

千円

年金資産

△212,775

 

△234,205

 

 

84,928

 

103,007

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

84,928

 

103,007

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

84,928

 

103,007

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

84,928

 

103,007

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

31,588

千円

当事業年度

41,157

千円

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

販売費及び一般管理費

3,809千円

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2023年6月付与譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7名

当社監査役 3名

譲渡制限株式の数

当社普通株式    19,000株

付与日

2023年6月9日

譲渡制限期間

(注)1.

解除要件

(注)2.3.

(注)1.対象役員は、2023年6月9日(払込期日)から2026年2月期に係る定時株主総会の開催日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

2.譲渡制限の解除条件

対象役員が2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、対象役員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。

3.組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合には1とみなす。)に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

 

3.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

(1)株式数

 

2023年6月付与譲渡制限付株式報酬

前事業年度末(株)

付与(株)

19,000

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

未解除残(株)

19,000

 

(2)単価情報

 

2023年6月付与譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な評価単価(円)

802

 

4.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

(千円)

(千円)

賞与引当金

16,383

16,589

未払事業税

5,823

棚卸資産評価損

481

1,012

役員退職慰労引当金

67,654

73,632

ゴルフ会員権評価損

5,300

4,494

退職給付引当金

25,903

31,417

その他

43,033

37,664

繰延税金資産小計

164,578

164,811

評価性引当額

△43,149

△46,476

繰延税金資産合計

121,428

118,334

繰延税金負債

 

 

未収還付事業税

△2,089

その他

△12,857

△13,704

繰延税金負債合計

△12,857

△15,794

繰延税金資産純額

108,571

102,540

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

2.1

住民税均等割

0.4

1.2

評価性引当額

0.4

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9

35.0

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  工場施設用土地及びテストセンター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から38年と見積り、割引率は0.6%から2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

期首残高

81,314

千円

89,967

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,190

 

 

時の経過による調整額

1,462

 

1,543

 

期末残高

89,967

 

91,511

 

 

(収益認識関係)

 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

                                           (千円)

 

ゴルフシャフト製造販売事業

3,311,119

ゴルフクラブ組立加工事業

165,395

その他

74,767

顧客との契約から生じる収益

3,551,282

その他の収益

外部顧客への売上高

3,551,282

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(千円)

 

ゴルフシャフト製造販売事業

2,418,813

 

ゴルフクラブ組立加工事業

160,883

 

その他

73,151

顧客との契約から生じる収益

2,652,847

その他の収益

外部顧客への売上高

2,652,847

 

 (2) 収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

  (3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 該当事項はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が1年を超える契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。

 したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフシャフト製造販売事業

ゴルフクラブ 組立加工事業

その他

合計

外部顧客への売上高

3,311,119

165,395

74,767

3,551,282

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

アジア等

合計

2,178,617

874,906

497,757

3,551,282

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.

828,444

スポーツ用品関連事業

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフシャフト製造販売事業

ゴルフクラブ 組立加工事業

その他

合計

外部顧客への売上高

2,418,813

160,883

73,151

2,652,847

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

アジア等

合計

1,657,520

676,099

319,227

2,652,847

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.

675,219

スポーツ用品関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

      前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

       該当事項はありません。

 

      当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

       該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

1株当たり純資産額

786.47

1株当たり当期純利益

95.07

 

 

1株当たり純資産額

754.16

1株当たり当期純利益

27.03

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当期純利益

614,783千円

175,179千円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る当期純利益

614,783千円

175,179千円

期中平均株式数

6,466,453株

6,480,262株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

 (千円)

当期償却額及び減損損失

 (千円)

差引当期末残高

 (千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,396,512

77,218

458

1,473,272

881,592

41,207

591,680

構築物

371,073

1,200

372,273

327,526

7,421

44,746

機械及び装置

240,885

34,941

275,827

193,047

17,678

82,780

車両運搬具

78,185

4,144

2,690

79,639

59,162

12,161

20,476

工具、器具及び備品

255,476

18,923

510

273,890

211,709

30,339

62,181

土地

208,671

8,000

216,671

216,671

建設仮勘定

33,430

68,716

94,147

8,000

8,000

有形固定資産計

2,584,235

213,146

97,806

2,699,574

1,673,038

108,808

1,026,536

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

4,996

4,996

4,066

208

930

商標権

37,744

170

37,915

31,274

1,823

6,641

ソフトウエア

91,113

5,868

96,981

78,951

8,234

18,030

その他

1,407

576

831

262

568

無形固定資産計

135,262

6,039

576

140,725

114,554

10,266

26,170

長期前払費用

6,033

15,238

8,888

12,382

3,619

201

8,762

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

建物

社宅建設費用

59,379

機械及び装置

ゴルフシャフト等製造販売

製造設備

11,600

工具、器具及び備品

ゴルフシャフト等製造販売

製造設備

8,888

 

   2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

車両運搬具

車両買い替えのため

2,690

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

382,835

392,835

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

382,835

392,835

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

741

443

741

443

賞与引当金

53,715

54,391

53,715

54,391

役員退職慰労引当金

221,816

21,698

2,096

241,419

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

 区分

金額(千円)

現金

180

預金の種類

 

普通預金

3,007,399

外貨普通預金

576,006

別段預金

2,006

郵便振替貯金

44,120

 小計

3,629,532

 合計

3,629,712

 

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

つるや株式会社

10,164

合計

10,164

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年3月

3,363

   4月

3,346

   5月

3,454

合計

10,164

 

③ 電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

プーマジャパン株式会社

21,701

テーラーメイドゴルフ株式会社

17,203

株式会社ダンロップゴルフクラブ

11,665

その他

920

合計

51,490

 

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年3月

10,337

   4月

3,270

   5月

37,608

   6月

274

合計

51,490

 

④ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.

122,876

GRAPHITE DESIGN ASIA CO.,Ltd.

39,370

ヤマトクレジットファイナンス株式会社

37,461

ブリヂストンファイナンス株式会社

34,590

ブリヂストンスポーツ株式会社

15,142

その他

135,388

合計

384,829

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

543,051

2,802,566

2,960,787

384,829

88.5

60

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

⑤ 商品及び製品

品目

金額(千円)

ゴルフシャフト

341,084

その他

12,145

合計

353,230

 

⑥ 仕掛品

品目

金額(千円)

ゴルフシャフト

128,084

その他

2,225

合計

130,310

 

⑦ 原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

プリプレグ

47,398

転写箔

25,368

塗料他

6,694

その他

9,145

合計

88,605

 

⑧ 買掛金

相手先

金額(千円)

東レインターナショナル株式会社

143,011

伊藤忠プラスチックス株式会社

7,705

日精株式会社

5,609

日本グラファイトファイバー株式会社

5,231

株式会社エムピーワークス

5,153

その他

14,830

合計

181,542

 

⑨ 短期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

90,000

株式会社三井住友銀行

70,000

株式会社埼玉りそな銀行

60,000

株式会社武蔵野銀行

60,000

株式会社三菱UFJ銀行

58,335

株式会社商工組合中央金庫

54,500

合計

392,835

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

727,888

1,277,269

2,028,679

2,652,847

税引前四半期(当期)純利益(千円)

33,598

5,088

150,199

269,380

四半期(当期)純利益又は  四半期純損失(△)(千円)

20,170

△2,755

95,689

175,179

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

3.12

△0.43

14.77

27.03

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円)

3.12

△3.54

15.18

12.26