関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注)議決権等の所有(被所有)割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 土地・建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
2 その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注)議決権等の所有(被所有)割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 土地・建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
2 その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。