第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,128,345

1,110,532

売掛金

420,372

629,923

商品

1,234,521

1,160,487

その他

207,206

149,411

流動資産合計

2,990,445

3,050,355

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 16,145,512

※1 16,250,088

減価償却累計額

12,738,064

13,033,172

建物及び構築物(純額)

3,407,447

3,216,916

機械装置及び運搬具

※1 2,141,331

2,145,359

減価償却累計額

1,859,706

1,853,884

機械装置及び運搬具(純額)

281,624

291,474

工具、器具及び備品

2,760,582

2,760,065

減価償却累計額

2,367,146

2,442,336

工具、器具及び備品(純額)

393,436

317,728

土地

※1 6,691,414

※1 6,621,770

リース資産

384,977

423,975

減価償却累計額

281,241

347,328

リース資産(純額)

103,735

76,646

建設仮勘定

715

※1 422,837

有形固定資産合計

10,878,373

10,947,375

無形固定資産

620,909

529,130

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 297,783

※1,※2 323,935

繰延税金資産

508,447

512,274

差入保証金

819,815

798,871

その他

※1 60,635

※1 63,381

貸倒引当金

32,720

32,720

投資その他の資産合計

1,653,961

1,665,743

固定資産合計

13,153,244

13,142,248

繰延資産

 

 

社債発行費

4,783

2,890

繰延資産合計

4,783

2,890

資産合計

16,148,474

16,195,493

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,359,706

※1 2,430,900

短期借入金

※1 250,000

※1 550,000

1年内償還予定の社債

178,000

163,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,145,807

※1 1,972,142

未払法人税等

15,857

134,032

賞与引当金

114,872

118,194

契約負債

82,861

87,257

その他

※1 877,393

959,597

流動負債合計

6,024,499

6,415,123

固定負債

 

 

社債

500,000

337,000

長期借入金

※1 5,203,227

※1 4,601,463

リース債務

50,771

56,876

退職給付に係る負債

1,061,059

1,073,178

役員退職慰労引当金

53,540

55,284

資産除去債務

113,540

115,641

その他

74,062

※1 285,036

固定負債合計

7,056,200

6,524,478

負債合計

13,080,699

12,939,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,077,998

1,077,998

資本剰余金

514,827

517,745

利益剰余金

1,321,359

1,428,803

自己株式

24,743

461

株主資本合計

2,889,441

3,024,086

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,689

12,894

退職給付に係る調整累計額

10,700

10,276

その他の包括利益累計額合計

3,989

23,171

非支配株主持分

182,322

208,634

純資産合計

3,067,775

3,255,891

負債純資産合計

16,148,474

16,195,493

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

37,238,378

38,341,480

売上原価

28,472,476

29,250,728

売上総利益

8,765,901

9,090,752

営業収入

1,297,534

1,482,366

営業総利益

10,063,436

10,573,118

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

326,716

319,372

消耗品費

234,583

271,653

運賃

613,752

615,942

賃借料

17,170

15,537

地代家賃

733,245

733,877

修繕維持費

461,833

445,918

給料手当及び賞与

4,444,617

4,550,587

福利厚生費

627,054

646,264

賞与引当金繰入額

101,984

104,998

退職給付費用

69,173

63,158

役員退職慰労引当金繰入額

7,840

6,944

水道光熱費

1,030,962

934,756

減価償却費

572,610

638,867

その他

549,871

813,481

販売費及び一般管理費合計

9,791,414

10,161,359

営業利益

272,022

411,758

営業外収益

 

 

受取利息

485

477

受取配当金

6,782

7,974

未回収商品券等受入益

5,880

5,189

受取手数料

5,376

5,220

受取保険金

15,074

1,509

保険配当金

2,675

2,678

リサイクル材売却益

6,624

6,356

補助金収入

3,212

1,127

その他

8,848

10,451

営業外収益合計

54,959

40,985

営業外費用

 

 

支払利息

55,408

48,501

その他

7,456

6,624

営業外費用合計

62,864

55,125

経常利益

264,117

397,618

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 798

※1 1,479

投資有価証券売却益

-

7,061

特別利益合計

798

8,541

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 24,716

※2 1,721

減損損失

※3 18,240

※3 141,668

ゴルフ会員権評価損

5,320

-

投資有価証券売却損

-

1,370

特別損失合計

48,276

144,759

税金等調整前当期純利益

216,638

261,400

法人税、住民税及び事業税

53,468

125,979

法人税等調整額

9,567

15,791

法人税等合計

63,035

110,188

当期純利益

153,603

151,212

非支配株主に帰属する当期純利益

11,217

15,720

親会社株主に帰属する当期純利益

142,385

135,492

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

153,603

151,212

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,388

27,584

退職給付に係る調整額

11,738

423

その他の包括利益合計

15,126

27,160

包括利益

138,477

178,373

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

127,280

152,061

非支配株主に係る包括利益

11,196

26,311

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,077,998

514,827

1,208,504

24,743

2,776,586

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,482

 

1,482

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,077,998

514,827

1,207,021

24,743

2,775,104

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

28,048

 

28,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

142,385

 

142,385

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

114,337

-

114,337

当期末残高

1,077,998

514,827

1,321,359

24,743

2,889,441

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,301

22,438

11,136

171,125

2,958,849

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,482

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,301

22,438

11,136

171,125

2,957,367

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

-

 

28,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

-

 

142,385

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,388

11,738

15,126

11,196

3,929

当期変動額合計

3,388

11,738

15,126

11,196

110,408

当期末残高

14,689

10,700

3,989

182,322

3,067,775

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,077,998

514,827

1,321,359

24,743

2,889,441

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

28,048

 

28,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

135,492

 

135,492

自己株式の取得

 

 

 

195

195

自己株式の処分

 

2,918

 

24,477

27,395

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

2,918

107,443

24,282

134,644

当期末残高

1,077,998

517,745

1,428,803

461

3,024,086

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,689

10,700

3,989

182,322

3,067,775

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

28,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

135,492

自己株式の取得

 

 

 

 

195

自己株式の処分

 

 

 

 

27,395

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,584

423

27,160

26,311

53,472

当期変動額合計

27,584

423

27,160

26,311

188,116

当期末残高

12,894

10,276

23,171

208,634

3,255,891

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

216,638

261,400

減価償却費

693,195

764,579

有形固定資産売却損益(△は益)

798

1,479

減損損失

18,240

141,668

有形固定資産除却損

5,802

161

無形固定資産除却損

3,720

-

契約負債の増減額(△は減少)

82,861

4,395

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

28,574

11,509

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

17,560

1,744

受取利息及び受取配当金

7,267

8,451

支払利息

55,408

48,501

売上債権の増減額(△は増加)

46,330

209,550

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,907

72,168

仕入債務の増減額(△は減少)

7,424

71,193

未払金の増減額(△は減少)

34,459

11,641

前受金の増減額(△は減少)

4,232

1,528

未払消費税等の増減額(△は減少)

35,395

142,128

その他

36,351

297,336

小計

945,148

1,587,192

利息及び配当金の受取額

6,807

7,990

利息の支払額

56,097

48,703

法人税等の支払額

230,549

75,452

法人税等の還付額

-

63,890

営業活動によるキャッシュ・フロー

665,309

1,534,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

275,000

149,500

定期預金の払戻による収入

272,000

275,000

有形固定資産の取得による支出

352,651

737,788

有形固定資産の売却による収入

1,087

1,480

無形固定資産の取得による支出

41,704

111,718

差入保証金の差入による支出

428

173

差入保証金の回収による収入

15,190

21,117

投資有価証券の取得による支出

3

6,158

投資有価証券の売却による収入

-

31,462

その他

1,533

5,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

379,975

681,580

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

300,000

長期借入れによる収入

2,065,000

1,520,000

長期借入金の返済による支出

2,359,100

2,295,429

社債の発行による収入

98,990

-

社債の償還による支出

181,000

178,000

リース債務の返済による支出

96,468

95,682

自己株式の処分による収入

-

31,594

自己株式の取得による支出

-

195

配当金の支払額

27,936

27,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

400,514

745,649

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

115,181

107,687

現金及び現金同等物の期首残高

1,056,026

940,845

現金及び現金同等物の期末残高

940,845

1,048,532

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

連結子会社の名称

㈱フレッシュデポ

㈱レックス

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法非適用関連会社の数  1社

㈱高松マリーナー

 持分法非適用関連会社は連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

 主として、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

 なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2年~55年

機械装置及び運搬具  2年~15年

工具、器具及び備品  2年~20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(ロ)賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、スーパーマーケットにおける商品の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送料収入、手数料収入、不動産賃貸収入などは、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

 当社グループは、自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが一定数に達した時点で発行されるお買物券が使用された時点で履行義務が充足されます。当該ポイント及びお買物券には有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイント及びお買物券に係る将来の失効見込みを加味した上で、独立販売価格に基づき行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 11年間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (固定資産の減損損失)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

10,878,373

10,947,375

無形固定資産

620,909

529,130

減損損失

18,240

141,668

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当該固定資産への投資額の回収可能性を反映させるように減損損失を計上しております。

 店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落などにより減損の兆候を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの金額に基づき行っております。当該見積りについては、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの金額に基づき行っており、消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けることになります。また、資本業務提携先である株式会社イズミとの商品仕入れや物流、及びシステム統合の実施を翌連結会計年度以降に計画し、これによるコスト削減を見込んでおります。しかしながら、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物及び構築物

1,050,699千円

981,392千円

建設仮勘定

-千円

409,921千円

土地

5,359,843千円

5,359,843千円

投資有価証券

106,759千円

129,894千円

投資その他の資産(その他)

1,500千円

1,500千円

6,518,802千円

6,882,552千円

 

工場財団として担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物及び構築物

261,159千円

-千円

機械装置及び運搬具

21千円

-千円

261,180千円

-千円

 

資産に対応する債務の額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

短期借入金

250,000千円

322,050千円

1年内返済予定長期借入金

1,119,313千円

1,009,846千円

長期借入金

3,244,568千円

2,772,602千円

買掛金

4,204千円

156千円

流動負債(その他)

190千円

-千円

固定負債(その他)

-千円

208,669千円

4,618,276千円

4,313,323千円

 

 上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券

62,984千円

59,792千円

 

※2 関連会社株式

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

7,900千円

14,053千円

 

 3 保証債務等

 西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

当社元代表取締役 佐竹文彰

166,160千円

152,160千円

(注) 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

機械装置及び運搬具

798千円

1,479千円

798千円

1,479千円

 

※2 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

4,497千円

161千円

機械装置及び運搬具

1,058千円

0千円

工具、器具及び備品

246千円

0千円

上記の取壊費用

18,914千円

1,560千円

24,716千円

1,721千円

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

金額(千円)

店舗

香川県

土地、建物及び構築物等

18,240

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

 営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物

7,943千円

工具、器具及び備品

1,501千円

リース資産

679千円

土地

8,116千円

18,240千円

 なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

金額(千円)

店舗

徳島県

土地、建物及び構築物他

121,019

店舗

香川県

建物及び構築物

20,649

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

 営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物

51,878千円

工具、器具及び備品

16,644千円

リース資産

3,502千円

土地

69,643千円

141,668千円

 なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△4,875千円

45,381千円

組替調整額

-千円

△5,691千円

税効果調整前

△4,875千円

39,689千円

税効果額

1,486千円

△12,105千円

その他有価証券評価差額金

△3,388千円

27,584千円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△12,416千円

2,661千円

組替調整額

△4,472千円

△3,271千円

税効果調整前

△16,889千円

△609千円

税効果額

5,151千円

185千円

退職給付に係る調整額

△11,738千円

△423千円

その他の包括利益合計

△15,126千円

27,160千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

934,999

934,999

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,643

6,643

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,048千円

30円

2022年2月28日

2022年5月27日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,048千円

30円

2023年2月28日

2023年5月26日

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

934,999

934,999

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加(注1)

減少(注2)

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,643

56

6,580

119

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少6,580株は、子会社による売却による減少であります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,048千円

30円

2023年2月28日

2023年5月26日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,046千円

30円

2024年2月29日

2024年5月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

1,128,345千円

1,110,532千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金

△187,500千円

△62,000千円

現金及び現金同等物

940,845千円

1,048,532千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、加工センター設備(機械装置及び運搬具)、陳列什器及びホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年以内

75,252

85,925

1年超

601,444

539,194

676,697

625,120

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供託目的の国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を取締役会に報告しております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預託であり、差入先の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

 営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設備投資を目的とした資金で、返済期限は最長11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年2月28日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券※2

288,256

288,256

(2)差入保証金 ※3

790,815

717,049

△73,766

資産計

1,079,071

1,005,305

△73,766

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

678,000

676,129

△1,870

(2)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む)

7,349,034

7,341,986

△7,047

負債計

8,027,034

8,018,115

△8,918

※1. 現金については現金であること及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が簿価に近似することから記載を省略しております。

※2. 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

  非上場株式

9,527

※3. 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注)1. 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,128,345

売掛金

420,372

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

国債

80,000

差入保証金

14,744

250,446

93,434

432,191

合計

1,563,462

250,446

93,434

512,191

 

(注)2. 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

250,000

長期借入金

2,145,807

1,722,382

1,149,940

1,133,951

702,701

494,253

 なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券※2

308,255

308,255

(2)差入保証金 ※3

769,871

689,355

△80,515

資産計

1,078,127

997,611

△80,515

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

500,000

498,309

△1,690

(2)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む)

6,573,605

6,572,479

△1,125

負債計

7,073,605

7,070,788

△2,816

※1. 現金については現金であること及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が簿価に近似することから記載を省略しております。

※2. 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

  非上場株式

15,680

※3. 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1. 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,110,532

売掛金

629,923

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

国債

80,000

差入保証金

14,744

243,258

110,714

401,155

合計

1,755,200

243,258

110,714

481,155

 

 

(注)2. 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

550,000

長期借入金

1,972,142

1,377,970

1,371,311

926,791

560,180

365,211

 なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

225,272

225,272

国債

62,984

62,984

資産計

288,256

288,256

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

248,463

248,463

国債

59,792

59,792

資産計

308,255

308,255

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

717,049

717,049

資産計

717,049

717,049

社債

676,129

676,129

長期借入金

7,341,986

7,341,986

負債計

8,018,115

8,018,115

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

689,355

689,355

資産計

689,355

689,355

社債

498,309

498,309

長期借入金

6,572,479

6,572,479

負債計

7,070,788

7,070,788

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び国債であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金

これらの時価は差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、これらの残高には1年内に償還及び返済するものを含んでおります。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

82,166

61,083

21,082

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

82,166

61,083

21,082

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

143,106

171,792

△28,686

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

62,984

76,327

△13,343

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

206,090

248,119

△42,029

合計

288,256

309,202

△20,946

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

233,914

189,693

44,221

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

233,914

189,693

44,221

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

14,548

16,533

△1,985

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

59,792

76,467

△16,675

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

74,340

93,001

△18,660

合計

308,255

282,694

25,560

 

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

30,545

5,262

1,370

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

30,545

5,262

1,370

 

3 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

 退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

1,072,744

1,061,059

勤務費用

52,580

56,547

利息費用

9,437

9,271

数理計算上の差異発生額

12,416

△2,661

退職給付の支払額

△86,120

△51,038

退職給付債務の期末残高

1,061,059

1,073,178

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

非積立型制度の退職給付債務

1,061,059

1,073,178

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,061,059

1,073,178

 

退職給付に係る負債

1,061,059

1,073,178

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,061,059

1,073,178

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

52,580

56,547

利息費用

9,437

9,271

数理計算上の差異の費用処理額

△4,472

△3,271

確定給付制度に係る退職給付費用

57,545

62,547

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

数理計算上の差異

△16,889

△609

合計

△16,889

△609

 

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

△15,396

△14,786

合計

△15,396

△14,786

 

(7)年金資産に関する事項

 該当事項はありません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

割引率

0.9%

0.9%

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

35,370千円

36,341千円

契約負債

8,641千円

26,613千円

未払事業税

5,768千円

12,216千円

有形固定資産

39,252千円

50,320千円

減損損失

580,145千円

561,600千円

資産除去債務

34,629千円

35,270千円

退職給付に係る負債

325,170千円

317,294千円

役員退職慰労引当金

16,357千円

16,404千円

その他有価証券評価差額金

3,126千円

-千円

連結子会社の評価差額

97,464千円

97,464千円

税務上の繰越欠損金(注)

10,828千円

-千円

その他

36,765千円

36,576千円

小計

1,193,520千円

1,190,102千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△674,483千円

△659,594千円

評価性引当額小計

△674,483千円

△659,594千円

繰延税金資産合計

519,037千円

530,507千円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

-千円

8,403千円

資産除去債務に係る除去費用

10,590千円

9,829千円

繰延税金負債合計

10,590千円

18,233千円

 

 

 

繰延税金資産の純額

508,447千円

512,274千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.5%

(調整)

 

住民税均等割額

9.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

評価性引当額

0.6%

その他

1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

42.2%

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

報告セグメント

その他(注3)

小売事業

商品の販売(売上高)

37,161,080千円

77,297千円

37,238,378千円

その他(注1)

1,188,407千円

-千円

1,188,407千円

顧客との契約から生じる収益

38,349,488千円

77,297千円

38,426,785千円

その他の収益(注2)

96,427千円

12,700千円

109,127千円

外部顧客への売上高

38,445,915千円

89,997千円

38,535,912千円

 

(注)1.「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

2.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

3.「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

報告セグメント

その他(注3)

小売事業

商品の販売(売上高)

38,250,030千円

91,450千円

38,341,480千円

その他(注1)

1,378,023千円

-千円

1,378,023千円

顧客との契約から生じる収益

39,628,054千円

91,450千円

39,719,504千円

その他の収益(注2)

97,142千円

7,200千円

104,342千円

外部顧客への売上高

39,725,197千円

98,650千円

39,823,847千円

 

(注)1.「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

2.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

3.「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

契約負債(期首残高)

76,781千円

契約負債(期末残高)

82,861千円

 

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイント及び一定のポイントに達した際に発行されるお買物券に関するものであり、商品販売時に顧客がお買物券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、60,691千円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

契約負債(期首残高)

82,861千円

契約負債(期末残高)

87,257千円

 

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイント及び一定のポイントに達した際に発行されるお買物券に関するものであり、商品販売時に顧客がお買物券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、62,247千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

17,880

359

-

18,240

(注) 「その他」の金額はレストランに係るものです。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

140,851

817

-

141,668

(注) 「その他」の金額はレストランに係るものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

当期償却額

8,645

-

-

8,645

当期末残高

4,322

-

-

4,322

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

当期償却額

4,322

-

-

4,322

当期末残高

-

-

-

-

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(億円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

㈱イズミ

広島県

広島市

196

小売事業

(被所有)

直接 19.82

業務提携

商品仕入

447,394

買掛金

483,266

(注) 商品仕入の条件は、商品特性を勘案し決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲佐竹興産

(注2)

香川県

高松市

3,000

保険代理業

(被所有)

直接 5.39

保険料の支払

役員の兼任

保険料の支払

20,586

前払費用

1,887

役員及びその近親者

佐竹文彰

(注3)

当社元

代表取締役

債務保証

保証債務の再保証

166,160

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

2 当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100%を直接保有する会社であります。

3 当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲佐竹興産

(注2)

香川県

高松市

3,000

保険代理業

(被所有)

直接 5.34

保険料の支払

役員の兼任

保険料の支払

31,980

前払費用

1,924

役員及びその近親者

佐竹文彰

(注3)

当社元

代表取締役

債務保証

保証債務の再保証

152,160

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

2 当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100%を直接保有する会社であります。

3 当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

3,108.13円

3,259.52円

1株当たり当期純利益

153.37円

145.72円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

142,385

135,492

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

142,385

135,492

普通株式の期中平均株式数(株)

928,356

929,824

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱マルヨシセンター

第6回無担保社債

2017年

3月31日

23,000

(14,000)

9,000

( 9,000)

0.10

無担保社債

2024年

3月29日

㈱マルヨシセンター

第7回無担保社債

2018年

3月30日

74,000

(28,000)

46,000

(28,000)

0.07

無担保社債

2025年

3月31日

㈱マルヨシセンター

第8回無担保社債

2018年

3月28日

10,000

(10,000)

(    -)

0.42

無担保社債

2023年

3月31日

㈱マルヨシセンター

第9回無担保社債

2018年

9月4日

74,000

(28,000)

46,000

(28,000)

0.07

無担保社債

2025年

8月29日

㈱マルヨシセンター

第10回無担保社債

2019年

3月29日

102,000

(28,000)

74,000

(28,000)

0.13

無担保社債

2026年

3月31日

㈱マルヨシセンター

第11回無担保社債

2020年

9月30日

144,000

(28,000)

116,000

(28,000)

0.12

無担保社債

2027年

9月30日

㈱マルヨシセンター

第12回無担保社債

2021年

3月31日

158,000

(28,000)

130,000

(28,000)

0.13

無担保社債

2028年

3月31日

㈱マルヨシセンター

第13回無担保社債

2022年

8月31日

93,000

(14,000)

79,000

(14,000)

0.13

無担保社債

2029年

8月31日

合計

678,000

(178,000)

500,000

(163,000)

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

163,000

134,000

88,000

74,000

32,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

250,000

550,000

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

2,145,807

1,972,142

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

91,658

36,653

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,203,227

4,601,463

0.61

2025年3月~

2030年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,771

56,876

2025年3月~

2031年3月

7,741,495

7,217,134

(注)1 平均利率は、当期末における利率及び残高による加重平均にて記載しております。

2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,377,970

1,371,311

926,791

560,180

リース債務

14,142

12,376

11,160

8,765

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

9,416,286

19,136,648

28,602,056

38,341,480

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

119,912

140,221

228,269

261,400

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

67,039

64,882

117,578

135,492

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

72.21

69.89

126.65

145.72

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

72.21

△2.32

56.75

19.18