第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2017年7月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

売上高

(千円)

2,172,109

1,298,834

2,415,142

2,968,409

3,040,408

3,453,520

経常利益

(千円)

37,498

65,542

55,926

155,214

174,688

196,494

当期純利益

(千円)

35,708

39,737

904

109,195

111,289

132,775

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

50,000

72,500

72,500

72,500

348,787

351,516

発行済株式総数

(株)

10,000

10,450

10,450

10,450

2,570,500

2,621,300

純資産額

(千円)

155,735

217,972

218,877

298,072

1,007,936

1,146,170

総資産額

(千円)

767,950

779,331

829,457

1,151,880

1,695,233

1,966,985

1株当たり純資産額

(円)

15,573.54

20,858.60

104.73

145.40

392.12

437.25

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

3,570.84

3,972.85

0.43

52.25

51.04

51.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

46.15

48.37

自己資本比率

(%)

20.3

28.0

26.4

25.9

59.5

58.3

自己資本利益率

(%)

25.9

21.3

0.4

42.2

17.0

12.3

株価収益率

(倍)

30.60

13.71

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

28,290

301,256

99,024

42,402

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

19,561

48,464

9,815

114,203

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

91,042

14,564

505,649

138,393

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

358,984

597,211

1,192,070

1,258,663

従業員数

(人)

99

97

119

125

117

117

株主総利回り

(%)

45.2

(比較指標:TOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(101.2)

最高株価

(円)

3,725

1,949

最低株価

(円)

1,520

648

 (注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

 

 

4.第13期から第16期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

5.当社株式は、2020年11月26日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

6.第13期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

8.当社は、第15期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第13期及び第14期までのキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

9.第14期は、決算期変更により、2017年8月1日から2018年2月28日までの7ヵ月間となっております。

10.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

11.第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第13期及び第14期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

12.当社は、2020年8月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

13.2020年11月26日付をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、第13期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第18期の株主総利回り及び比較指標は、2021年2月末を基準として算定しております。

14.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

なお、2020年11月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

2【沿革】

 

2005年2月

有限会社ジオコード(資本金3百万円)を設立

2005年7月

SEO対策事業を開始、東京都新宿区早稲田に営業所を開設

2006年5月

株式会社ジオコードへ組織変更

2006年9月

Webサイト制作事業を開始

2007年2月

本社を東京都渋谷区東に移転

2008年7月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2009年8月

Web広告事業を開始

2011年7月

本社を東京都港区北青山に移転

2012年12月

クラウド勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」をリリース

2014年4月

株式会社サムライファクトリーよりSEO対策事業を譲受

2014年9月

SEO株式会社よりSEO対策事業を譲受

2015年2月

クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」をリリース

2015年9月

大阪府大阪市北区に関西支社を開設

2016年7月

株式会社アンドプラスエージェンシーよりWeb広告事業を譲受

2016年8月

本社を現在の東京都新宿区新宿に移転

2017年11月

株式会社フリープラスよりSEO対策事業を譲受

2018年8月

静岡県袋井市に静岡営業所を開設

2020年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社は、顧客のWebマーケティング領域における課題を総合的に解決する「Webマーケティング事業」とクラウド(注1)業務支援ツールをSaaS(注2)形態で提供する「クラウドセールステック事業」を営んでおります。なお、当社の報告セグメントについては、開示上の重要性の観点から「Webマーケティング事業」のみとしており、その他の事業セグメント(「クラウドセールステック事業」)についてはセグメント情報の記載を省略しております。

 

 「Webマーケティング事業」では、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。

 また、「クラウドセールステック事業」では、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、「Webサイト制作」で培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、必須機能を厳選のうえ搭載したツールを低価格で提供しております。

 このように当社では、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務改善に貢献する「クラウドセールステック事業」を併せて展開することで、Web上における集客から受注までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進にも寄与するサービスを提供し、顧客の経営を攻守両面から支援しております。なお、当社は、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えており、一度限りの取引ではなく、顧客と長期的な関係を構築することが可能な一定の契約期間を設けた継続取引を中心に事業を展開しております。

 

 当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。

(1)Webマーケティング事業

①オーガニックマーケティング

 当社は、主力サービスである「SEO対策」と「Webサイト制作」を融合・発展させて「オーガニックマーケティング」としてサービス提供しております。

 オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo! 等の検索エンジン(注3)経由でのWebサイト訪問件数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング(注4)、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX(注5、注6)改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。

 

a.SEO対策

 当社は、Google、Yahoo! 等の主要検索エンジンを通じて集客を行うことを目的としたSEO対策のサービスを創業間もない2005年より提供しております。

 SEOとは、「検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)」を意味し、Web上のキーワード検索においてWebサイトの上位表示を実現するための施策を実行し、Webサイトへの流入を促すことで集客を強化するマーケティング手法のひとつであります。キーワード検索でWebサイトの上位表示を実現するためには、検索エンジンの順位決定の特性を理解し、Webサイトが検索エンジンから高い評価を得られる施策を講じる必要があります。そのためには、検索エンジンの利用者にとって有益な情報をWebサイトに掲載するとともに、検索エンジンがその情報を正しく認識できるようにWebサイトの設計や構造・構成を最適化する必要があります。

 当社では、顧客の要望を踏まえ、当社でこれまで培ってきたSEO対策ノウハウ等に基づく調査・分析を行い、優先的に対策を施すべきキーワードの選定をして施策を立案しております。また、Webサイトの内部構造改善やWebサイトに掲載する記事コンテンツの作成、Webサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UXの改善などを各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案することで、検索結果の上位表示を超えてCV(注7)獲得の最大化まで踏み込んだ施策を提案しております。さらに、施策の実施に必要な作業も併せて請け負うことにより、効率的かつ比較的短期間でのサービス提供が可能となっております。

 

 

b.Webサイト制作

 当社は、顧客が新規開設又はリニューアルを予定するWebサイトの企画・制作・保守運用サービスを2006年より提供しております。

 Webサイトの企画・制作では、コーポレートサイトをはじめ、サービスサイト、採用サイト、ECサイト、広告用のランディングページ、運用バナー(注8)等の多種多様なWebサイトを手掛けております。また、保守運用では、Webサイトの運用に不可欠な更新作業、Webアプリケーション(注9)の保守・管理・運用等を代行しております。

 当社では、SEO対策やWeb広告において培ってきたノウハウ等を活用して、企画設計の段階からSEO対策に適した構造を検討したうえ、ブランディングや集客等のWebサイトの利用目的にも適合するようにデザイン(UI設計)したWebサイト制作を行っております。

 

②Web広告

 当社は、リスティング広告を中心としたWeb広告全般の運用サービスを2009年より提供しております。

 リスティング広告とは、「検索連動型広告」とも言われ、検索エンジンで検索されたキーワードと関連性の高い広告を選択して表示する広告手法であります。リスティング広告では、検索エンジンの利用者が検索サイト上に表示される広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告費が発生する仕組みとなっており、リスティング広告の掲載順位は、クリック単価(注10)、広告文のクリック率(注11)、キーワードや広告文と移動先ランディングページ(注12)との関連性等により決定されております。

 当社では、Google LLCやヤフー株式会社等が提供するリスティング広告及びコンテンツ連動型広告(注13)を主軸としつつ、Meta Platforms, Inc.(旧商号:Facebook, Inc.)やLINE株式会社等が提供するSNS広告等も含め幅広い広告媒体に対応した運用代行を行っており、高品質なサービスを組み合わせて提供することで、CV改善に貢献する広告運用が可能となっております。

 また、当社は、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」(注14)において2018年、2019年、2021年(2020年は未開催)と3年連続で最終候補企業に選出されたほか、「Google Partners プログラム」(注15)において2022年2月に「2022 Premier Partner」に認定されました。さらに、2019年、2021年、2022年にはヤフー株式会社より「広告運用認定パートナー」(注16)に認定される等、対外的な評価を得ております。

 

(2)クラウドセールステック事業

 クラウドセールステック事業では、主として中堅・中小企業に対して、操作性に配慮し、かつ顧客が必要とする機能を厳選して低価格で利用できるクラウド業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。

 

 具体的なツールの内容は以下のとおりであります。

①営業支援ツール「ネクストSFA」

 「ネクストSFA」は、見込み顧客の情報から商談履歴の管理、案件成約後の顧客管理までの一連の営業プロセスを可視化してデータ分析まで対応する営業活動の効率的管理を可能にするクラウド業務支援ツールであります。必要な機能を厳選のうえ搭載しており、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した生産性向上に貢献するツールであります。

 当社では、「ネクストSFA」の新機能開発及び他社サービスとの機能連携を強化しており、提供ツールの機能及び利便性の向上に継続して取り組んでおります。

 さらに、Google LLCが提供する広告出稿サービス「Google 広告」やヤフー株式会社が提供する広告出稿サービス「Yahoo!広告」との機能接続を実現したことにより、「Google 広告」や「Yahoo!広告」経由で獲得した見込み顧客の成約(受注や売上計上)状況を可視化できるようになったうえ、「ネクストSFA」内の成約データを「Google 広告」や「Yahoo!広告」へ自動返信することで、成約データに基づいた広告配信の自動最適化が可能となり、営業管理の効率化にとどまらないマーケティング支援ツールとしての機能拡張を実現しております。

 

②勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」

 「ネクストICカード」は、交通系ICカードを利用して、勤怠管理や交通費精算に加え、交際費や会議費等の経費精算も簡単に処理できるクラウド業務支援ツールであります。「ネクストSFA」同様に、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した業務時間の大幅削減を実現する業務効率改善に適したツールであります。

 

 

<用語解説>

番号

用語

意味・内容

(注1)

クラウド

クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称であります。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及しております。

(注2)

SaaS(Software as a Service)

ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することであります。

(注3)

検索エンジン

インターネットに存在する情報(Webサイト、Webページ、画像ファイル等)を検索する機能及びそのプログラムであります。

(注4)

コンテンツマーケティング

顧客及び見込み顧客へ向けて有益な情報を提供し、Webサイトへの訪問件数の増加から認知度や収益の向上等へつなげるマーケティング施策であります。

(注5)

UI(User Interface)

Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。

(注6)

UX(User Experience)

Webサイト等を利用して得られる体験、また、その心地よさや充足感等の概念であります。

(注7)

CV(Conversion)

Webサイトにおける最終的な成果を意味し、一般的にコンバージョンを効率的に獲得し最大化するためには、Webサイトを訪問するユーザーの動線を検討し、コンテンツを最適化することが求められます。

(注8)

運用バナー

Webサイト上に広告として表示した際に目立つように、写真や絵、文字等で表現した画像やアニメーションのことであります。

(注9)

Webアプリケーション

Webサイト上で、ユーザーがWebブラウザを介して文字入力やクリックをすることで目的を達するための機能であります。

(注10)

クリック単価

リスティング広告において、広告が1回クリックされた時にかかった単価のことであり、広告費をクリック数で除した値であります。

(注11)

クリック率

リスティング広告において、広告が表示された回数のうち、クリックされた回数が占める割合であります。

(注12)

ランディングページ

検索サイトに表示された検索結果やインターネット広告等をクリックした際に、最初に表示されるWebサイトのページのことであります。

(注13)

コンテンツ連動型広告

Webページの内容に連動して関連性の高い広告を表示する広告手法であります。

(注14)

Google Premier Partner Awards

広告運用の成果を高めるために効果的に顧客をサポートし、優れた実績を上げた代理店を表彰する制度のことで、広告出稿サービスであるGoogle広告についてのスキルと専門知識を持ち、運用実績が基準以上であると認定されたGoogle Partnerのみにエントリー資格が与えられております。

なお、2020年度表彰は、コロナ禍の影響により実施されておりません。

(注15)

Google Partners プログラム

顧客ブランド又は顧客の代理として Google 広告アカウントを管理する広告代理店又は第三者企業を対象に、「実績」、「広告費用」、「認定資格」の各要件に基づきGoogle Partnerとして認定する制度のことであります。

さらにその中から、「クライアントの成長率」、「クライアントの維持率」、「サービスの多様化」等の要件に基づき上位3%のPartnerは、最上位ステータスの「Premier Partner」に認定されております。

(注16)

広告運用認定パートナー

Yahoo! JAPANのセールスパートナー(広告会社、代理店)の中から、Yahoo! JAPANの広告商品、サービスを総合的に活用した広告運用に強みを持ち、運用知識と運用実績が基準以上である代理店を認定する制度のことであります。

なお、「広告運用認定パートナー」は、2021年より現在の名称となっており、2020年までは「特別認定パートナー」として運用されておりました。

 

 

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2022年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

117

33.4

3.7

5,214,400

 

セグメントの名称

従業員数(人)

Webマーケティング事業

91

クラウドセールステック事業

10

全社(共通)

16

合計

117

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.臨時従業員数については、その総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している員数であります。

4.当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、従業員の状況においてはクラウドセールステック事業を併記しております。

 

(2)労働組合の状況

 当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。