【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社数は13社であり、社名は、次のとおりです。

 エスシーエスピー㈱

 関西シーエスピー㈱

 新安全警備保障㈱

 CSPビルアンドサービス㈱

 ㈱HOPE及びその子会社2社

 ㈱特別警備保障

 ㈱CSPクリエイティブサービス

 シーティディーネットワークス㈱及びその子会社1社

 CSP東北㈱

 東亜警備保障㈱

当連結会計年度より、東亜警備保障㈱の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

関連会社2社(㈱トーノーセキュリティ、他1社)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうちエスシーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、CSPビルアンドサービス㈱、㈱CSPクリエイティブサービスの決算日は2月末日であり、関西シーエスピー㈱、㈱HOPE及びその子会社2社、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱及びその子会社1社、CSP東北㈱、東亜警備保障㈱は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日でありました、新安全警備保障㈱、㈱CSPクリエイティブサービスの2社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を2月末日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年1月1日から2024年2月29日までの14ヶ月間を連結しております。なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物   2年~50年

警報機器及び運搬具 2年~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

a ソフトウエア     社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

b その他の無形固定資産 定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

④ 株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

また、当社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。

 (セキュリティ事業)

 ①警備請負サービス

警備請負サービスは、顧客施設内の常駐警備、警報機器による機械警備、貴重品の運輸警備等のセキュリティサービスを履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との警備契約期間に応じて収益を認識しております。

なお、機械警備サービス開始時に収受した警報機器設置工事料は、対応する機械警備サービス契約期間にわたり収益を認識しております。

 ②工事・機器販売サービス

工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防災商品等、商品を顧客に対して引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客への商品の引き渡し時点で収益を認識しております。

 (ビル管理・不動産事業)

 ①建物総合管理サービス

建物総合管理サービスのうち、清掃業務は、契約物件設備内の日常的な清掃業務を履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。電気設備の保安業務等は、ビルメンテナンスに係る法定点検等を履行義務としております。当該履行義務は、顧客がサービスを受けた時点で便益を享受するため、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。

 ②不動産賃貸サービス

不動産賃貸サービスは、オフィスビルや賃貸マンションの貸付業を行っております。これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたり計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

5~10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

 当社は、第48期第2四半期連結会計期間より、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

1 取引の概要

 当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を、当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度であります。

2 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、182,520千円及び33千株であります。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、154,440千円及び28千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 運輸警備用現金及び預金

売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するための「現金及び預金」であります。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

 投資有価証券(株式)

42,597千円

42,597千円

 

 

※3 担保に供している資産及び担保付債務

<担保資産>

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

建物及び構築物

910,328千円

530,016千円

土地

674,621千円

433,809千円

        計

1,584,949千円

963,825千円

 

上記資産には抵当権が設定されております。

<担保付債務>

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

短期借入金

120,672千円

119,924千円

長期借入金

356,583千円

306,659千円

        計

477,255千円

426,583千円

 

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

受取手形

23,571

千円

20,714

千円

売掛金

1,264,990

千円

1,568,331

千円

 

 

※5 財務制限条項

取引銀行3社とシンジケートローン契約に基づく借入金には下記の財務制限条項が付されております。

1 純資産維持

各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部を、2018年2月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

2 利益維持

各事業年度における連結損益計算書の経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、2回連続して負の値としないこと。

 

※6 前受警備料のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

前受警備料

510,148

千円

576,384

千円

 

 

 

7 偶発債務

1 訴訟の提起

(1) 当社は、東京地方裁判所において、2023年7月18日付(訴状送達日:9月11日)で、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、損害賠償金として2,566,751千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。

(2) 当社は、東京地方裁判所において、2023年10月19日付(訴状送達日:11月15日)で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社から、損害賠償金として9,773,823千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。

 

2 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社の元従業員が、株式会社京三製作所(本店所在地:神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1)に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。

株式会社京三製作所はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社との間で損害保険契約を締結しており、火災等の損害を補填するための保険金が株式会社京三製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。

 

3 当社の対応方針と今後について

当社は事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日

 

139,129千円

81,433千円

 

 

※2  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

警報機器及び運搬具

105千円

829千円

その他

172千円

―千円

           計

278千円

829千円

 

 

※3 投資有価証券売却益

当社が保有しておりました、りらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、三井物産株式会社が設立したOtemachi Holdings合同会社が実施する、りらいあコミュニケーションズ株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益4,548,340千円を特別利益に計上しております。

 

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

資産の撤去費用

―千円

70,608千円

建物及び構築物

1,040千円

20,365千円

警報機器及び運搬具

0千円

0千円

その他

4,468千円

8,031千円

           計

5,509千円

99,005千円

 

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額(千円)

兵庫県

社内研修用施設

建物及び構築物等

152,403

 

 

当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

上記の資産については、解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※6  基幹システム再構築に伴う損失の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

ソフトウェア仮勘定の減損損失

―千円

302,394千円

未払ライセンス費用

―千円

279,181千円

前払ライセンス費用

―千円

44,312千円

           計

―千円

625,888千円

 

基幹システム再構築に伴う損失は、基幹システム開発計画見直しの意思決定を行ったことに伴い、無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)として計上していた開発費用のうち将来使用が見込まれないもの及び関連するソフトウェアライセンス使用料を一括で損失計上したものであります。

ソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損処理を行い、当該減損処理額を基幹システム再構築に伴う損失に含めて認識いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

2,648,510千円

687,234千円

  組替調整額

1,212千円

△4,570,426千円

    税効果調整前

2,649,722千円

△3,883,192千円

    税効果額

△816,344千円

1,205,913千円

    その他有価証券評価差額金

1,833,378千円

△2,677,278千円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

106,795千円

661,798千円

 組替調整額

△52,089千円

△112,801千円

  税効果調整前

54,706千円

548,996千円

    税効果額

△16,625千円

△166,840千円

    退職給付に係る調整額

38,081千円

382,156千円

その他の包括利益合計

1,871,459千円

△2,295,122千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,816

14,816

合計

14,816

14,816

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

226

0

226

合計

226

0

226

 

(注)1 当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式33千株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式33千株が含まれております。

2 自己株式(普通株式)の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日
定時株主総会

普通株式

365,604

25

2022年2月28日

2022年5月27日

2022年10月12日
取締役会

普通株式

365,599

25

2022年8月31日

2022年10月25日

 

(注)1 2022年5月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額には特別配当2円が含まれております。

2 2022年5月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付

  信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。

3 2022年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託

  が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

365,597

25

2023年2月28日

2023年5月26日

 

(注)1 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,816

14,816

合計

14,816

14,816

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

226

7

12

221

合計

226

7

12

221

 

(注)1 当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式33千株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式28千株が含まれております。

2 自己株式(普通株式)の株式数の増加7千株のうち7千株は、新規連結子会社が所有する親会社株式による増加であり、0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

3 自己株式(普通株式)の株式数の減少12千株のうち7千株は、新規連結子会社が所有する親会社株式を市場へ売却したことによる減少であり、5千株は、役員の退任に伴う株式交付信託の処分による減少であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

365,597

25

2023年2月28日

2023年5月26日

2023年10月12日
取締役会

普通株式

438,710

30

2023年8月31日

2023年11月9日

 

(注)1 2023年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付

    信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。

2 2023年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当

  金253千円が含まれております。

3 2023年10月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円が含まれております。

4 2023年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託

  が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

438,708

30

2024年2月29日

2024年5月31日

 

(注)1 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金858千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

現金及び預金勘定

12,637,050千円

21,316,248千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△741,965千円

△651,232千円

現金及び現金同等物

11,895,085千円

20,665,016千円

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

株式の取得により新たに東亜警備保障株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東亜警備保障株式会社の株式の取得価額と東亜警備保障株式会社の株式取得のための支出との関係は次の通りであります。

流動資産

949,570

千円

固定資産

834,975

千円

のれん

185,554

千円

流動負債

△55,252

千円

固定負債

△142,556

千円

非支配株主持分

△401,444

千円

 株式の取得価額

1,370,847

千円

現金及び現金同等物

△752,357

千円

 差引:取得のための支出

618,489

千円

 

 

 3  重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額

106,101千円

144,748千円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

セキュリティ事業における警報機器等であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

当連結会計年度(2024年2月29日)

1年以内

247,191

200,451

1年超

648,164

491,756

合計

895,355

692,207

 

 

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

 (1)リース投資資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

当連結会計年度(2024年2月29日)

流動資産

873,851

802,085

 

 

 (2)リース債務

(単位:千円)

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

当連結会計年度(2024年2月29日)

流動負債

354,205

335,593

固定負債

604,892

546,631

 

 

(金融商品関係)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収警備料、リース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) リース投資資産

1,725,664

1,651,780

△73,883

(2) 投資有価証券

12,259,824

12,259,824

資産計

13,985,488

13,911,605

△73,883

(1) 社債

100,000

100,176

176

(2) 長期借入金

2,786,701

2,785,913

△787

(3) リース債務

1,888,873

1,855,175

△33,698

負債計

4,775,574

4,741,266

△34,308

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) リース投資資産

1,683,038

1,652,655

△30,383

(2) 投資有価証券

3,895,832

3,895,832

資産計

5,578,871

5,548,487

△30,383

(1) 社債

100,000

100,292

292

(2) 長期借入金

1,881,410

1,883,445

2,035

(3) リース債務

1,652,360

1,627,147

△25,213

負債計

3,633,770

3,610,885

△22,885

 

 

(注)1 「現金及び預金」「運輸警備用現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収警備料」「立替金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2  市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

2023年2月28日

当連結会計年度

2024年2月29日

非上場株式(※1)

148,990

148,990

投資事業有限責任組合出資金(※1)

70,815

94,129

 

(※1)非上場株式、投資事業有限責任組合出資金については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

 

3 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定の社債、1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

 

 

4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

12,637,050

運輸警備用現金及び預金

3,994,944

受取手形、売掛金及び契約資産

1,292,808

未収警備料

7,214,213

リース投資資産

635,793

1,074,190

15,363

316

立替金

1,999,079

合計

27,773,890

1,074,190

15,363

316

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

21,316,248

運輸警備用現金及び預金

3,961,804

受取手形、売掛金及び契約資産

1,594,286

未収警備料

7,331,456

リース投資資産

612,836

1,052,645

17,445

110

立替金

2,017,521

合計

36,834,153

1,052,645

17,445

110

 

 

5 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,150,000

社債

100,000

長期借入金

1,149,147

1,086,292

357,933

99,958

71,223

22,148

リース債務

655,346

530,891

408,123

228,496

52,494

13,522

合計

2,954,493

1,717,183

766,056

328,454

123,717

35,670

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,120,000

社債

100,000

長期借入金

1,132,197

404,107

141,430

114,016

44,080

45,577

リース債務

656,961

519,134

296,330

120,846

48,163

10,924

合計

3,009,159

923,241

437,760

234,863

92,244

56,501

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

12,259,824

12,259,824

資産計

12,259,824

12,259,824

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

3,895,832

3,895,832

資産計

3,895,832

3,895,832

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

1,651,780

1,651,780

資産計

1,651,780

1,651,780

社債

100,176

100,176

長期借入金

2,785,913

2,785,913

リース債務

1,855,175

1,855,175

負債計

4,741,266

4,741,266

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

1,652,655

1,652,655

資産計

1,652,655

1,652,655

社債

100,292

100,292

長期借入金

1,883,445

1,883,445

リース債務

1,627,147

1,627,147

負債計

3,610,885

3,610,885

 

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 リース投資資産

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 (有価証券関係)

 

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日現在)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借
対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

12,039,762

5,541,357

6,498,404

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

220,061

224,419

△4,357

合計

12,259,824

5,765,777

6,494,046

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日現在)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借
対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

3,894,240

1,265,138

2,629,102

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

1,592

2,100

△507

合計

3,895,832

1,267,238

2,628,594

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

9,220

 3,840

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

9,073,530

4,548,842

 

 

 3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

  その他有価証券について、20,985千円の減損処理を行っています。

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   金利関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。主な連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

5,511,340

5,414,570

勤務費用

347,319

329,813

利息費用

13,307

33,830

数理計算上の差異の発生額

△246,642

△154,967

退職給付の支払額

△210,754

△266,463

退職給付債務の期末残高

5,414,570

5,356,783

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

年金資産の期首残高

6,582,793

6,664,172

期待運用収益

116,627

118,211

数理計算上の差異の発生額

△139,846

506,830

事業主からの拠出額

315,353

295,410

退職給付の支払額

△210,754

△266,463

年金資産の期末残高

6,664,172

7,318,160

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

326,877

368,125

退職給付費用

86,391

63,741

退職給付の支払額

△35,058

△43,911

制度への拠出額

△10,566

△10,582

その他

483

退職給付に係る負債の期末残高

368,125

377,373

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

5,695,285

5,646,052

年金資産

△6,889,251

△7,565,218

小計

△1,193,966

△1,919,166

非積立型制度の退職給付債務

312,490

335,162

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△881,475

△1,584,003

 

 

 

退職給付に係る負債

368,895

378,143

退職給付に係る資産

△1,250,371

△1,962,147

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△881,475

△1,584,003

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

勤務費用

347,319

329,813

利息費用

13,307

33,830

期待運用収益

△116,627

△118,211

数理計算上の差異の費用処理額

△52,089

△112,801

簡便法で計算した退職給付費用

86,391

63,741

確定給付制度に係る退職給付費用

278,302

196,372

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

数理計算上の差異

54,706

548,996

合計

54,706

548,996

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

377,772

926,768

合計

377,772

926,768

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

株式

20.5%

28.7%

債券

37.0%

31.0%

合同運用

23.7%

24.4%

生保一般勘定

0.2%

0.2%

その他

18.6%

15.7%

合計

100.0%

100.0%

 

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.8%、当連結会計年度11.6%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

割引率

0.6%

0.7%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

1.1%

0.9%

 

 

3 確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度110,195千円、当連結会計年度113,938千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

392,938

424,959

退職給付信託財産

259,927

259,821

未払事業税・未払事業所税

91,487

221,758

資本連結に伴う評価差額

138,516

181,647

退職給付に係る負債

105,800

107,530

一括償却資産

83,569

88,050

基幹システム再構築に伴う損失

84,843

資産除去債務

81,382

70,107

繰越欠損金

25,100

25,100

連結手続上消去された未実現利益

2,527

5,089

その他

376,737

460,990

繰延税金資産小計

1,557,988

1,929,899

評価性引当額

△517,073

△634,150

繰延税金資産合計

1,040,915

1,295,749

繰延税金負債との相殺

△862,195

△1,096,824

繰延税金資産の純額

178,719

198,924

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,978,547

△793,616

退職給付に係る資産

△385,698

△603,751

資本連結に伴う評価差額

△19,698

△44,725

資産除去費用の資産計上額

△18,704

△17,676

退職給付信託返還投資有価証券

△1,361,917

その他

△28,924

△28,129

繰延税金負債合計

△3,793,490

△1,487,899

繰延税金資産との相殺

862,195

1,096,824

繰延税金負債の純額

△2,931,295

△391,075

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.4

30.4

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

△0.1

評価性引当額の増減

0.8

0.4

住民税均等割額

1.6

0.8

連結子会社との税率差異

1.4

0.7

その他

0.0

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

32.9

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  東亜警備保障株式会社

事業の内容     警備事業

(2)企業結合を行った主な理由

 東亜警備保障株式会社は、栃木県を中心として常駐警備、機械警備、運輸警備等を展開する会社であります。地域補完子会社として当社の直接の支社・事業部の無いエリアの取り込みを図るとともに、当社が推進している機械警備事業の強化を図るためであります。

(3)企業結合日

2023年4月26日(みなし取得日2023年3月31日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

74.7%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2023年12月31日まで

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,370,847千円

取得原価

 

1,370,847千円

 

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 4,242千円

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

185,554千円

(2)発生原因

 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 なお、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額145,608千円は、会計処理の確定により39,945千円増加し、185,554千円となりました。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  流動資産     949,570千円

  固定資産     834,975千円

  資産合計    1,784,545千円

  流動負債     55,252千円

  固定負債     142,556千円

  負債合計     197,808千円

 

7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から3~50年と見積り、割引率は0.1%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

期首残高

238,707

274,986

有形固定資産の取得に伴う増加額

39,391

21,780

新規連結子会社取得に伴う増加額

56,790

時の経過による調整額

2,323

2,722

資産除去債務の履行による減少額

△45,771

その他

△5,434

期末残高

274,986

310,508

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は215,501千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は237,143千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,436,474

3,402,924

期中増減額

△33,550

△31,328

期末残高

3,402,924

3,371,595

期末時価

5,343,732

5,312,403

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費(114,313千円)であります。当連結会計年度の主な増加は、東亜警備保障㈱を連結子会社化したことによる増加(32,103千円)、賃貸用オフィスビルの設備リニューアルによる増加(25,481千円)等であり、主な減少は減価償却費(105,841千円)であります。

3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

セキュリティ事業

ビル管理・

不動産事業

常駐警備

機械警備

運輸警備

工事・

機器販売

顧客との契約

から生じる収益

32,301,184

20,437,625

3,350,911

5,990,949

62,080,671

1,192,530

63,273,201

その他の源泉

から生じる収益

912,846

7,313

920,159

630,836

1,550,996

外部顧客

への売上高

32,301,184

21,350,471

3,350,911

5,998,263

63,000,831

1,823,367

64,824,198

 

(注)その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

セキュリティ事業

ビル管理・

不動産事業

常駐警備

機械警備

運輸警備

工事・

機器販売

顧客との契約

から生じる収益

33,552,193

21,578,004

3,449,287

6,741,462

65,320,948

1,155,375

66,476,324

その他の源泉

から生じる収益

839,678

46,726

886,404

648,107

1,534,512

外部顧客

への売上高

33,552,193

22,417,682

3,449,287

6,788,189

66,207,353

1,803,482

68,010,836

 

(注)その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務書類作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,097,868

8,426,826

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,426,826

8,819,936

契約負債(期首残高)

449,141

510,148

契約負債(期末残高)

510,148

576,384

 

契約負債は、主に、警備請負サービスにおける前受警備料であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、315,213千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、355,391千円であります。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はセキュリティ事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年以内

10,507,792

11,293,311

1年超2年以内

6,674,425

6,867,378

2年超3年以内

3,696,551

3,071,453

3年超

2,652,708

2,164,482

合計

23,531,478

23,396,626

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
 計上額
(注2)

セキュリティ
事業

ビル管理・
不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

63,000,831

1,823,367

64,824,198

64,824,198

  セグメント間の内部売上高又は振替高

21,535

511,835

533,370

533,370

63,022,366

2,335,202

65,357,569

533,370

64,824,198

セグメント利益

3,564,540

411,120

3,975,661

850

3,976,512

セグメント資産

58,682,458

4,156,809

62,839,268

1,220,361

61,618,906

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,500,939

116,792

2,617,732

2,617,732

 のれん償却費

23,525

23,525

23,525

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,733,448

12,146

1,745,594

1,745,594

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

セキュリティ
事業

ビル管理・
不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

66,207,353

1,803,482

68,010,836

68,010,836

  セグメント間の内部売上高又は振替高

46,800

553,636

600,436

600,436

66,254,153

2,357,119

68,611,272

600,436

68,010,836

セグメント利益

3,945,154

378,444

4,323,598

6,982

4,316,616

セグメント資産

61,509,796

4,127,570

65,637,367

1,193,892

64,443,475

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,328,829

113,215

2,442,044

2,442,044

 のれん償却費

57,109

57,109

57,109

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,786,931

65,908

2,852,839

2,852,839

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度及び当連結会計年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

9,343,529

セキュリティ事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

9,799,837

セキュリティ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

セキュリティ事業

ビル管理・不動産事業

減損損失

152,403

152,403

152,403

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日  至  2024年2月29日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

セキュリティ事業

ビル管理・不動産事業

減損損失

320,969

22,440

343,409

343,409

 

(注) 1 特別損失の基幹システム再構築に伴う損失のうち、302,394千円が含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

セキュリティ事業

ビル管理・不動産事業

当期償却額

23,525

23,525

23,525

当期末残高

165,544

165,544

165,544

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

セキュリティ事業

ビル管理・不動産事業

当期償却額

57,109

57,109

57,109

当期末残高

293,989

293,989

293,989

 

(注) 1 「セキュリティ事業」セグメントにおいて、2023年4月26日に行われた東亜警備保障株式会社との企業接合について、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額145,608千円から39,945千円増加し、185,554千円に変動しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の
内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
関係会社

東日本
旅客鉄道㈱

東京都
渋谷区

200,000,000

旅客鉄道
事業

(被所有)
直接25.4

警備の受託

常駐警備、機械警備、運輸警備及び工事・機器販売

9,197,646

未収
警備料

1,694,853

売掛金

21,537

 

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の
内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
関係会社

東日本
旅客鉄道㈱

東京都
渋谷区

200,000,000

旅客鉄道
事業

(被所有)
直接25.4

警備の受託

常駐警備、機械警備、運輸警備及び工事・機器販売

9,607,333

未収
警備料

1,734,730

売掛金

67,635

 

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

2,397円25銭

2,554円61銭

1株当たり当期純利益

177円25銭

368円77銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,586,074

5,381,281

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益(千円)

2,586,074

5,381,281

期中平均株式数(千株)

14,590

14,592

 

3 当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度の1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は33千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は33千株であります。当連結会計年度の1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は30千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は28千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(当社に対する訴訟の提起)

 当社は、以下のとおり2024年4月26日付で訴訟を提起され、2024年5月27日にその訴状を受領しました。

 

1 訴訟を提起された裁判所及び年月日

(1)提起された裁判所:    横浜地方裁判所

(2)訴訟が提起された年月日: 2024年4月26日

 

2 訴訟を提起した者の概要

(1)名称:          株式会社京三製作所

(2)所在地:         神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1

(3)代表者の役職・氏名:   代表取締役 國澤 良治

 

3 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

 当社の元従業員が、株式会社京三製作所(本店所在地:前記2(2)のとおり)に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。

株式会社京三製作所は、これにより、当社の不法行為責任(使用者責任)及び債務不履行責任を主張し、当社に対する損害賠償請求の訴訟が提起されました。

 

4 訴訟内容

(1)内容:                   損害賠償請求

(2)請求額:                 3,561,082千円