第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,258,663

1,308,798

売掛金

332,127

298,985

仕掛品

※2 17,861

※2 10,343

貯蔵品

303

100

前渡金

10,430

19,938

前払費用

21,843

24,708

その他

4,218

16,748

貸倒引当金

7,379

8,928

流動資産合計

1,638,069

1,670,694

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

42,908

42,908

減価償却累計額

12,643

14,937

建物(純額)

30,264

27,970

工具、器具及び備品

38,134

37,383

減価償却累計額

31,123

32,026

工具、器具及び備品(純額)

7,010

5,356

リース資産

5,593

減価償却累計額

815

リース資産(純額)

4,777

有形固定資産合計

37,275

38,104

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,562

19,035

その他

3,192

無形固定資産合計

7,562

22,228

投資その他の資産

 

 

差入保証金

170,650

170,600

敷金

73,593

70,995

破産更生債権等

562

470

長期前払費用

5,534

繰延税金資産

39,834

36,696

貸倒引当金

562

470

投資その他の資産合計

284,077

283,826

固定資産合計

328,915

344,159

資産合計

1,966,985

2,014,853

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

230,266

251,224

1年内返済予定の長期借入金

134,122

156,929

リース債務

1,524

未払金

19,570

10,927

未払費用

71,771

74,593

未払法人税等

43,572

10,788

前受金

136,059

契約負債

133,269

預り金

3,974

4,054

受注損失引当金

※2 3,367

※2 3,040

その他

22,447

10,659

流動負債合計

665,150

657,012

固定負債

 

 

長期借入金

155,579

113,923

リース債務

3,885

その他

86

86

固定負債合計

155,665

117,894

負債合計

820,815

774,906

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

351,516

358,573

資本剰余金

 

 

資本準備金

279,016

286,073

その他資本剰余金

16,000

16,000

資本剰余金合計

295,016

302,073

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

499,637

579,300

利益剰余金合計

499,637

579,300

株主資本合計

1,146,170

1,239,947

純資産合計

1,146,170

1,239,947

負債純資産合計

1,966,985

2,014,853

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

3,453,520

※3 1,519,075

売上原価

※1 2,535,857

※1 656,581

売上総利益

917,662

862,493

販売費及び一般管理費

※2 723,018

※2 764,839

営業利益

194,644

97,653

営業外収益

 

 

受取利息

11

13

受取手数料

2,294

23,112

その他

1,012

876

営業外収益合計

3,318

24,002

営業外費用

 

 

支払利息

1,468

1,919

その他

72

営業外費用合計

1,468

1,991

経常利益

196,494

119,665

税引前当期純利益

196,494

119,665

法人税、住民税及び事業税

65,254

36,863

法人税等調整額

1,535

3,138

法人税等合計

63,719

40,002

当期純利益

132,775

79,663

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

※1

1,899,770

74.9

Ⅱ 労務費

 

359,815

14.2

330,666

50.6

Ⅲ 外注費

 

159,226

6.3

204,366

31.3

Ⅳ 経費

※2

119,073

4.7

118,627

18.1

当期総費用

 

2,537,886

100.0

653,660

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

16,134

 

17,861

 

合計

 

2,554,021

 

671,522

 

期末仕掛品棚卸高

 

17,861

 

10,343

 

他勘定振替高

※3

 

4,270

 

受注損失引当金繰入額

 

△302

 

△327

 

当期売上原価

 

2,535,857

 

656,581

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

 (注)※1.当社は、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当事業年度の媒体費は大きく減少しております。詳細は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

地代家賃(千円)

59,343

57,187

通信費(千円)

21,904

21,185

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

未収入金(千円)

4,270

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

348,787

276,287

16,000

292,287

366,861

366,861

1,007,936

1,007,936

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,729

2,729

 

2,729

 

 

5,458

5,458

当期純利益

 

 

 

 

132,775

132,775

132,775

132,775

当期変動額合計

2,729

2,729

2,729

132,775

132,775

138,233

138,233

当期末残高

351,516

279,016

16,000

295,016

499,637

499,637

1,146,170

1,146,170

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

351,516

279,016

16,000

295,016

499,637

499,637

1,146,170

1,146,170

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,057

7,057

 

7,057

 

 

14,114

14,114

当期純利益

 

 

 

 

79,663

79,663

79,663

79,663

当期変動額合計

7,057

7,057

7,057

79,663

79,663

93,777

93,777

当期末残高

358,573

286,073

16,000

302,073

579,300

579,300

1,239,947

1,239,947

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

196,494

119,665

減価償却費

14,119

12,051

のれん償却額

6,234

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,697

1,455

受注損失引当金の増減額(△は減少)

302

327

受取利息

11

13

受取手数料

2,294

23,112

支払利息

1,468

1,919

売上債権の増減額(△は増加)

103,257

33,142

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,895

7,721

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,051

17,107

その他の固定資産の増減額(△は増加)

2,087

5,534

破産更生債権等の増減額(△は増加)

140

92

仕入債務の増減額(△は減少)

10,449

20,958

未払費用の増減額(△は減少)

7,553

2,822

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

6,689

722

前受金の増減額(△は減少)

20,325

契約負債の増減額(△は減少)

2,789

未払消費税等の増減額(△は減少)

10,045

11,209

その他の流動負債の増減額(△は減少)

11,239

8,568

その他の固定負債の増減額(△は減少)

24

小計

101,303

130,444

利息の受取額

11

13

受取手数料の受領額

2,294

15,284

利息の支払額

1,581

1,885

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

59,625

68,924

営業活動によるキャッシュ・フロー

42,402

74,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,402

3,304

無形固定資産の取得による支出

330

17,252

差入保証金の差入による支出

100,000

敷金の差入による支出

7,470

敷金の回収による収入

1,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

114,203

19,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,340

長期借入れによる収入

300,000

150,000

長期借入金の返済による支出

158,108

168,849

リース債務の返済による支出

616

756

新株予約権の行使による株式の発行による収入

5,458

14,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

138,393

5,491

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

66,592

50,135

現金及び現金同等物の期首残高

1,192,070

1,258,663

現金及び現金同等物の期末残高

1,258,663

1,308,798

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  10~22年

工具、器具及び備品           4~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

 受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①Webマーケティング事業

 Webマーケティング事業では、主にSEO対策関連サービス及びWeb広告運用サービスの提供、Webサイト制作を行っております。

 このうちSEO対策関連サービスの大部分及びWeb広告運用サービスは、顧客との契約期間にわたり継続して役務の提供を行うことで履行義務を充足するものであるため、一定期間にわたり収益を認識しております。また、Webサイト制作及び一部のSEO対策関連サービスは、顧客からの発注に基づき制作した成果物を納品し、顧客が検収した時点で履行義務を充足したものとして収益を認識しております。

 なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。

 

②クラウドセールステック事業

 クラウドセールステック事業では、クラウド型業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。当該サービスは、契約期間にわたり継続して役務の提供を行うことで履行義務を充足するものであるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、Webマーケティング事業の一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,001,231千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度の期首より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」については、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「債務勘定整理益」(前事業年度は、998千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」(当事業年度は、141千円)に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然として先行き不透明な状況にありますが、当事業年度における当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的な範囲にとどまっております。

 以上を踏まえ、当社では、今後も新型コロナウイルス感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと想定し、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

 ただし、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、上記見積り結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

当座貸越極度額

50,000千円

50,000千円

借入実行残高

 差引額

50,000

50,000

 

※2 損失が見込まれるWebサイト制作の請負契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれるWebサイト制作の請負契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

仕掛品

3,026千円

2,667千円

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 

84千円

217千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

給料及び手当

292,185千円

317,326千円

貸倒引当金繰入額

2,352

2,443

減価償却費

6,754

6,800

 

※3 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

2,570,500

50,800

2,621,300

合計

2,570,500

50,800

2,621,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 (注)普通株式の発行済株式総数の増加50,800株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株の発行によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

2,621,300

105,000

2,726,300

合計

2,621,300

105,000

2,726,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 (注)普通株式の発行済株式総数の増加105,000株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株の発行によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月26日
定時取締役会

普通株式

40,894

利益剰余金

15

2023年2月28日

2023年5月16日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

現金及び預金勘定

1,258,663千円

1,308,798千円

現金及び現金同等物

1,258,663

1,308,798

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 本社におけるノートPC30台であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額を定期的に見直し、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握してリスク軽減を行っております。

 差入保証金は、主に営業取引を行うため預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。敷金は、オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を行っております。

 また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクの管理を行っております。

 借入金は、主に運転資金又は設備投資に必要な資金調達の確保を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち、変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見直し等を実施しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2022年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

破産更生債権等

562

 

 

貸倒引当金(※2)

△562

 

 

 

資産計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

289,701

289,619

△81

負債計

289,701

289,619

△81

(※1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

貸借対照表計上額

(千円)

差入保証金

170,650

敷金

73,593

 差入保証金の一部及び敷金については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

170,600

161,928

△8,671

敷金(※1)

70,995

70,779

△216

破産更生債権等

470

 

 

貸倒引当金(※2)

△470

 

 

 

資産計

241,595

232,708

△8,887

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

270,852

270,825

△26

リース債務

5,410

5,459

49

負債計

276,262

276,285

23

(※1)敷金の帳簿価額につきましては資産除去債務を相殺して表示しております。

(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,258,212

売掛金

332,127

合計

1,590,339

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

 

当事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,308,586

売掛金

298,985

敷金

70,995

合計

1,607,572

70,995

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、また破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

134,122

106,925

48,654

合計

134,122

106,925

48,654

 

当事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

156,929

98,658

15,265

リース債務

1,524

1,541

1,558

785

合計

158,453

100,199

16,823

785

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

161,928

161,928

敷金

70,779

70,779

資産計

232,708

232,708

長期借入金

270,825

270,825

リース債務

5,459

5,459

負債計

276,285

276,285

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価は、償還期日についての一定の仮定のもと、信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金

 敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローと返還までの見積期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2015年6月30日

2016年3月24日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 35名

当社取締役 2名

当社従業員 64名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 125,600株

普通株式 144,200株

付与日

2015年7月21日

2016年3月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2017年7月3日

至 2025年6月28日

自 2018年3月25日

至 2026年3月23日

 

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2017年7月27日

2018年5月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 88名

当社取締役 1名

当社従業員 43名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 187,800株

普通株式 84,000株

付与日

2017年7月27日

2018年6月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2019年7月28日

至 2027年7月26日

自 2020年6月1日

至 2028年5月31日

 

 

 

第6回新株予約権

決議年月日

2019年3月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 37名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 55,600株

付与日

2019年3月15日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2021年3月15日

至 2029年3月14日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

29,800

19,600

55,200

権利確定

 

権利行使

 

21,800

11,000

35,600

失効

 

未行使残

 

8,000

8,600

19,600

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

53,200

34,800

権利確定

 

権利行使

 

26,400

10,200

失効

 

未行使残

 

26,800

24,600

(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

30

65

65

行使時平均株価

(円)

575

584

566

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格

(円)

285

285

行使時平均株価

(円)

555

564

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は純資産法と類似会社比準法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額            31,633千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額             45,393千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,432千円

 

2,878千円

未払賞与

2,488

 

3,013

契約負債

25,525

 

25,289

事業税

3,357

 

2,289

資産除去債務

13,932

 

14,345

その他

7,310

 

5,283

繰延税金資産小計

55,047

 

53,099

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△15,212

 

△16,403

評価性引当額小計

△15,212

 

△16,403

繰延税金資産合計

39,834

 

36,696

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

39,834

 

36,696

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.29

 

0.83

評価性引当額の増減

△3.18

 

0.99

住民税均等割

0.63

 

1.04

留保金課税

4.11

 

人材確保等促進税制による税額控除

 

△0.03

その他

△0.04

 

△0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.43

 

33.43

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

Webマーケティング事業

財又はサービスの種類別

オーガニックマーケティング

Web広告

クラウドサービス

 

1,025,148

351,559

 

142,367

 

1,025,148

351,559

142,367

顧客との契約から生じる収益

1,376,707

142,367

1,519,075

その他の収益

外部顧客への売上高

1,376,707

142,367

1,519,075

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、クラウドセールステック事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高

 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

契約負債

136,059

133,269

 契約負債は、各事業において、履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は127,125千円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

1株当たり純資産額

437円25銭

454円81銭

1株当たり当期純利益

51円49銭

30円21銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

48円37銭

29円53銭

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

132,775

79,663

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

132,775

79,663

普通株式の期中平均株式数(株)

2,578,730

2,637,046

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

166,404

60,412

(うち新株予約権(株))

(166,404)

(60,412)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

42,908

42,908

14,937

2,293

27,970

工具、器具及び備品

38,134

3,304

4,054

37,383

32,026

4,886

5,356

リース資産

5,593

5,593

815

815

4,777

有形固定資産計

81,042

8,897

4,054

85,884

47,780

7,996

38,104

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

12,091

14,060

26,151

7,115

2,586

19,035

その他(ソフトウエア仮勘定)

3,192

3,192

3,192

無形固定資産計

12,091

17,252

29,343

7,115

2,586

22,228

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

PCの購入                        3,304千円

リース資産

PCファイナンス・リース契約の締結(売買取引)      5,593千円

ソフトウエア

レベニューシェア契約に係る基幹システム等の権利取得  14,060千円

その他(ソフトウエア仮勘定)

自社利用ソフトの開発費                 3,192千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

PCの破棄                           4,054千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

134,122

156,929

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

1,524

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

155,579

113,923

0.58

2024年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,885

2024年~2026年

合計

289,701

276,262

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

98,658

15,265

リース債務

1,541

1,558

785

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7,942

7,460

1,061

4,943

9,398

受注損失引当金

3,367

322

649

3,040

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収に伴う取崩額1,179千円及び一般債権に係る引当金の洗替による減少額3,763千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

212

預金

 

普通預金

1,308,586

小計

1,308,586

合計

1,308,798

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社エー・シー・ジー

31,125

anynext株式会社

20,291

学校法人Adachi学園

19,788

株式会社エンパワメント

13,735

株式会社ゼンリン

10,977

その他

203,066

合計

298,985

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

332,127

2,779,043

2,812,185

298,985

90.4

41

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

Webサイト制作請負

10,343

合計

10,343

 

ニ.貯蔵品

区分

金額(千円)

収入印紙

69

切手等

11

商品券

20

合計

100

 

②固定資産

イ.差入保証金

相手先

金額(千円)

株式会社ジェーシービー

100,000

ヤフー株式会社

70,000

リゾートトラスト株式会社

600

合計

170,600

 

③流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ジェーシービー

81,242

グーグル合同会社

47,088

ヤフー株式会社

43,864

LINE株式会社

11,877

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド

10,160

その他

56,991

合計

251,224

 

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

株式会社ココルポート

12,934

株式会社バックステージ

9,389

静銀ディーシーカード株式会社

9,130

株式会社伸芽会

5,988

株式会社河野メリクロン

4,344

その他

91,483

合計

133,269

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

362,596

735,266

1,124,107

1,519,075

税引前四半期(当期)純利益(千円)

16,837

33,149

69,659

119,665

四半期(当期)純利益

(千円)

10,523

20,718

43,537

79,663

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

4.01

7.89

16.54

30.21

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

4.01

3.87

8.64

13.62