第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,192,070

1,258,663

売掛金

228,869

332,127

仕掛品

※2 16,134

※2 17,861

貯蔵品

134

303

前渡金

4,474

10,430

前払費用

24,989

21,843

その他

4,878

4,218

貸倒引当金

11,937

7,379

流動資産合計

1,459,615

1,638,069

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

42,908

42,908

減価償却累計額

10,349

12,643

建物(純額)

32,558

30,264

工具、器具及び備品

32,814

38,134

減価償却累計額

26,440

31,123

工具、器具及び備品(純額)

6,373

7,010

リース資産

3,373

減価償却累計額

2,906

リース資産(純額)

467

有形固定資産合計

39,399

37,275

無形固定資産

 

 

のれん

6,234

ソフトウエア

9,777

7,562

無形固定資産合計

16,012

7,562

投資その他の資産

 

 

差入保証金

70,700

170,650

敷金

69,119

73,593

破産更生債権等

703

562

長期前払費用

2,087

繰延税金資産

38,299

39,834

貸倒引当金

703

562

投資その他の資産合計

180,206

284,077

固定資産合計

235,617

328,915

資産合計

1,695,233

1,966,985

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

219,816

230,266

短期借入金

8,340

1年内返済予定の長期借入金

101,729

134,122

リース債務

616

未払金

23,199

19,570

未払費用

79,339

71,771

未払法人税等

44,633

43,572

前受金

115,733

136,059

預り金

11,514

3,974

受注損失引当金

※2 3,669

※2 3,367

その他

32,562

22,447

流動負債合計

641,154

665,150

固定負債

 

 

長期借入金

46,080

155,579

その他

62

86

固定負債合計

46,142

155,665

負債合計

687,296

820,815

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

348,787

351,516

資本剰余金

 

 

資本準備金

276,287

279,016

その他資本剰余金

16,000

16,000

資本剰余金合計

292,287

295,016

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

366,861

499,637

利益剰余金合計

366,861

499,637

株主資本合計

1,007,936

1,146,170

純資産合計

1,007,936

1,146,170

負債純資産合計

1,695,233

1,966,985

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

 当事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

3,040,408

3,453,520

売上原価

※1 2,153,935

※1 2,535,857

売上総利益

886,473

917,662

販売費及び一般管理費

※2 694,133

※2 723,018

営業利益

192,339

194,644

営業外収益

 

 

受取利息

7

11

受取手数料

2,294

債務勘定整理益

562

998

助成金収入

1,724

その他

68

13

営業外収益合計

2,363

3,318

営業外費用

 

 

支払利息

1,575

1,468

株式交付費

18,439

営業外費用合計

20,014

1,468

経常利益

174,688

196,494

税引前当期純利益

174,688

196,494

法人税、住民税及び事業税

57,947

65,254

法人税等調整額

5,451

1,535

法人税等合計

63,399

63,719

当期純利益

111,289

132,775

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当事業年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

1,534,061

71.1

1,899,770

74.9

Ⅱ 労務費

 

372,982

17.3

359,815

14.2

Ⅲ 外注費

 

140,637

6.5

159,226

6.3

Ⅳ 経費

109,333

5.1

119,073

4.7

当期総費用

 

2,157,014

100.0

2,537,886

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

12,771

 

16,134

 

合計

 

2,169,786

 

2,554,021

 

期末仕掛品たな卸高

 

16,134

 

17,861

 

受注損失引当金繰入額

 

283

 

△302

 

当期売上原価

 

2,153,935

 

2,535,857

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

 (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当事業年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

通信費(千円)

30,204

21,904

地代家賃(千円)

51,069

59,343

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

72,500

255,572

255,572

30,000

298,072

298,072

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

276,287

276,287

 

276,287

 

 

 

552,575

552,575

当期純利益

 

 

 

 

111,289

111,289

 

111,289

111,289

自己株式の処分

 

 

16,000

16,000

 

 

30,000

46,000

46,000

当期変動額合計

276,287

276,287

16,000

292,287

111,289

111,289

30,000

709,864

709,864

当期末残高

348,787

276,287

16,000

292,287

366,861

366,861

1,007,936

1,007,936

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

348,787

276,287

16,000

292,287

366,861

366,861

1,007,936

1,007,936

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,729

2,729

 

2,729

 

 

5,458

5,458

当期純利益

 

 

 

 

132,775

132,775

132,775

132,775

当期変動額合計

2,729

2,729

2,729

132,775

132,775

138,233

138,233

当期末残高

351,516

279,016

16,000

295,016

499,637

499,637

1,146,170

1,146,170

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

 当事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

174,688

196,494

減価償却費

19,881

14,119

のれん償却額

25,903

6,234

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,817

4,697

受注損失引当金の増減額(△は減少)

283

302

株式交付費

18,439

受取利息

7

11

受取手数料

2,294

支払利息

1,575

1,468

助成金収入

1,724

売上債権の増減額(△は増加)

27,571

103,257

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,359

1,895

その他の流動資産の増減額(△は増加)

10,578

2,051

その他の固定資産の増減額(△は増加)

3,018

2,087

破産更生債権等の増減額(△は増加)

227

140

仕入債務の増減額(△は減少)

54,030

10,449

未払費用の増減額(△は減少)

8,678

7,553

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

13,964

6,689

前受金の増減額(△は減少)

36,768

20,325

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,917

10,045

その他の流動負債の増減額(△は減少)

653

11,239

その他の固定負債の増減額(△は減少)

302

24

小計

178,551

101,303

利息の受取額

7

11

受取手数料の受領額

2,294

利息の支払額

1,557

1,581

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

79,701

59,625

助成金の受取額

1,724

営業活動によるキャッシュ・フロー

99,024

42,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,529

6,402

無形固定資産の取得による支出

5,570

330

差入保証金の差入による支出

100,000

敷金の差入による支出

715

7,470

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,815

114,203

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,340

8,340

長期借入れによる収入

50,000

300,000

長期借入金の返済による支出

132,209

158,108

株式交付費の支出

18,439

リース債務の返済による支出

616

616

株式の発行による収入

552,575

新株予約権の行使による株式の発行による収入

5,458

自己株式の処分による収入

46,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

505,649

138,393

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

594,859

66,592

現金及び現金同等物の期首残高

597,211

1,192,070

現金及び現金同等物の期末残高

1,192,070

1,258,663

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  10~22年

工具、器具及び備品           4~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

 受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

(2)その他の契約

 工事完成基準を適用しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り3~5年間の均等償却を行っております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」

(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

2.適用予定日

 2023年2月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」

(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」

(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

2.適用予定日

 2023年2月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然として先行き不透明な状況にありますが、当事業年度における当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的な範囲にとどまっております。

 以上を踏まえ、当社では、今後も新型コロナウイルス感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと想定し、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

 ただし、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、上記見積り結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

当座貸越極度額

50,000千円

50,000千円

借入実行残高

 差引額

50,000

50,000

 

※2 損失が見込まれるWebサイト制作の請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれるWebサイト制作の請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

仕掛品

3,391千円

3,026千円

 

(損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

 当事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

 

6千円

84千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度44%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

 当事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

給料及び手当

291,604千円

292,185千円

貸倒引当金繰入額

5,166

2,352

減価償却費

5,803

6,754

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2.

10,450

2,560,050

2,570,500

合計

10,450

2,560,050

2,570,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.3.4.

200

39,800

40,000

合計

200

39,800

40,000

 (注)1.当社は、2020年8月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加2,560,050株は、株式分割により2,079,550株、上場に伴う公募増資により380,000株及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資により100,500株を発行したことによるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加39,800株は、株式分割によるものであります。

4.普通株式の自己株式数の減少40,000株は、上場に伴う公募による自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

2,570,500

50,800

2,621,300

合計

2,570,500

50,800

2,621,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 (注)普通株式の発行済株式総数の増加50,800株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株の発行によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

現金及び預金勘定

1,192,070千円

1,258,663千円

現金及び現金同等物

1,192,070

1,258,663

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 本社における複合機1台であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額を定期的に見直し、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握してリスク軽減を行っております。

 差入保証金は、主に営業取引を行うため預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。敷金は、オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を行っております。

 また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクの管理を行っております。

 借入金は、主に運転資金又は設備投資に必要な資金調達の確保を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち、変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見直し等を実施しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

前事業年度(2021年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,192,070

1,192,070

(2)売掛金

228,869

 

 

貸倒引当金(※)

△9,347

 

 

 

219,522

219,522

(3)破産更生債権等

703

 

 

貸倒引当金(※)

△703

 

 

 

資産計

1,411,593

1,411,593

(1)買掛金

219,816

219,816

(2)短期借入金

8,340

8,340

(3)リース債務(流動負債)

616

614

△2

(4)未払金

23,199

23,199

(5)未払費用

79,339

79,339

(6)預り金

11,514

11,514

(7)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

147,809

147,809

負債計

490,636

490,633

△2

(※)売掛金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当事業年度(2022年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,258,663

1,258,663

(2)売掛金

332,127

 

 

貸倒引当金(※)

△3,616

 

 

 

328,511

328,511

(3)破産更生債権等

562

 

 

貸倒引当金(※)

△562

 

 

 

資産計

1,587,175

1,587,175

(1)買掛金

230,266

230,266

(2)未払金

19,570

19,570

(3)未払費用

71,771

71,771

(4)預り金

3,974

3,974

(5)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

289,701

289,619

△81

負債計

615,283

615,202

△81

(※)売掛金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)破産更生債権等

 破産更生債権等については、回収不能見込額に基づいて個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。

 

負 債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)預り金

 これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

差入保証金

70,700

170,650

敷金

69,119

73,593

 これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,191,740

売掛金

228,869

合計

1,420,610

破産更生債権等703千円については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

 

当事業年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,258,212

売掛金

332,127

合計

1,590,339

破産更生債権等562千円については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

8,340

長期借入金

101,729

39,139

6,941

リース債務

616

合計

110,685

39,139

6,941

 

当事業年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

134,122

106,925

48,654

合計

134,122

106,925

48,654

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2015年6月30日

2016年3月24日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 35名

当社取締役 2名

当社従業員 64名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 125,600株

普通株式 144,200株

付与日

2015年7月21日

2016年3月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2017年7月3日

至 2025年6月28日

自 2018年3月25日

至 2026年3月23日

 

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2017年7月27日

2018年5月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 88名

当社取締役 1名

当社従業員 43名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 187,800株

普通株式 84,000株

付与日

2017年7月27日

2018年6月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2019年7月28日

至 2027年7月26日

自 2020年6月1日

至 2028年5月31日

 

 

 

第6回新株予約権

決議年月日

2019年3月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 37名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 55,600株

付与日

2019年3月15日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2021年3月15日

至 2029年3月14日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

49,000

25,600

72,200

付与

 

失効

 

1,600

1,000

1,400

権利確定

 

47,400

24,600

70,800

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

47,400

24,600

70,800

権利行使

 

17,600

5,000

15,600

失効

 

未行使残

 

29,800

19,600

55,200

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

60,200

42,400

付与

 

失効

 

2,000

権利確定

 

60,200

40,400

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

60,200

40,400

権利行使

 

7,000

5,600

失効

 

未行使残

 

53,200

34,800

(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

30

65

65

行使時平均株価

(円)

830

795

792

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格

(円)

285

285

行使時平均株価

(円)

803

725

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は純資産法と類似会社比準法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額           105,139千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額             35,173千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

3,871千円

 

2,432千円

減価償却超過額

95

 

減損損失

5,359

 

未払賞与

2,926

 

2,488

前受金

23,578

 

25,525

事業税

3,290

 

3,357

資産除去債務

13,015

 

13,932

その他

7,615

 

7,310

繰延税金資産小計

59,751

 

55,047

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△21,452

 

△15,212

評価性引当額小計

△21,452

 

△15,212

繰延税金資産合計

38,299

 

39,834

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

38,299

 

39,834

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.27

 

0.29

評価性引当額の増減

0.71

 

△3.18

住民税均等割

0.71

 

0.63

留保金課税

4.00

 

4.11

その他

△0.02

 

△0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.29

 

32.43

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

1株当たり純資産額

392円12銭

437円25銭

1株当たり当期純利益

51円04銭

51円49銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

46円15銭

48円37銭

 (注)1.当社は、2020年8月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたとして仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.当社は、2020年11月26日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

111,289

132,775

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

111,289

132,775

普通株式の期中平均株式数(株)

2,180,565

2,578,730

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

230,899

166,404

(うち新株予約権(株))

(230,899)

(166,404)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

42,908

42,908

12,643

2,293

30,264

工具、器具及び備品

32,814

6,402

1,083

38,134

31,123

5,765

7,010

リース資産

3,373

3,373

467

有形固定資産計

79,095

6,402

4,456

81,042

43,766

8,526

37,275

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

93,518

93,518

93,518

6,234

ソフトウエア

13,098

330

13,428

5,866

2,545

7,562

無形固定資産計

106,617

330

106,947

99,384

8,779

7,562

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

PCの購入                   6,402千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

PCの破棄                   1,083千円

リース資産

複合機ファイナンス・リース期間の契約満了   3,373千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,340

1年以内に返済予定の長期借入金

101,729

134,122

0.63

1年以内に返済予定のリース債務

616

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

46,080

155,579

0.61

2023年~2024年

合計

156,765

289,701

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

106,925

48,654

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

12,640

6,135

2,628

8,204

7,942

受注損失引当金

3,669

347

649

3,367

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収に伴う取崩額5,614千円及び一般債権に係る引当金の洗替による減少額2,590千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

451

預金

 

普通預金

1,258,212

小計

1,258,212

合計

1,258,663

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

anynext株式会社

36,837

株式会社エンパワメント

22,285

株式会社Looop

22,277

株式会社はなまる

13,348

株式会社売れるネット広告社

8,979

その他

228,399

合計

332,127

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

228,869

2,643,142

2,539,884

332,127

88.4

39

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

Webサイト制作請負

17,861

合計

17,861

 

ニ.貯蔵品

区分

金額(千円)

収入印紙

271

切手等

12

商品券

20

合計

303

 

②固定資産

イ.差入保証金

相手先

金額(千円)

株式会社ジェーシービー

100,000

ヤフー株式会社

70,000

リゾートトラスト株式会社

650

合計

170,650

 

③流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ジェーシービー

75,142

ヤフー株式会社

46,468

LINE株式会社

31,677

グーグル合同会社

21,953

株式会社SKD Promotion

6,904

その他

48,120

合計

230,266

 

ロ.前受金

相手先

金額(千円)

株式会社ココルポート

9,694

株式会社武蔵野

6,601

京越株式会社

6,397

株式会社バックステージ

5,921

株式会社レコフ

4,646

その他

102,797

合計

136,059

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

813,466

1,638,020

2,539,957

3,453,520

税引前四半期(当期)純利益(千円)

39,282

75,941

125,198

196,494

四半期(当期)純利益

(千円)

24,551

47,462

78,248

132,775

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

9.55

18.46

30.44

51.49

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

9.55

8.91

11.98

20.94