2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

787,537

790,266

売掛金

388,899

579,494

商品

1,188,754

1,118,115

前払費用

80,271

86,993

未収入金

172,007

105,002

その他

28,800

36,568

流動資産合計

2,646,271

2,716,441

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,983,779

※1 2,798,731

構築物

136,710

122,293

機械及び装置

※1 75,236

※1 77,513

車両運搬具

568

258

工具、器具及び備品

377,157

304,045

土地

※1 6,390,175

※1 6,320,532

リース資産

103,735

76,646

建設仮勘定

715

※1 411,422

有形固定資産合計

10,068,080

10,111,444

無形固定資産

 

 

借地権

234,676

234,676

ソフトウエア

367,889

240,724

その他

13,257

52,016

無形固定資産合計

615,824

527,417

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 287,660

※1 307,175

関係会社株式

487,900

494,053

出資金

※1 1,640

※1 1,640

長期前払費用

9,888

7,939

繰延税金資産

479,514

503,396

差入保証金

815,458

794,548

その他

37,075

40,717

貸倒引当金

32,720

32,720

投資その他の資産合計

2,086,417

2,116,749

固定資産合計

12,770,322

12,755,612

繰延資産

 

 

社債発行費

4,783

2,890

繰延資産合計

4,783

2,890

資産合計

15,421,378

15,474,944

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,557,613

※1 2,628,743

短期借入金

※1 250,000

※1 550,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,072,308

※1 1,912,486

リース債務

91,689

36,653

未払金

※1 369,703

370,876

未払費用

138,298

150,632

未払法人税等

-

116,782

前受金

59,449

61,747

預り金

72,325

64,196

賞与引当金

99,000

103,000

契約負債

82,861

87,257

その他

178,173

308,132

流動負債合計

5,971,423

6,390,509

固定負債

 

 

社債

500,000

337,000

長期借入金

※1 5,040,595

※1 4,484,989

リース債務

50,771

56,876

退職給付引当金

1,036,770

1,049,126

役員退職慰労引当金

47,900

47,800

資産除去債務

113,540

115,641

長期預り保証金

74,062

※1 285,036

固定負債合計

6,863,639

6,376,468

負債合計

12,835,062

12,766,978

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,077,998

1,077,998

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

514,827

514,827

資本剰余金合計

514,827

514,827

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,008,179

1,098,039

利益剰余金合計

1,008,179

1,098,039

自己株式

265

461

株主資本合計

2,600,739

2,690,404

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,424

17,561

評価・換算差額等合計

14,424

17,561

純資産合計

2,586,315

2,707,966

負債純資産合計

15,421,378

15,474,944

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

37,182,788

38,277,898

売上原価

※1 28,578,110

※1 29,342,604

売上総利益

8,604,678

8,935,293

営業収入

※1 909,902

※1 1,000,395

営業総利益

9,514,580

9,935,689

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,339,141

※1,※2 9,594,573

営業利益

175,439

341,115

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6,938

8,099

補助金収入

2,328

-

受取手数料

5,376

5,220

受取保険金及び配当金

17,744

4,188

未回収商品券等受入益

5,880

5,189

リサイクル材売却益

4,499

4,355

その他

4,925

6,203

営業外収益合計

47,692

33,258

営業外費用

 

 

支払利息

53,871

47,307

その他

7,223

6,472

営業外費用合計

61,094

53,779

経常利益

162,037

320,594

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

5,262

特別利益合計

-

5,262

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,865

※3 1,721

減損損失

18,240

141,668

ゴルフ会員権評価損

5,320

-

投資有価証券売却損

-

1,370

特別損失合計

28,426

144,759

税引前当期純利益

133,610

181,096

法人税、住民税及び事業税

32,340

101,107

法人税等調整額

27,348

37,918

法人税等合計

59,688

63,188

当期純利益

73,922

117,907

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,077,998

514,827

514,827

963,788

963,788

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

1,482

1,482

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,077,998

514,827

514,827

962,305

962,305

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

28,048

28,048

当期純利益

 

 

 

73,922

73,922

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45,874

45,874

当期末残高

1,077,998

514,827

514,827

1,008,179

1,008,179

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

265

2,556,348

11,085

11,085

2,545,263

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,482

 

 

1,482

会計方針の変更を反映した当期首残高

265

2,554,865

11,085

11,085

2,543,780

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

28,048

 

 

28,048

当期純利益

 

73,922

 

 

73,922

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,339

3,339

3,339

当期変動額合計

45,874

3,339

3,339

42,534

当期末残高

265

2,600,739

14,424

14,424

2,586,315

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,077,998

514,827

514,827

1,008,179

1,008,179

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

28,048

28,048

当期純利益

 

 

 

117,907

117,907

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

89,859

89,859

当期末残高

1,077,998

514,827

514,827

1,098,039

1,098,039

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

265

2,600,739

14,424

14,424

2,586,315

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

28,048

 

 

28,048

当期純利益

 

117,907

 

 

117,907

自己株式の取得

195

195

 

 

195

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

31,985

31,985

31,985

当期変動額合計

195

89,664

31,985

31,985

121,650

当期末残高

461

2,690,404

17,561

17,561

2,707,966

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……売価還元法による原価法

 ただし、加工センター及び飲食店の在庫商品については最終仕入原価法を採用しております。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定額法

 

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度の期末要支給額を計上しております。

 

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は、スーパーマーケットにおける商品の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

仕入先に変わり店舗へ商品供給を行うことによる配送料収入、手数料収入、不動産賃貸収入などは、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

当社は、自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが一定数に達した時点で発行されるお買物券が使用された時点で履行義務が充足されます。当該ポイント及びお買物券には有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイント及びお買物券に係る将来の失効見込みを加味した上で、独立販売価格に基づき行っております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (固定資産の減損損失)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

10,068,080

10,111,444

無形固定資産

615,824

527,417

減損損失

18,240

141,668

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当該固定資産の投資額の回収可能性を反映させるように減損損失を計上しています。

 店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落などにより減損の兆候を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの金額に基づき行っております。当該見積りについては、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの金額に基づき行っており、消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けることになります。また、資本業務提携先である株式会社イズミとの商品仕入れや物流、及びシステム統合の実施を翌連結会計年度以降に計画し、これによるコスト削減を見込んでおります。しかしながら、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

1,311,858千円

981,392千円

機械及び装置

21千円

-千円

建設仮勘定

-千円

409,921千円

土地

5,064,843千円

5,064,843千円

投資有価証券

106,759千円

129,894千円

出資金

1,500千円

1,500千円

6,484,983千円

6,587,552千円

 

資産に対応する債務の額

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期借入金

250,000千円

322,050千円

1年内返済予定の長期借入金

1,109,161千円

999,694千円

長期借入金

3,219,525千円

2,757,711千円

買掛金

4,204千円

156千円

未払金

190千円

-千円

長期預り保証金

-千円

208,669千円

4,583,081千円

4,288,280千円

 

上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

投資有価証券

62,984千円

59,792千円

 

 2 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

80,500千円

100,139千円

長期金銭債権

100千円

100千円

短期金銭債務

260,295千円

746,288千円

 

 3 保証債務

西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当社元代表取締役 佐竹文彰

166,160千円

152,160千円

(注) 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業収入

55,020千円

55,020千円

仕入高

2,389,486千円

2,702,469千円

販売費及び一般管理費

373,118千円

421,842千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料手当及び賞与

4,048,484千円

4,144,286千円

水道光熱費

1,018,471千円

922,933千円

減価償却費

587,755千円

659,195千円

賞与引当金繰入額

93,000千円

96,000千円

退職給付費用

57,484千円

57,742千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,000千円

5,100千円

おおよその割合

販売費

53%

52%

一般管理費

47%

48%

 

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

4,497千円

161千円

構築物

-千円

0千円

機械及び装置

6千円

0千円

工具、器具及び備品

198千円

0千円

上記の取壊費用

164千円

1,560千円

4,865千円

1,721千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式480,000千円、関連会社株式7,900千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式480,000千円、関連会社株式14,053千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

30,195千円

31,415千円

契約負債

8,641千円

26,613千円

未払事業税

5,768千円

12,216千円

有形固定資産

34,385千円

45,238千円

減損損失

580,145千円

561,600千円

資産除去債務

34,629千円

35,270千円

退職給付引当金

316,214千円

319,983千円

役員退職慰労引当金

14,609千円

14,579千円

その他有価証券評価差額金

6,330千円

-千円

その他

35,963千円

36,146千円

小計

1,066,882千円

1,083,063千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-千円

-千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△576,777千円

△562,130千円

評価性引当額小計

△576,777千円

△562,130千円

繰延税金資産合計

490,104千円

520,933千円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

-千円

7,706千円

資産除去債務に係る除去費用

10,590千円

9,829千円

繰延税金負債合計

10,590千円

17,536千円

 

 

 

繰延税金資産の純額

479,514千円

503,396千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

住民税均等割額

17.7%

13.1%

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1%

0.7%

評価性引当額

△5.2%

△8.1%

その他

△0.5%

△1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.7%

34.9%

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

報告セグメント

その他(注3)

小売事業

商品の販売(売上高)

37,105,491千円

77,297千円

37,182,788千円

その他(注1)

758,438千円

-千円

758,438千円

顧客との契約から生じる収益

37,863,930千円

77,297千円

37,941,227千円

その他の収益(注2)

138,763千円

12,700千円

151,463千円

外部顧客への売上高

38,002,694千円

89,997千円

38,092,691千円

 

(注)1.「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

2.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

3.「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

報告セグメント

その他(注3)

小売事業

商品の販売(売上高)

38,186,448千円

91,450千円

38,277,898千円

その他(注1)

854,182千円

-千円

854,182千円

顧客との契約から生じる収益

39,040,631千円

91,450千円

39,132,081千円

その他の収益(注2)

139,013千円

7,200千円

146,213千円

外部顧客への売上高

39,179,644千円

98,650千円

39,278,294千円

 

(注)1.「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

2.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

3.「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

契約負債(期首残高)

76,781千円

契約負債(期末残高)

82,861千円

 

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、60,691千円であります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

契約負債(期首残高)

82,861千円

契約負債(期末残高)

87,257千円

 

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、62,247千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

期末取得原価

(千円)

有形固定資産

建物

2,983,779

132,463

43,545

(43,384)

273,965

2,798,731

10,788,984

13,587,716

構築物

136,710

14,400

8,494

(8,494)

20,322

122,293

1,437,373

1,559,666

機械及び装置

75,236

19,489

0

17,213

77,513

207,019

284,532

車両運搬具

568

310

258

24,248

24,507

工具、器具及び備品

377,157

58,137

16,644

(16,644)

114,605

304,045

2,314,135

2,618,181

土地

6,390,175

69,643

(69,643)

6,320,532

6,320,532

リース資産

103,735

42,500

3,502

(3,502)

66,087

76,646

347,328

423,975

建設仮勘定

715

635,198

224,490

411,422

411,422

10,068,080

902,189

366,320

(141,668)

492,504

10,111,444

15,119,090

25,230,535

無形固定資産

借地権

234,676

234,676

234,676

ソフトウエア

367,889

52,050

179,215

240,724

315,653

556,377

その他

13,257

46,330

7,572

52,016

52,016

615,824

98,381

7,572

179,215

527,417

315,653

843,071

(注)1. 「当期減少額」欄の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。

2. 当期の主な増加については以下のとおりであります。

建設仮勘定

チルドセンター建設

409,921千円

3. 当期の主な減少については以下のとおりであります。

建物

減損処理による減少

43,384千円

土地

減損処理による減少

69,643千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

32,720

32,720

賞与引当金

99,000

103,000

99,000

103,000

役員退職慰労引当金

47,900

5,100

5,200

47,800

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。