第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,308,798

1,216,526

売掛金

298,985

287,054

仕掛品

※2 10,343

※2 20,920

貯蔵品

100

70

前渡金

19,938

39,109

前払費用

24,708

24,887

その他

16,748

17,746

貸倒引当金

8,928

4,110

流動資産合計

1,670,694

1,602,204

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

42,908

42,908

減価償却累計額

14,937

17,231

建物(純額)

27,970

25,676

工具、器具及び備品

37,383

35,279

減価償却累計額

32,026

31,428

工具、器具及び備品(純額)

5,356

3,851

リース資産

5,593

11,834

減価償却累計額

815

3,384

リース資産(純額)

4,777

8,449

有形固定資産合計

38,104

37,977

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,035

22,339

その他

3,192

無形固定資産合計

22,228

22,339

投資その他の資産

 

 

差入保証金

170,600

170,550

敷金

70,995

67,024

破産更生債権等

470

146

長期前払費用

5,534

2,288

繰延税金資産

36,696

38,036

貸倒引当金

470

146

投資その他の資産合計

283,826

277,899

固定資産合計

344,159

338,216

資産合計

2,014,853

1,940,421

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

251,224

262,738

1年内返済予定の長期借入金

156,929

131,982

リース債務

1,524

3,244

未払金

10,927

14,784

未払費用

74,593

75,576

未払法人税等

10,788

契約負債

133,269

119,895

預り金

4,054

4,194

受注損失引当金

※2 3,040

※2 3,334

その他

10,659

33,170

流動負債合計

657,012

648,920

固定負債

 

 

長期借入金

113,923

65,279

リース債務

3,885

6,397

その他

86

54

固定負債合計

117,894

71,730

負債合計

774,906

720,651

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

358,573

361,827

資本剰余金

 

 

資本準備金

286,073

289,327

その他資本剰余金

16,000

16,000

資本剰余金合計

302,073

305,327

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

579,300

552,618

利益剰余金合計

579,300

552,618

自己株式

3

株主資本合計

1,239,947

1,219,769

純資産合計

1,239,947

1,219,769

負債純資産合計

2,014,853

1,940,421

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 1,519,075

※1 1,520,546

売上原価

※2 656,581

※2 704,377

売上総利益

862,493

816,169

販売費及び一般管理費

※3 764,839

※3 821,935

営業利益又は営業損失(△)

97,653

5,766

営業外収益

 

 

受取利息

13

13

受取手数料

23,112

20,021

受取保険金

7,350

その他

876

2,251

営業外収益合計

24,002

29,636

営業外費用

 

 

支払利息

1,919

1,536

その他

72

営業外費用合計

1,991

1,536

経常利益

119,665

22,332

税引前当期純利益

119,665

22,332

法人税、住民税及び事業税

36,863

9,461

法人税等調整額

3,138

1,340

法人税等合計

40,002

8,120

当期純利益

79,663

14,212

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

998

0.1

Ⅱ 労務費

 

330,666

50.6

318,755

44.9

Ⅲ 外注費

 

204,366

31.3

261,652

36.8

Ⅳ 経費

※1

118,627

18.1

128,984

18.2

当期総費用

 

653,660

100.0

710,390

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

17,861

 

10,343

 

他勘定受入高

※2

 

4,270

 

合計

 

671,522

 

725,003

 

期末仕掛品棚卸高

 

10,343

 

20,920

 

他勘定振替高

※3

4,270

 

 

受注損失引当金繰入額

 

△327

 

294

 

当期売上原価

 

656,581

 

704,377

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

地代家賃(千円)

57,187

54,379

支払手数料(千円)

30,729

40,866

通信費(千円)

21,185

19,977

 

※2.他勘定受入高は、成果物引渡しの合意解約により未収入金を振り替えたものであります。

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

未収入金(千円)

4,270

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

351,516

279,016

16,000

295,016

499,637

499,637

1,146,170

1,146,170

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,057

7,057

 

7,057

 

 

14,114

14,114

当期純利益

 

 

 

 

79,663

79,663

79,663

79,663

当期変動額合計

7,057

7,057

7,057

79,663

79,663

93,777

93,777

当期末残高

358,573

286,073

16,000

302,073

579,300

579,300

1,239,947

1,239,947

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

358,573

286,073

16,000

302,073

579,300

579,300

1,239,947

1,239,947

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3,254

3,254

 

3,254

 

 

 

6,508

6,508

剰余金の配当

 

 

 

 

40,894

40,894

 

40,894

40,894

当期純利益

 

 

 

 

14,212

14,212

 

14,212

14,212

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3

3

3

当期変動額合計

3,254

3,254

3,254

26,682

26,682

3

20,177

20,177

当期末残高

361,827

289,327

16,000

305,327

552,618

552,618

3

1,219,769

1,219,769

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

119,665

22,332

減価償却費

12,051

18,207

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,455

5,141

受注損失引当金の増減額(△は減少)

327

294

受取利息

13

13

受取手数料

23,112

20,021

受取保険金

7,350

支払利息

1,919

1,536

売上債権の増減額(△は増加)

33,142

11,930

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,721

10,546

その他の流動資産の増減額(△は増加)

17,107

15,374

その他の固定資産の増減額(△は増加)

5,534

3,245

破産更生債権等の増減額(△は増加)

92

323

仕入債務の増減額(△は減少)

20,958

11,513

未払費用の増減額(△は減少)

2,822

983

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

722

700

未収還付法人税等の増減額(△は増加)

8,970

契約負債の増減額(△は減少)

2,789

13,374

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,209

22,965

その他の流動負債の増減額(△は減少)

8,568

4,079

その他の固定負債の増減額(△は減少)

32

小計

130,444

15,888

利息の受取額

13

13

受取手数料の受領額

15,284

18,115

保険金の受取額

7,350

利息の支払額

1,885

1,486

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

68,924

13,697

営業活動によるキャッシュ・フロー

74,932

26,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,304

2,402

無形固定資産の取得による支出

17,252

5,526

敷金の回収による収入

1,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,306

7,928

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

150,000

100,000

長期借入金の返済による支出

168,849

173,591

リース債務の返済による支出

756

2,649

新株予約権の行使による株式の発行による収入

14,114

6,508

配当金の支払額

40,791

自己株式の取得による支出

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,491

110,526

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

50,135

92,272

現金及び現金同等物の期首残高

1,258,663

1,308,798

現金及び現金同等物の期末残高

1,308,798

1,216,526

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  10~22年

工具、器具及び備品           4~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

 受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①Webマーケティング事業

 Webマーケティング事業では、主にSEO対策関連サービス及びWeb広告運用サービスの提供、Webサイト制作を行っております。

 このうちSEO対策関連サービスの大部分及びWeb広告運用サービスは、顧客との契約期間にわたり継続して役務の提供を行うことで履行義務を充足するものであるため、一定期間にわたり収益を認識しております。また、Webサイト制作及び一部のSEO対策関連サービスは、顧客からの発注に基づき制作した成果物を納品し、顧客が検収した時点で履行義務を充足したものとして収益を認識しております。

 なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。

 

②クラウドセールステック事業

 クラウドセールステック事業では、クラウド業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。当該サービスは、契約期間にわたり継続して役務の提供を行うことで履行義務を充足するものであるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額

50,000千円

50,000千円

借入実行残高

 差引額

50,000

50,000

 

※2 損失が見込まれるWebサイト制作の請負契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれるWebサイト制作の請負契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

仕掛品

2,667千円

3,835千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 セグメント情報等 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 

217千円

439千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度46%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料及び手当

317,326千円

335,258千円

貸倒引当金繰入額

2,443

4,451

減価償却費

6,800

7,778

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

2,621,300

105,000

2,726,300

合計

2,621,300

105,000

2,726,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 (注)普通株式の発行済株式総数の増加105,000株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株の発行によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月26日
定時取締役会

普通株式

40,894

利益剰余金

15

2023年2月28日

2023年5月16日

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

2,726,300

35,400

2,761,700

合計

2,726,300

35,400

2,761,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

5

5

合計

5

5

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加35,400株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株の発行によるものであります。

2.自己株式の発行済株式総数の増加5株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年4月26日
定時取締役会

普通株式

40,894

15

2023年2月28日

2023年5月16日

 

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月5日
臨時取締役会

普通株式

55,233

利益剰余金

20

2024年2月29日

2024年5月16日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

1,308,798千円

1,216,526千円

現金及び現金同等物

1,308,798

1,216,526

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

有形固定資産

 本社におけるノートPC30台であります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

有形固定資産

 本社におけるノートPC60台であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額を定期的に見直し、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握してリスク軽減を行っております。

 差入保証金は、主に営業取引を行うため預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。敷金は、オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を行っております。

 また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクの管理を行っております。

 借入金は、主に運転資金又は設備投資に必要な資金調達の確保を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち、変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見直し等を実施しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

170,600

161,928

△8,671

敷金(※1)

70,995

70,779

△216

破産更生債権等

470

 

 

貸倒引当金(※2)

△470

 

 

 

資産計

241,595

232,708

△8,887

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

270,852

270,825

△26

リース債務

5,410

5,459

49

負債計

276,262

276,285

23

(※1)敷金の帳簿価額につきましては資産除去債務を相殺して表示しております。

(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

170,550

158,708

△11,841

敷金(※1)

67,024

66,824

△199

破産更生債権等

146

 

 

貸倒引当金(※2)

△146

 

 

 

資産計

237,574

225,533

△12,040

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

197,261

197,255

△5

リース債務

9,642

9,725

83

負債計

206,903

206,981

77

(※1)敷金の帳簿価額につきましては資産除去債務を相殺して表示しております。

(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,308,586

売掛金

298,985

敷金

70,995

合計

1,607,572

70,995

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、また破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,216,297

売掛金

287,054

敷金

67,024

合計

1,503,352

67,024

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、また破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

156,929

98,658

15,265

リース債務

1,524

1,541

1,558

785

合計

158,453

100,199

16,823

785

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

131,982

48,589

16,690

リース債務

3,244

3,281

2,529

585

合計

135,226

51,870

19,219

585

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

差入保証金

161,928

161,928

敷金

70,779

70,779

資産計

232,708

232,708

長期借入金

270,825

270,825

リース債務

5,459

5,459

負債計

276,285

276,285

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

差入保証金

158,708

158,708

敷金

66,824

66,824

資産計

225,533

225,533

長期借入金

197,255

197,255

リース債務

9,725

9,725

負債計

206,981

206,981

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・差入保証金

 差入保証金の時価は、償還期日についての一定の仮定のもと、信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

・敷金

 敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローと返還までの見積期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

・長期借入金、リース債務

 長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2015年6月30日

2016年3月24日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 35名

当社取締役 2名

当社従業員 64名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 125,600株

普通株式 144,200株

付与日

2015年7月21日

2016年3月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2017年7月3日

至 2025年6月28日

自 2018年3月25日

至 2026年3月23日

 

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2017年7月27日

2018年5月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 88名

当社取締役 1名

当社従業員 43名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 187,800株

普通株式 84,000株

付与日

2017年7月27日

2018年6月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2019年7月28日

至 2027年7月26日

自 2020年6月1日

至 2028年5月31日

 

 

 

第6回新株予約権

決議年月日

2019年3月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 37名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 55,600株

付与日

2019年3月15日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2021年3月15日

至 2029年3月14日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

8,000

8,600

19,600

権利確定

 

権利行使

 

3,000

3,400

9,400

失効

 

未行使残

 

5,000

5,200

10,200

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

26,800

24,600

権利確定

 

権利行使

 

10,600

9,000

失効

 

未行使残

 

16,200

15,600

(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

30

65

65

行使時平均株価

(円)

838

759

677

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格

(円)

285

285

行使時平均株価

(円)

641

676

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2020年8月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は純資産法と類似会社比準法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額            26,482千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額             18,204千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,878千円

 

1,303千円

未払賞与

3,013

 

2,985

契約負債

25,289

 

27,179

事業税

2,289

 

1,499

資産除去債務

14,345

 

15,561

その他

5,283

 

5,730

繰延税金資産小計

53,099

 

54,262

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△16,403

 

△16,225

評価性引当額小計

△16,403

 

△16,225

繰延税金資産合計

36,696

 

38,036

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

36,696

 

38,036

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

役員給与の損金不算入額

 

1.37

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.83

 

6.70

評価性引当額の増減

0.99

 

△0.80

住民税均等割

1.04

 

5.58

人材確保等促進税制による税額控除

△0.03

 

賃上げ促進税制による税額控除

 

△6.41

その他

△0.02

 

△0.70

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.43

 

36.36

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合 計

Webマーケティング事業

財又はサービスの種類別

オーガニックマーケティング

Web広告

クラウドサービス

 

1,025,148

351,559

 

142,367

 

1,025,148

351,559

142,367

顧客との契約から生じる収益

1,376,707

142,367

1,519,075

その他の収益

外部顧客への売上高

1,376,707

142,367

1,519,075

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、クラウドセールステック事業であります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 セグメント情報等 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

契約負債(期首残高)

136,059

133,269

契約負債(期末残高)

133,269

119,895

 契約負債は、各事業において、履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。

 なお、前事業年度に認識された収益のうち、前事業年度の期首現在の契約負債に含まれていた額は127,125千円であり、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は121,295千円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「Webマーケティング事業」、「クラウドセールステック事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「Webマーケティング事業」は、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。

 「クラウドセールステック事業」は、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、「Webサイト制作」で培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、必須機能を厳選のうえ搭載したツールとして低価格で提供しております。

 

(3)報告セグメントの変更等の情報

 当社は、開示上の重要性の観点から「Webマーケティング事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、その他の事業セグメントである「クラウドセールステック事業」の量的重要性が増したことから、当事業年度の期首より「Webマーケティング事業」と「クラウドセールステック事業」を報告セグメントとして開示しております。

 なお、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の報告セグメントの区分により作り直した情報を開示することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ 前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、3

財務諸表計上額(注)2

 

Webマーケティング事業

クラウドセールステック事業

売上高

 

 

 

 

 

オーガニックマーケティング

924,694

924,694

924,694

Web広告

409,433

409,433

409,433

クラウドサービス

182,291

182,291

182,291

顧客との契約から生じる収益

1,334,127

182,291

1,516,418

1,516,418

その他の収益

4,128

4,128

4,128

外部顧客への売上高

1,338,255

182,291

1,520,546

1,520,546

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,338,255

182,291

1,520,546

1,520,546

セグメント利益又は損失(△)

369,555

884

368,670

374,437

5,766

セグメント資産

525,775

22,756

548,531

1,391,889

1,940,421

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,839

927

8,767

9,440

18,207

 (注)1.セグメント利益又は損失及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

454円81銭

441円67銭

1株当たり当期純利益

30円21銭

5円20銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

29円53銭

5円13銭

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

79,663

14,212

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

79,663

14,212

普通株式の期中平均株式数(株)

2,637,046

2,733,111

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

60,412

38,250

(うち新株予約権(株))

(60,412)

(38,250)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

42,908

42,908

17,231

2,293

25,676

工具、器具及び備品

37,383

2,402

4,506

35,279

31,428

3,908

3,851

リース資産

5,593

6,240

11,834

3,384

2,568

8,449

有形固定資産計

85,884

8,643

4,506

90,021

52,043

8,770

37,977

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

25,219

8,719

33,938

11,598

5,415

22,339

その他(ソフトウエア仮勘定)

3,192

4,838

8,031

無形固定資産計

28,412

13,557

8,031

33,938

11,598

5,415

22,339

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

IP電話システムの導入                   959千円

PCの購入                       1,442千円

リース資産

PCファイナンス・リース契約の締結(売買取引)     6,240千円

ソフトウエア

基幹システムの改修                    687千円

自社利用ソフトの完成に伴う振替            8,031千円

その他(ソフトウエア仮勘定)

自社利用ソフトの開発費                4,838千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

PCの破棄                       4,506千円

その他(ソフトウエア仮勘定)

自社利用ソフトの完成に伴う振替            8,031千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

156,929

131,982

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

1,524

3,244

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

113,923

65,279

0.60

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,885

6,397

2025年~2027年

合計

276,262

206,903

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

48,589

16,690

リース債務

3,281

2,529

585

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

9,398

2,567

759

6,949

4,256

受注損失引当金

3,040

294

3,334

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収に伴う取崩額4,270千円及び一般債権に係る引当金の洗替による減少額2,678千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

228

預金

 

当座預金

690

普通預金

1,215,607

小計

1,216,297

合計

1,216,526

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

anynext株式会社

32,618

株式会社エンパワメント

9,177

株式会社伝創社

8,829

株式会社エー・シー・ジー

8,143

株式会社エネクスライフサービス

7,765

その他

220,520

合計

287,054

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

298,985

3,145,613

3,157,543

287,054

91.7

34

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

Webサイト制作請負

20,920

合計

20,920

 

 

 

ニ.貯蔵品

区分

金額(千円)

収入印紙

38

切手等

12

商品券

20

合計

70

 

②固定資産

イ.差入保証金

相手先

金額(千円)

株式会社ジェーシービー

100,000

LINEヤフー株式会社

70,000

リゾートトラスト株式会社

550

合計

170,550

 

③流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ジェーシービー

90,950

LINEヤフー株式会社

62,188

三井住友カード株式会社

29,257

グーグル合同会社

21,154

株式会社スカイトップ

6,820

その他

52,366

合計

262,738

 

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

株式会社ココルポート

11,406

株式会社バックステージ

8,758

株式会社YMS

7,339

京越株式会社

6,968

株式会社伸芽会

5,096

その他

80,325

合計

119,895

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

359,982

740,583

1,120,427

1,520,546

税引前当期純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)

△25,703

△12,573

△12,042

22,332

当期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△16,064

△7,858

△7,526

14,212

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.89

△2.88

△2.76

5.20

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.89

3.01

0.12

7.93