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種 類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
100,000,000 |
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計 |
100,000,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年2月29日) |
提出日現在発行数(株) (2024年5月31日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内 容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
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2023年9月1日 (注) |
23,351,686 |
64,733,372 |
- |
6,462 |
36,755 |
43,357 |
(注)発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2023年9月1日付で当社を株式交換完全親会社とし、子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものです。
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2024年2月29日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法 人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100.00 |
- |
(注)1.自己株式2,424,578株は「個人その他」に24,245単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式12単元を含めて記載しております。
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2024年2月29日現在 |
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氏 名 又 は 名 称 |
住 所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
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新潟県三条市上須頃445番地 アークランズ㈱内 |
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ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) |
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新潟県三条市上須頃445番地 アークランズ㈱内 |
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ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟) |
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ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド(プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決済事業部) |
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計 |
- |
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(注)1.上記信託銀行の持株数は信託業務に係る株式であります。
2.上記のほか、自己株式が2,424千株あります。
3.2024年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年2月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
|
SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 |
株式 2,306,461 |
3.56 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 |
株式 298,500 |
0.46 |
|
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
株式 860,500 |
1.33 |
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合計 |
- |
株式 3,465,461 |
5.35 |
4.2024年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2024年2月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
|
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA) |
株式 6,470,572 |
10.00 |
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2024年2月29日現在 |
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区 分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内 容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
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2024年2月29日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(%) |
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アークランズ 株式会社 |
新潟県三条市 上須頃445番地 |
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計 |
- |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
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当事業年度における取得自己株式 |
1,602,037 |
2,619,793,485 |
|
当期間における取得自己株式 |
7,627 |
13,357,366 |
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、反対株主による買取請求及び単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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その他(単元未満株式の買増請求) |
1,578 |
2,565,494 |
130 |
224,640 |
|
保有自己株式数 |
2,424,578 |
- |
2,432,075 |
- |
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
2.当期間における「保有自己株式数」には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
当社は、長期的に安定した配当を行うことを重視するとともに、利益水準や配当性向を考慮し、企業価値向上のための内部留保とのバランスを図りながら、利益配分を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
中間配当の基準日は、毎年8月31日と定款に定めております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会とすることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のための改装等に効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり20円とし、中間配当20円と合わせて、年間40円の配当を実施することに決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においては、「株主重視の経営」を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。継続的な成長で利益を生み出し企業価値を高めていくことにより、株主利益に資する考えであります。そのため、関係法令を遵守し、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくことが経営の最重要課題の一つと認識しております。「株主価値」の向上を目指し、常に、経営組織体制や仕組みを整備強化し、必要な施策を実行していくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、当該制度を採用しております。
ⅰ)取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役3名を含め取締役9名(うち社外取締役3名)で構成され、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会については、監査機能の実効性を確保するため、取締役の3分の1以上が独立社外取締役となるようにしています。取締役会の構成員は、代表取締役社長 坂本晴彦を議長とし、代表取締役会長 坂本勝司、専務取締役 星野宏之、常務取締役 須藤敏之、取締役 伊野公敏、取締役 佐藤好文、社外取締役(監査等委員)渥美雅之、社外取締役(監査等委員)岩﨑玲子、社外取締役(監査等委員)奥谷雄太 となっております。
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
区 分 |
氏 名 |
出席状況(出席率) |
|
|
代表取締役 |
坂本 勝司 |
13回/13回(100%) |
|
|
代表取締役 |
坂本 雅俊 |
3回/3回(100%) |
(注)1 |
|
代表取締役 |
坂本 晴彦 |
13回/13回(100%) |
|
|
取締役 |
染谷 寿祐 |
3回/3回(100%) |
(注)1 |
|
取締役 |
志田 光明 |
3回/3回(100%) |
(注)1 |
|
取締役 |
星野 宏之 |
13回/13回(100%) |
|
|
取締役 |
須藤 敏之 |
13回/13回(100%) |
|
|
取締役 |
伊野 公敏 |
10回/10回(100%) |
(注)2 |
|
取締役 |
佐藤 好文 |
10回/10回(100%) |
(注)2 |
|
社外取締役 |
大室 康一 |
3回/3回(100%) |
(注)1 |
|
社外取締役(監査等委員) |
大西 秀亜 |
13回/13回(100%) |
(注)3 |
|
社外取締役(監査等委員) |
佐々木 泰行 |
13回/13回(100%) |
(注)3 |
|
社外取締役(監査等委員) |
渥美 雅之 |
13回/13回(100%) |
|
(注)1.坂本雅俊氏、染谷寿祐氏、志田光明氏、大室康一氏の4氏は、2023年5月25日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしましたので、退任時までに行われた取締役会への出席状況を記載しております。
2.伊野公敏氏及び佐藤好文氏は、2023年5月25日開催の第54回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、就任後に行われた取締役会への出席状況を記載しております。
3.大西秀亜氏及び佐々木泰行氏は、2024年5月23日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
4.岩﨑玲子氏及び奥谷雄太氏は、2024年5月23日開催の第55回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、当事業年度に開催された取締役会には出席しておりません。
5.上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が5回ありました。
取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・中期経営計画、年度経営計画等の経営計画に関する事項
・事業報告、計算書類の承認等の決算に関する事項
・株主総会の招集、議案等の株主総会に関する事項
・剰余金の配当に関する事項
・役員を含む重要な人事と組織変更に関する事項
・新規出店、既存店設備等の重要な投資に関する事項
・不動産の売却に関する事項
・重要なM&Aに関する事項
ⅱ)監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、原則として月1回開催しております。取締役会での議決権行使、並びに監査等委員を除く取締役からの営業報告の聴取や重要書類の閲覧などを実施し、取締役の職務執行の組織的監査を行います。監査等委員会の構成員は、社外取締役(監査等委員)渥美雅之、社外取締役(監査等委員)岩﨑玲子、社外取締役(監査等委員)奥谷雄太 となっております。
詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。
ⅲ)経営政策会議
経営政策会議は、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として月1回以上開催し、経営上の重要案件の事前審議、進捗状況の把握を行っております。経営政策会議の構成員は、代表取締役社長 坂本晴彦を議長として、代表取締役会長 坂本勝司、専務取締役 星野宏之、常務取締役 須藤敏之、取締役 伊野公敏、取締役 佐藤好文の他議長が指名した執行役員等となっております。
ⅳ)指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、任意の諮問機関として設置しております。指名報酬委員会は3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役であることとしており、構成員は、代表取締役社長 坂本晴彦を委員長とし、社外取締役(監査等委員)渥美雅之、社外取締役(監査等委員)岩﨑玲子、社外取締役(監査等委員)奥谷雄太 となっております。
当事業年度において当社は指名報酬委員会を2回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
区 分 |
氏 名 |
出席状況(出席率) |
|
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取締役 |
坂本 晴彦 |
2回/2回(100%) |
|
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社外取締役 |
大室 康一 |
1回/1回(100%) |
(注)1 |
|
社外取締役(監査等委員) |
大西 秀亜 |
2回/2回(100%) |
(注)2 |
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社外取締役(監査等委員) |
佐々木 泰行 |
2回/2回(100%) |
(注)2 |
|
社外取締役(監査等委員) |
渥美 雅之 |
2回/2回(100%) |
|
(注)1.大室康一氏は、2023年5月25日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしましたので、退任時までに行われた指名報酬委員会への出席状況を記載しております。
2.大西秀亜氏及び佐々木泰行氏は、2024年5月23日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
3.岩﨑玲子氏及び奥谷雄太氏は、2024年5月23日開催の第55回定時株主総会において新たに選任され、就任しましたので、当事業年度に開催された指名報酬委員会には出席しておりません。
指名報酬委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・株主総会に付議する取締役候補者の選解任の原案
・取締役会に付議する取締役以外の経営陣の選解任の原案
・取締役、執行役員の報酬等を決定するにあたっての方針
・取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
b.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員である取締役を3名選任しており、3名全員が独立性の高い社外取締役であります。社外取締役による外部からの経営管理・監督機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることや、監査等委員会が監査等委員以外の取締役の選解任等について株主総会における意見陳述権を有していることにより、業務執行に対する監督機能が強化されると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決定しております。
ⅰ)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務人事部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育・研修等を行う。内部監査室は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてアークランズヘルプラインを設置し、社内通報窓口を総務人事部、外部通報窓口を弁護士事務所にそれぞれ設置し運営する。
ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。また、取締役はそれらの文書を随時閲覧できるものとする。
ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部長を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。新たに発生したリスクについてはすみやかに担当部署を定める。内部監査室がグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部長及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。
反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。
ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社長以下役付取締役等をメンバーとする経営政策会議を毎月1回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
また、取締役会において月次・四半期業績実績のレビューを行い、改善策を検討・立案する。
ⅴ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範・規則をグループ規程類として整備する。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。
代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従いグループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、グループ各社の取締役に対し取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備が含まれる。
内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。
監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室と緊密な連携等的確な体制を構築する。
グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社規程に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。
当社グループの業務運営及びリスクマネジメントに関する制度・規程を整備し、この制度・規程を適切に運用することにより、グループの業務の健全性及び効率性の向上を図る。
ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の要求があった場合には、監査等委員会の補助業務に十分な専門性を有する者(以下、「補助使用人」という。)を置く。補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を取締役及び従業員に周知する。補助使用人の人事については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とする。
ⅶ)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、アークランズヘルプラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。
当社は、当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、すみやかに当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営政策会議議事録、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
当社は、報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
監査等委員会の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。
ⅷ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約を締結した会計監査人に意見の交換を求めるなど必要な連携を図っていくこととする。
b.責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものと同契約で規定しております。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役全員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、塡補することとしております。ただし、故意の不正行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
d.取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
f.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ⅰ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ⅱ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅲ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 会長 CEO |
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代表取締役 社長 COO |
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専務取締役 店舗開発本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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常務取締役 営業本部長 兼 商品統括部長 |
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取締役 管理本部長 兼 経営企画部長 兼 経理部長 |
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取締役 ホームセンター事業部長 |
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取締役 (監査等委員) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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計 |
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4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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藤巻 元雄 |
1946年1月1日生 |
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- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち、監査等委員である社外取締役3名)であります。
社外取締役渥美雅之氏、岩崎玲子氏及び奥谷雄太氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
渥美雅之氏は、独占禁止法、ガバメント・リレーションズを得意分野とした弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識、高い法令順守の精神を有しており、その高い見識のもと客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただくとともに、当社のリスクマネジメント及びコンプライアンス体制の強化に対する助言等により当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
岩﨑玲子氏は、人材・ダイバーシティに精通し、組織活性化や次世代リーダー育成などのコンサルテーションを行っており、企業経営者としても豊富な知見を有していることから、客観的な見地に基づき当社の取締役会を適切に監査・監督をしていただくとともに、当社社員の働き方や女性のキャリア形成に対する助言等により当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
奥谷雄太氏は、長年ホームセンター事業において経営者として物流とシステムの最適化に取り組み、その豊富な経験と経営に関する見識から、監査等委員として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくとともに、物流改革推進のための助言等により当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
当社は、取締役9名のうち3名を社外取締役としております。社外取締役は、独立的な立場から客観的かつ公平に当社の経営を監督、監査できる地位にあり、経営における透明性の向上、監視機能を強化していると考えております。
なお、社外取締役3名を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針)
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役を選任するための方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し意見を述べ、また、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取しております。また、監査等委員会室を設置し、各事業部や子会社の業務及び財産の状況等の報告を受け、取締役の業務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行い、内部監査部門及び会計監査人との相互連携についても、監査等委員会室を媒介として、情報交換のできる体制を整えております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、全て社外取締役の監査等委員3名で構成されており、監査等委員会の補助使用人として監査等委員会室(担当者1名)を設置しております。
監査等委員は、監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査並びに内部統制システムの構築・運用の状況を監査及び検証を行っております。
また、会計監査人、内部監査室等と定期的に意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び連結子会社の業務内容及び内部統制状況の監査の実効性を高めるよう努めております。
監査等委員会は、原則として月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
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区 分 |
氏 名 |
出席状況(出席率) |
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社外取締役(監査等委員) |
大西 秀亜 |
15回/15回(100%) |
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社外取締役(監査等委員) |
佐々木 泰行 |
15回/15回(100%) |
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社外取締役(監査等委員) |
渥美 雅之 |
15回/15回(100%) |
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務が適正に行われることを確保するための体制等であります。
② 内部監査の状況
経営の健全性を高めるために、社長直轄組織として内部監査室(担当者5名)を設け、管理部門、各事業本部、店舗、営業所及び子会社等の監査を計画的に行い、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しており、監査結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告しております。当事業年度においては、内部監査室から監査等委員会へ、4回の定期報告を行うとともに、随時内部監査結果の課題等の共有と情報交換を行っております。
また、重要な事項については、監査等委員会に加え、取締役会又は経営政策会議にも報告する体制としており、関係部門に対して改善事項の指摘、周知徹底を行っております。
財務報告に係る内部統制の整備・評価に関しては、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、的確かつ効率的な内部統制監査を行うよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
b.継続監査期間
当社は、2007年2月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1991年2月期から2006年2月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。また、1990年2月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小沢 直靖
指定有限責任社員 業務執行社員 島袋 信一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他24名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価した結果、PwC Japan有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(a.を除く)
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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(注)連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、海外子会社における税務アドバイザリー業務等についての対価を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年5月26日開催の第53回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は年額30百万円以内と決議しております。また、2021年2月1日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a.基本方針
各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
基本報酬は、役位、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬については、取締役会の決議に基づき代表取締役会長が委任を受けるものとし、取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、監督機能を担う社外取締役に原案を諮問し答申を得るものとする。
当事業年度においては、2023年5月25日開催の取締役会において、代表取締役会長坂本勝司に、取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨の決議をいたしました。その権限の内容は、基本方針に基づき各取締役の基本報酬の額を決定するものであります。委任した理由は、会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。
取締役会は、委任された権限が適切に行使されるようにするため、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得た上で決定していることを確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の 総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
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取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) |
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監査等委員 (社外取締役を除く) |
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社外役員 |
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(注)1.期末現在の人員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、監査等委員である取締役3名(うち、社外役員3名)であります。なお、上記人員数との相違は、2023年5月25日開催の第54回定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名(うち、社外役員1名)が含まれているためです。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、連携及び安定的な関係の維持強化が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断された上場株式を政策的に保有することがあります。個別の政策保有株式については、成長性、将来性、採算性、収益性等の基準を定め、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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同業他社、業界動向等の情報収集 継続的な取引関係の維持強化 |
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同業他社、業界動向等の情報収集 継続的な取引関係の維持強化 (増加理由)持株会による買付 |
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継続的な取引関係の維持強化 (増加理由)持株会による買付 |
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同業他社、業界動向等の情報収集 継続的な取引関係の維持強化 (増加理由)持株会による買付 |
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同業他社、業界動向等の情報収集 継続的な取引関係の維持強化 (増加理由)持株会による買付 |
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継続的な取引関係の維持強化 (増加理由)持株会による買付 |
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(注)特定投資株式の定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額(百万円) |
売却損益の 合計額(百万円) |
評価損益の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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(注) |
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非上場株式以外の株式 |
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(注)非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。