第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

37,945,641

39,704,295

37,913,746

37,238,378

38,341,480

経常利益

(千円)

178,875

939,734

687,516

264,117

397,618

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

140,005

480,355

417,721

142,385

135,492

包括利益

(千円)

131,899

547,945

414,134

138,477

178,373

純資産額

(千円)

2,052,836

2,572,744

2,958,849

3,067,775

3,255,891

総資産額

(千円)

17,666,809

18,130,028

16,477,649

16,148,474

16,195,493

1株当たり純資産額

(円)

2,048.51

2,602.61

3,002.86

3,108.13

3,259.52

1株当たり当期純利益

(円)

177.58

517.43

449.96

153.37

145.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

10.8

13.3

16.9

17.9

18.8

自己資本利益率

(%)

8.7

22.2

16.1

5.0

4.6

株価収益率

(倍)

14.64

6.25

6.25

18.82

27.72

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,985,592

1,672,881

367,115

665,309

1,534,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

381,785

144,066

536,439

379,975

681,580

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,117,778

351,380

670,994

400,514

745,649

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,453,141

2,630,576

1,056,026

940,845

1,048,532

従業員数

(名)

515

501

479

464

463

(外、平均臨時雇用者数)

1,410

1,399

1,340

1,323

1,303

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

37,882,804

39,653,708

37,859,503

37,182,788

38,277,898

経常利益

(千円)

129,101

919,251

639,563

162,037

320,594

当期純利益

(千円)

118,488

480,842

420,552

73,922

117,907

資本金

(千円)

1,077,998

1,077,998

1,077,998

1,077,998

1,077,998

発行済株式総数

(株)

934,999

934,999

934,999

934,999

934,999

純資産額

(千円)

1,677,776

2,146,818

2,545,263

2,586,315

2,707,966

総資産額

(千円)

16,910,385

17,377,044

15,865,688

15,421,378

15,474,944

1株当たり純資産額

(円)

1,794.54

2,296.22

2,722.39

2,766.30

2,896.59

1株当たり配当額

(円)

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

(内、1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

149.04

514.31

449.82

79.07

126.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

9.9

12.4

16.0

16.8

17.5

自己資本利益率

(%)

8.4

25.1

17.9

2.9

4.5

株価収益率

(倍)

17.44

6.29

6.25

36.51

32.03

配当性向

(%)

20.1

5.8

6.7

37.9

23.8

従業員数

(名)

443

430

409

399

397

(外、平均臨時雇用者数)

1,182

1,170

1,109

1,097

1,084

株主総利回り

(%)

80.2

100.5

88.4

91.7

127.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

3,320

3,440

3,440

3,470

4,730

最低株価

(円)

2,499

2,222

2,710

2,705

2,770

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

概要

1961年3月

日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。

1965年7月

取扱い商品を衣料品に変更。

1970年9月

㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。

1972年2月

香川県綾歌郡国分寺町(現 高松市国分寺町)に本部社屋および配送センターを設置。

1973年7月

衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。

1976年11月

㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。(2006年12月に清算)

1978年1月

㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店(香川県高松市)を開店。

1978年5月

県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町(現 高松市国分寺町)に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。

1979年7月

㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。

1983年10月

㈱ぐりーんはうす(レストラン業)の全株式を取得。(1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置)

1985年1月

1989年6月

香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立(1991年9月合併)、㈱四国スーパーマーケットを子会社化(1992年3月合併)、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。

1989年11月

宇多津カミサリー(惣菜・麺類等の製造加工)を香川県綾歌郡宇多津町に設置。

1993年2月

卸売業3社との共同出資で㈱レックス(加工食品・雑貨の物流センター)を設立。(現・連結子会社)

1996年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1997年5月

生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー(精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造)を香川県綾歌郡綾上町(現 綾川町)に設置。

2002年3月

当社物流部を㈱レックスに統合。

2002年12月

宇多津・綾上両カミサリーでISO9001:2000を取得。

2005年9月

食品加工製造部門(宇多津カミサリー・綾上カミサリー)を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。(現・連結子会社)

2012年10月

㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2019年11月

㈱イズミ(現・その他の関係会社)との間で資本業務提携契約を締結。

2020年1月

本店所在地を本部(香川県高松市国分寺町)に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。

 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

小売事業………………

当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。その他の関係会社㈱イズミは当社と資本業務提携契約を締結しており、小売事業及び小売周辺事業を営んでおります。

その他…………………

当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業を営んでおります。

 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

(注) 関連会社1社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

 

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱フレッシュデポ

香川県

綾歌郡宇多津町

千円

50,000

小売事業

100.0

当社に商品を供給しております。

当社設備を賃借しております。

役員の兼任…3名

㈱レックス

香川県

綾歌郡綾川町

千円

360,000

小売事業

70.0

当社商品の保管・配送・検収代行を行っております。

役員の兼任…1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱イズミ

広島県

広島市東区

百万円

19,613

小売事業

(被所有)

19.8

当社と資本業務提携契約を締結しております。

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ㈱レックスは特定子会社に該当いたします。

3 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4 上記子会社はいずれも、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 ㈱イズミは有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

小売事業

462

(1,292)

その他

1

(11)

合計

463

1,303

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

397

1,084

44.4

17.7

3,850

 

セグメントの名称

従業員数(名)

小売事業

396

(1,073)

その他

1

(11)

合計

397

1,084

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおきましては、提出会社及び連結子会社㈱フレッシュデポにおいて労働組合が組織されており、その概要は下記のとおりであります。

(イ)名称      マルヨシセンターユニオン

(ロ)上部団体名   UAゼンセン

(ハ)結成年月日   2003年8月8日

(ニ)組合員数    2,220名(2024年2月29日現在。臨時雇用者を含んでおります。)

(ホ)労使関係    労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業等取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

5.2

0.0

49.2

75.3

91.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社2社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。