2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,077

3,325

受取手形

521

471

売掛金

5,494

4,735

商品及び製品

52,562

50,936

原材料及び貯蔵品

9

0

その他

3,996

3,835

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

66,658

63,301

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

85,545

85,912

構築物

4,151

4,230

機械及び装置

2,975

2,500

車両運搬具

9

15

工具、器具及び備品

1,191

923

土地

71,982

75,644

リース資産

21,712

17,798

建設仮勘定

3,684

946

その他

64

46

有形固定資産合計

191,318

188,018

無形固定資産

 

 

のれん

18,658

17,194

借地権

3,766

3,766

商標権

8,365

7,902

その他

3,143

3,415

無形固定資産合計

33,933

32,279

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,456

10,272

関係会社株式

306

37,322

長期貸付金

1,819

1,758

関係会社長期貸付金

42

85

長期前払費用

890

747

敷金及び保証金

21,238

20,551

その他

24

23

貸倒引当金

60

103

投資その他の資産合計

32,717

70,656

固定資産合計

257,970

290,954

資産合計

324,629

354,256

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,334

13,013

電子記録債務

16,453

13,751

短期借入金

40,100

35,700

1年内返済予定の長期借入金

10,000

10,068

リース債務

1,888

1,642

未払金

2,170

2,066

未払費用

4,635

3,948

未払法人税等

2,854

3,622

預り金

1,366

1,071

賞与引当金

1,655

1,680

資産除去債務

21

1

株主優待引当金

-

155

その他

2,964

2,274

流動負債合計

99,443

88,995

固定負債

 

 

長期借入金

79,500

84,881

リース債務

28,161

23,664

長期預り保証金

13,321

13,427

退職給付引当金

510

291

役員退職慰労引当金

180

180

資産除去債務

4,514

4,860

繰延税金負債

8,081

7,271

その他

402

324

固定負債合計

134,672

134,902

負債合計

234,116

223,897

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,462

6,462

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,601

43,357

その他資本剰余金

1

-

資本剰余金合計

6,603

43,357

利益剰余金

 

 

利益準備金

201

201

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

81

71

別途積立金

56,000

66,000

繰越利益剰余金

19,736

14,223

利益剰余金合計

76,018

80,496

自己株式

641

3,258

株主資本合計

88,443

127,057

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,042

3,301

繰延ヘッジ損益

26

-

評価・換算差額等合計

2,069

3,301

純資産合計

90,513

130,359

負債純資産合計

324,629

354,256

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

167,810

250,241

売上原価

109,779

163,196

売上総利益

58,030

87,045

営業収入

 

 

賃貸収入

8,393

13,663

その他

238

491

営業総利益

66,662

101,200

販売費及び一般管理費

※1 57,791

※1 90,885

営業利益

8,870

10,315

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 924

※2 822

仕入割引

362

392

テナント退店収入

-

355

その他

471

414

営業外収益合計

1,758

1,984

営業外費用

 

 

支払利息

775

1,069

リース解約損

335

-

貸倒引当金繰入額

80

43

シンジケートローン手数料

-

41

その他

99

20

営業外費用合計

1,289

1,174

経常利益

9,339

11,125

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

3,696

抱合せ株式消滅差益

13,825

-

その他

24

479

特別利益合計

13,857

4,175

特別損失

 

 

災害による損失

192

146

固定資産除却損

155

31

減損損失

1,217

2,015

店舗閉鎖損失

113

145

解体撤去費用

94

86

商品廃棄損

-

1,985

合併関連費用

204

-

その他

8

10

特別損失合計

1,985

4,420

税引前当期純利益

21,210

10,880

法人税、住民税及び事業税

2,708

5,240

法人税等調整額

301

1,360

法人税等合計

2,407

3,879

当期純利益

18,803

7,000

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,462

6,601

1

6,603

201

91

51,000

7,545

58,837

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

 

10

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

5,000

5,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,622

1,622

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

18,803

18,803

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

5,000

12,191

17,181

当期末残高

6,462

6,601

1

6,603

201

81

56,000

19,736

76,018

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

641

71,262

1,552

1,552

72,815

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,622

 

 

 

1,622

当期純利益

 

18,803

 

 

 

18,803

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

490

26

516

516

当期変動額合計

0

17,181

490

26

516

17,698

当期末残高

641

88,443

2,042

26

2,069

90,513

 

 

当事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,462

6,601

1

6,603

201

81

56,000

19,736

76,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

36,755

 

36,755

 

 

 

 

 

分割型の会社分割による減少

 

 

1

1

 

 

 

900

900

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

9

 

9

-

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

10,000

10,000

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,622

1,622

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,000

7,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

36,755

1

36,753

-

9

10,000

5,512

4,477

当期末残高

6,462

43,357

-

43,357

201

71

66,000

14,223

80,496

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

641

88,443

2,042

26

2,069

90,513

当期変動額

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

36,755

 

 

 

36,755

分割型の会社分割による減少

 

900

 

 

 

900

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

別途積立金の積立

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

1,622

 

 

 

1,622

当期純利益

 

7,000

 

 

 

7,000

自己株式の取得

2,619

2,619

 

 

 

2,619

自己株式の処分

2

2

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,258

26

1,232

1,232

当期変動額合計

2,617

38,613

1,258

26

1,232

39,846

当期末残高

3,258

127,057

3,301

-

3,301

130,359

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

卸売部門

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

小売部門

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   10~34年

その他の固定資産  5~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権          10~20年

ソフトウエア(自社利用分)  5年(社内における利用可能期間)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

退職給付制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当社は2023年3月1日付で現行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しました。退職給付制度の変更については、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)退職給付に係る会計処理の方法)」に同一の内容を記載しているため、当該項目を参照ください。

(5)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、役員退職慰労金支給規程を2004年2月20日において凍結いたしました。

これにより、2004年2月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

5.収益及び費用の計上基準

(1)商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

小売事業

当社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

(ⅰ)代理人取引

消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(ⅱ)自社ポイント制度

当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べております。

卸売事業

当社の顧客との契約から生ずる収益は、DIY関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。

また、当社の主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(2)不動産賃貸収入等

当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引

ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引

(3)ヘッジ方針

為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

7.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.(有形固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度

 

前事業年度

有形固定資産

191,318百万円

減損損失

1,182

 

当事業年度

 

当事業年度

有形固定資産

188,018百万円

減損損失

2,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

 当社は、原則として小売事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

 当社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の主要な仮定を考慮して予測を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

251百万円

235百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

長期預り保証金

235百万円

235百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度45%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給与・賞与・雑給

18,208百万円

29,152百万円

賞与引当金繰入額

1,802

1,680

退職給付費用

74

17

賃借料

11,489

19,412

減価償却費

6,911

11,529

 

※2 関係会社に係るものは次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

受取利息

141百万円

0百万円

受取配当金

525

549

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

80

38,631

38,551

 

当事業年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

子会社株式

79

37,175

関連会社株式

147

147

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

店舗閉鎖損失

33百万円

 

31百万円

役員退職慰労引当金

54

 

54

退職給付引当金

155

 

88

賞与引当金

504

 

511

未払事業税

177

 

286

資産除去債務

1,381

 

1,481

減損損失

772

 

1,468

資産調整勘定

97

 

29

関係会社株式評価損

348

 

348

貸倒引当金

19

 

32

企業結合に伴う時価評価差額

394

 

314

その他

371

 

471

繰延税金資産合計

4,310

 

5,118

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,047

 

△2,621

その他有価証券評価差額金

△895

 

△1,446

資産除去債務に対応する除去費用

△823

 

△865

商標権

△2,547

 

△2,404

企業結合に伴う時価評価差額

△5,060

 

△5,047

その他

△17

 

△4

繰延税金負債合計

△12,392

 

△12,390

繰延税金資産負債の純額

△8,081

 

△7,271

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.9

 

2.7

抱合せ株式消滅差益

△19.9

 

のれん償却額

1.1

 

4.1

受取配当金源泉税

△0.9

 

△1.6

その他

△0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.3

 

35.7

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

85,545

8,100

2,180

(1,582)

5,553

85,912

82,208

 

構築物

4,151

782

154

(94)

549

4,230

16,799

 

機械及び装置

2,975

6

120

(19)

362

2,500

2,486

 

車両運搬具

9

23

0

(0)

17

15

198

 

工具、器具及び備品

1,191

257

55

(36)

469

923

8,558

 

土地

71,982

7,460

3,798

75,644

 

リース資産

21,712

528

2,994

(266)

1,447

17,798

8,447

 

建設仮勘定

3,684

877

3,616

946

 

その他

64

48

3

(0)

64

46

301

 

191,318

18,086

12,923

(2,000)

8,462

188,018

119,000

無形固定資産

のれん

18,658

1,463

17,194

 

 

借地権

3,766

0

3,766

 

 

商標権

8,365

9

472

7,902

 

 

その他

3,143

1,449

153

1,023

3,415

 

 

33,933

1,459

153

2,959

32,279

 

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期増加額」の主なものは、御経塚店新設による増加4,250百万円であります。

「当期減少額」の主なものは、大生郷物流センターの売却2,481百万円及び寝屋川店土地売却1,590百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

63

43

106

賞与引当金

1,655

1,680

1,655

1,680

役員退職慰労引当金

180

180

株主優待引当金

155

155

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。