1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
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△ |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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|
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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敷金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
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|
株主資本合計 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
|
|
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
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前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 媒体費 |
※1 |
1,899,770 |
74.9 |
- |
- |
|
Ⅱ 労務費 |
|
359,815 |
14.2 |
330,666 |
50.6 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
159,226 |
6.3 |
204,366 |
31.3 |
|
Ⅳ 経費 |
※2 |
119,073 |
4.7 |
118,627 |
18.1 |
|
当期総費用 |
|
2,537,886 |
100.0 |
653,660 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
16,134 |
|
17,861 |
|
|
合計 |
|
2,554,021 |
|
671,522 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
17,861 |
|
10,343 |
|
|
他勘定振替高 |
※3 |
- |
|
4,270 |
|
|
受注損失引当金繰入額 |
|
△302 |
|
△327 |
|
|
当期売上原価 |
|
2,535,857 |
|
656,581 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
(注)※1.当社は、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当事業年度の媒体費は大きく減少しております。詳細は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
※2.主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
地代家賃(千円) |
59,343 |
57,187 |
|
通信費(千円) |
21,904 |
21,185 |
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
未収入金(千円) |
- |
4,270 |
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
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株主資本 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
受取手数料 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の固定資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
破産更生債権等の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
受取手数料の受領額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~22年
工具、器具及び備品 4~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①Webマーケティング事業
Webマーケティング事業では、主にSEO対策関連サービス及びWeb広告運用サービスの提供、Webサイト制作を行っております。
このうちSEO対策関連サービスの大部分及びWeb広告運用サービスは、顧客との契約期間にわたり継続して役務の提供を行うことで履行義務を充足するものであるため、一定期間にわたり収益を認識しております。また、Webサイト制作及び一部のSEO対策関連サービスは、顧客からの発注に基づき制作した成果物を納品し、顧客が検収した時点で履行義務を充足したものとして収益を認識しております。
なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
②クラウドセールステック事業
クラウドセールステック事業では、クラウド型業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。当該サービスは、契約期間にわたり継続して役務の提供を行うことで履行義務を充足するものであるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、Webマーケティング事業の一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,001,231千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度の期首より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」については、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
(損益計算書)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「債務勘定整理益」(前事業年度は、998千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」(当事業年度は、141千円)に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然として先行き不透明な状況にありますが、当事業年度における当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的な範囲にとどまっております。
以上を踏まえ、当社では、今後も新型コロナウイルス感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと想定し、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、上記見積り結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1 当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
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当座貸越極度額 |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
50,000 |
50,000 |
※2 損失が見込まれるWebサイト制作の請負契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれるWebサイト制作の請負契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
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前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
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仕掛品 |
3,026千円 |
2,667千円 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
|
|
|
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度41%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
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※3 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当事業年度 期首株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,570,500 |
50,800 |
- |
2,621,300 |
|
合計 |
2,570,500 |
50,800 |
- |
2,621,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加50,800株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株の発行によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,621,300 |
105,000 |
- |
2,726,300 |
|
合計 |
2,621,300 |
105,000 |
- |
2,726,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加105,000株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株の発行によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年4月26日 |
普通株式 |
40,894 |
利益剰余金 |
15 |
2023年2月28日 |
2023年5月16日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,258,663千円 |
1,308,798千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,258,663 |
1,308,798 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
本社におけるノートPC30台であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額を定期的に見直し、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握してリスク軽減を行っております。
差入保証金は、主に営業取引を行うため預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。敷金は、オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を行っております。
また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクの管理を行っております。
借入金は、主に運転資金又は設備投資に必要な資金調達の確保を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち、変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見直し等を実施しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年2月28日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
破産更生債権等 |
562 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△562 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
289,701 |
289,619 |
△81 |
|
負債計 |
289,701 |
289,619 |
△81 |
(※1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
貸借対照表計上額 (千円) |
|
差入保証金 |
170,650 |
|
敷金 |
73,593 |
差入保証金の一部及び敷金については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2023年2月28日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
差入保証金 |
170,600 |
161,928 |
△8,671 |
|
敷金(※1) |
70,995 |
70,779 |
△216 |
|
破産更生債権等 |
470 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△470 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
資産計 |
241,595 |
232,708 |
△8,887 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
270,852 |
270,825 |
△26 |
|
リース債務 |
5,410 |
5,459 |
49 |
|
負債計 |
276,262 |
276,285 |
23 |
(※1)敷金の帳簿価額につきましては資産除去債務を相殺して表示しております。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
1,258,212 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
332,127 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,590,339 |
- |
- |
- |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
当事業年度(2023年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
1,308,586 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
298,985 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
- |
70,995 |
- |
- |
|
合計 |
1,607,572 |
70,995 |
- |
- |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、また破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
134,122 |
106,925 |
48,654 |
- |
- |
- |
|
合計 |
134,122 |
106,925 |
48,654 |
- |
- |
- |
当事業年度(2023年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
156,929 |
98,658 |
15,265 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
1,524 |
1,541 |
1,558 |
785 |
- |
- |
|
合計 |
158,453 |
100,199 |
16,823 |
785 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
161,928 |
- |
161,928 |
|
敷金 |
- |
70,779 |
- |
70,779 |
|
資産計 |
- |
232,708 |
- |
232,708 |
|
長期借入金 |
- |
270,825 |
- |
270,825 |
|
リース債務 |
- |
5,459 |
- |
5,459 |
|
負債計 |
- |
276,285 |
- |
276,285 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、償還期日についての一定の仮定のもと、信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローと返還までの見積期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年6月30日 |
2016年3月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 35名 |
当社取締役 2名 当社従業員 64名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 125,600株 |
普通株式 144,200株 |
|
付与日 |
2015年7月21日 |
2016年3月24日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年7月3日 至 2025年6月28日 |
自 2018年3月25日 至 2026年3月23日 |
|
|
第3回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年7月27日 |
2018年5月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 88名 |
当社取締役 1名 当社従業員 43名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 187,800株 |
普通株式 84,000株 |
|
付与日 |
2017年7月27日 |
2018年6月1日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年7月28日 至 2027年7月26日 |
自 2020年6月1日 至 2028年5月31日 |
|
|
第6回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年3月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 37名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 55,600株 |
|
付与日 |
2019年3月15日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年3月15日 至 2029年3月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
29,800 |
19,600 |
55,200 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
21,800 |
11,000 |
35,600 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
8,000 |
8,600 |
19,600 |
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
53,200 |
34,800 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
26,400 |
10,200 |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
26,800 |
24,600 |
(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
30 |
65 |
65 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
575 |
584 |
566 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
285 |
285 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
555 |
564 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は純資産法と類似会社比準法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 31,633千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 45,393千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
|
当事業年度 (2023年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
2,432千円 |
|
2,878千円 |
|
未払賞与 |
2,488 |
|
3,013 |
|
契約負債 |
25,525 |
|
25,289 |
|
事業税 |
3,357 |
|
2,289 |
|
資産除去債務 |
13,932 |
|
14,345 |
|
その他 |
7,310 |
|
5,283 |
|
繰延税金資産小計 |
55,047 |
|
53,099 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
- |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△15,212 |
|
△16,403 |
|
評価性引当額小計 |
△15,212 |
|
△16,403 |
|
繰延税金資産合計 |
39,834 |
|
36,696 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
39,834 |
|
36,696 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
|
当事業年度 (2023年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.29 |
|
0.83 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.18 |
|
0.99 |
|
住民税均等割 |
0.63 |
|
1.04 |
|
留保金課税 |
4.11 |
|
- |
|
人材確保等促進税制による税額控除 |
- |
|
△0.03 |
|
その他 |
△0.04 |
|
△0.02 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.43 |
|
33.43 |
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|
Webマーケティング事業 |
|||
|
財又はサービスの種類別 オーガニックマーケティング Web広告 クラウドサービス |
1,025,148 351,559 - |
- - 142,367 |
1,025,148 351,559 142,367 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,376,707 |
142,367 |
1,519,075 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,376,707 |
142,367 |
1,519,075 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、クラウドセールステック事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
契約負債 |
136,059 |
133,269 |
契約負債は、各事業において、履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は127,125千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
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1株当たり純資産額 |
437円25銭 |
454円81銭 |
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1株当たり当期純利益 |
51円49銭 |
30円21銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
48円37銭 |
29円53銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
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1株当たり当期純利益 |
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当期純利益(千円) |
132,775 |
79,663 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
132,775 |
79,663 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,578,730 |
2,637,046 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
166,404 |
60,412 |
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(うち新株予約権(株)) |
(166,404) |
(60,412) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
-
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-
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該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高(千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
42,908 |
- |
- |
42,908 |
14,937 |
2,293 |
27,970 |
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工具、器具及び備品 |
38,134 |
3,304 |
4,054 |
37,383 |
32,026 |
4,886 |
5,356 |
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リース資産 |
- |
5,593 |
- |
5,593 |
815 |
815 |
4,777 |
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有形固定資産計 |
81,042 |
8,897 |
4,054 |
85,884 |
47,780 |
7,996 |
38,104 |
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無形固定資産 |
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|
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ソフトウエア |
12,091 |
14,060 |
- |
26,151 |
7,115 |
2,586 |
19,035 |
|
その他(ソフトウエア仮勘定) |
- |
3,192 |
- |
3,192 |
- |
- |
3,192 |
|
無形固定資産計 |
12,091 |
17,252 |
- |
29,343 |
7,115 |
2,586 |
22,228 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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工具、器具及び備品 |
PCの購入 3,304千円 |
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リース資産 |
PCファイナンス・リース契約の締結(売買取引) 5,593千円 |
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ソフトウエア |
レベニューシェア契約に係る基幹システム等の権利取得 14,060千円 |
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その他(ソフトウエア仮勘定) |
自社利用ソフトの開発費 3,192千円 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
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工具、器具及び備品 |
PCの破棄 4,054千円 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
134,122 |
156,929 |
0.59 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
1,524 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
155,579 |
113,923 |
0.58 |
2024年~2025年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
3,885 |
- |
2024年~2026年 |
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合計 |
289,701 |
276,262 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
98,658 |
15,265 |
- |
- |
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リース債務 |
1,541 |
1,558 |
785 |
- |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
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貸倒引当金 |
7,942 |
7,460 |
1,061 |
4,943 |
9,398 |
|
受注損失引当金 |
3,367 |
322 |
649 |
- |
3,040 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収に伴う取崩額1,179千円及び一般債権に係る引当金の洗替による減少額3,763千円であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
①流動資産
イ.現金及び預金
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区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
212 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,308,586 |
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小計 |
1,308,586 |
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合計 |
1,308,798 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社エー・シー・ジー |
31,125 |
|
anynext株式会社 |
20,291 |
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学校法人Adachi学園 |
19,788 |
|
株式会社エンパワメント |
13,735 |
|
株式会社ゼンリン |
10,977 |
|
その他 |
203,066 |
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合計 |
298,985 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
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||||||||||||||
|
332,127 |
2,779,043 |
2,812,185 |
298,985 |
90.4 |
41 |
|||||||||||||||
ハ.仕掛品
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品目 |
金額(千円) |
|
Webサイト制作請負 |
10,343 |
|
合計 |
10,343 |
ニ.貯蔵品
|
区分 |
金額(千円) |
|
収入印紙 |
69 |
|
切手等 |
11 |
|
商品券 |
20 |
|
合計 |
100 |
②固定資産
イ.差入保証金
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相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社ジェーシービー |
100,000 |
|
ヤフー株式会社 |
70,000 |
|
リゾートトラスト株式会社 |
600 |
|
合計 |
170,600 |
③流動負債
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社ジェーシービー |
81,242 |
|
グーグル合同会社 |
47,088 |
|
ヤフー株式会社 |
43,864 |
|
LINE株式会社 |
11,877 |
|
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド |
10,160 |
|
その他 |
56,991 |
|
合計 |
251,224 |
ロ.契約負債
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社ココルポート |
12,934 |
|
株式会社バックステージ |
9,389 |
|
静銀ディーシーカード株式会社 |
9,130 |
|
株式会社伸芽会 |
5,988 |
|
株式会社河野メリクロン |
4,344 |
|
その他 |
91,483 |
|
合計 |
133,269 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
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売上高(千円) |
362,596 |
735,266 |
1,124,107 |
1,519,075 |
|
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
16,837 |
33,149 |
69,659 |
119,665 |
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四半期(当期)純利益 (千円) |
10,523 |
20,718 |
43,537 |
79,663 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
4.01 |
7.89 |
16.54 |
30.21 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
4.01 |
3.87 |
8.64 |
13.62 |