### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 86,220 | 80,098
受取手形 | 3,342 | 2,315
売掛金 | ※２ 30,620 | ※２ 29,520
商品及び製品 | 15,682 | 16,213
仕掛品 | 14,831 | 15,358
原材料及び貯蔵品 | 6,289 | 20,846
前払費用 | 311 | 738
未収入金 | ※２ 1,397 | ※２ 1,305
未収消費税等 | 9,493 | 10,649
その他 | 9 | 6
貸倒引当金 | △7 | －
流動資産合計 | 168,190 | 177,052
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 5,223 | ※１ 5,939
構築物 | 371 | 358
機械及び装置 | 4,889 | 4,518
車両運搬具 | 2 | 1
工具、器具及び備品 | 569 | 534
土地 | ※１ 814 | ※１ 814
建設仮勘定 | 669 | 1,220
有形固定資産合計 | 12,540 | 13,386
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 353 | 347
のれん | 23,392 | 18,864
顧客関係資産 | 52,191 | 48,963
技術関連資産 | 17,417 | 14,592
その他 | 51 | 22
無形固定資産合計 | 93,406 | 82,790
投資その他の資産 |  |
関係会社株式及び出資金 | 34,356 | 34,356
敷金及び保証金 | 95 | 94
長期前払費用 | 88 | 687
前払年金費用 | 2,043 | 2,723
その他 | 9 | 9
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 36,592 | 37,871
固定資産合計 | 142,538 | 134,049
資産合計 | 310,729 | 311,101

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 25,771 | 17,636
買掛金 | ※２ 20,740 | ※２ 19,027
償還期長期借入金 | ※１ 4,500 | ※１ 6,000
未払金 | ※２ 1,669 | ※２ 2,096
未払法人税等 | 12,335 | 4,892
未払費用 | ※２ 7,312 | ※２ 7,913
契約負債 | ※２ 12,754 | ※２ 23,508
預り金 | 66 | 56
製品保証引当金 | 849 | 1,064
流動負債合計 | 86,001 | 82,194
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 117,500 | ※１ 91,500
繰延税金負債 | 16,389 | 13,853
退職給付引当金 | 2,344 | 2,466
資産除去債務 | 35 | 35
その他 | 17 | 373
固定負債合計 | 136,287 | 108,228
負債合計 | 222,289 | 190,423
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 10,005
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25 | 30
その他資本剰余金 | 28,375 | 28,375
資本剰余金合計 | 28,400 | 28,405
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 45,737 | 75,795
利益剰余金合計 | 45,737 | 75,795
株主資本合計 | 84,137 | 114,205
新株予約権 | 4,303 | 6,472
純資産合計 | 88,440 | 120,677
負債純資産合計 | 310,729 | 311,101

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | ※１ 196,404 | ※１ 185,400
売上原価 | ※１ 117,111 | ※１ 115,705
売上総利益 | 79,293 | 69,695
販売費及び一般管理費 | ※３ 38,899 | ※３ 41,228
営業利益 | 40,394 | 28,466
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | ※１ 11,410 | ※１ 12,484
その他 | ※１ 171 | ※１ 143
営業外収益合計 | 11,582 | 12,629
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,279 | 983
契約解約金 | 1,005 | －
固定資産処分損 | － | 836
システム移行関連費用 | － | 678
その他 | 242 | 65
営業外費用合計 | 2,527 | 2,564
経常利益 | 49,449 | 38,530
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 842 | －
特別利益合計 | 842 | －
税引前当期純利益 | 50,292 | 38,530
法人税、住民税及び事業税 | 12,856 | 11,009
法人税等調整額 | △288 | △2,536
法人税等合計 | 12,567 | 8,472
当期純利益又は当期純損失（△） | 37,724 | 30,057

【製造原価明細書】

（単位：百万円）

|  | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額 | 構成比 （％） | 金額 | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 105,025 | 85.5 | 99,598 | 85.6
Ⅱ　労務費 |  | 6,838 | 5.6 | 5,419 | 4.7
Ⅲ　経費 |  | 10,923 | 8.9 | 11,305 | 9.7
当期製造総費用 |  | 122,787 | 100.0 | 116,322 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 12,012 |  | 14,831 |
合計 |  | 134,799 |  | 131,153 |
期末仕掛品棚卸高 | ※２ | 14,831 |  | 15,358 |
他勘定振替高 | ※３ | 315 |  | 488 |
当期製品製造原価 |  | 119,653 |  | 115,307 |

（注）※１．原価計算の方式は、個別原価計算をおこなっております。

※２．期末仕掛品棚卸高は、収益性低下による簿価切り下げ後（前事業年度1,710百万円、当事業年度1,850百万円）の金額を表示しております。

※３．他勘定振替高は、棚卸資産評価減（前事業年度315百万円、当事業年度488百万円）であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 38,275 | 38,300 | 0 | 8,012 | 8,013
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
資本剰余金から資本金への振替 | 9,900 | － | △9,900 | △9,900 | － | － | －
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | △0 | 0 | －
当期純利益 | － | － | － | － | － | 37,724 | 37,724
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 9,900 | － | △9,900 | △9,900 | △0 | 37,724 | 37,724
当期末残高 | 10,000 | 25 | 28,375 | 28,400 | － | 45,737 | 45,737

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計
当期首残高 | 46,413 | 27 | 46,440
当期変動額 |  |  |
資本剰余金から資本金への振替 | － | － | －
特別償却準備金の取崩 | － | － | －
当期純利益 | 37,724 | － | 37,724
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 4,276 | 4,276
当期変動額合計 | 37,724 | 4,276 | 42,000
当期末残高 | 84,137 | 4,303 | 88,440

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 25 | 28,375 | 28,400 | 45,737 | 45,737
当期変動額 |  |  |  |  |  |
株式報酬取引 | 5 | 5 | － | 5 | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | 30,057 | 30,057
当期変動額合計 | 5 | 5 | － | 5 | 30,057 | 30,057
当期末残高 | 10,005 | 30 | 28,375 | 28,405 | 75,795 | 75,795

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計
当期首残高 | 84,137 | 4,303 | 88,440
当期変動額 |  |  |
株式報酬取引 | 10 | 2,169 | 2,179
当期純利益 | 30,057 | － | 30,057
当期変動額合計 | 30,067 | 2,169 | 32,237
当期末残高 | 114,205 | 6,472 | 120,677

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

個別法に基づく原価法により評価しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）仕掛品

個別法に基づく原価法により評価しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(3）原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法により評価しております。ただし、一部個別法に基づく原価法により評価しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～47年

構築物 ３～50年

機械及び装置 ４～17年

車両運搬具 ４～７年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウェア ３～５年

顧客関係資産 20年

技術関連資産 10年

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

７．収益

当社では「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。

上記５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された値引きなどを控除した金額で取引価格を算定しております。その上で、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。なお、重要な変動対価はありません。

取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。

①機器等の販売

機器の販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該機器等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。

②サービスの販売

サービスの販売は、主に機器の改造や移設、メンテナンス等の取引となっております。機器の改造や移設の取引は、作業完了によって資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値が顧客に移転した時期等を勘案して作業完了時点で収益を認識しております。又、メンテナンス等一定期間にわたりサービス等の支配の移転が行われる取引は、主に経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。

なお、これらの機器等の販売やサービスの販売に係る対価は、収益を認識した時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

８．デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法により評価しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

個別法に基づく原価法により評価しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）仕掛品

個別法に基づく原価法により評価しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(3）原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法により評価しております。ただし、一部個別法に基づく原価法により評価しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～47年

構築物 ３～50年

機械及び装置 ４～17年

車両運搬具 ４～７年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウェア ３～５年

顧客関係資産 20年

技術関連資産 10年

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

７．収益

当社では「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。

上記５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された値引きなどを控除した金額で取引価格を算定しております。その上で、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。なお、重要な変動対価はありません。

取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。

①機器等の販売

機器の販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該機器等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。

②サービスの販売

サービスの販売は、主に機器の改造や移設、メンテナンス等の取引となっております。機器の改造や移設の取引は、作業完了によって資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値が顧客に移転した時期等を勘案して作業完了時点で収益を認識しております。又、メンテナンス等一定期間にわたりサービス等の支配の移転が行われる取引は、主に経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。

なお、これらの機器等の販売やサービスの販売に係る対価は、収益を認識した時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

８．デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法により評価しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1）無形固定資産の評価

①　当事業年度計上額

当事業年度末に貸借対照表に計上されている重要な無形固定資産は、主としてのれん18,864百万円、顧客関係資産48,963百万円、技術関連資産14,592百万円です。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

無形固定資産については、減損の兆候が認められる場合に、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

のれんについては、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとなります。

資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、経営者により承認された２～５年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは、成長率をゼロとして使用価値を算定しております。使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率です。当該仮定は、実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象が見積もりに影響を与える可能性があることから、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。

(2）関係会社株式及び出資金

①　当事業年度計上額　　　　　　34,356百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しております。事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3）繰延税金資産及び繰延税金負債

①　当事業年度計上額　　　　　　繰延税金負債　13,853百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

繰延税金資産及び繰延税金負債は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1）無形固定資産の評価

①　当事業年度計上額

当事業年度末に貸借対照表に計上されている重要な無形固定資産は、主としてのれん18,864百万円、顧客関係資産48,963百万円、技術関連資産14,592百万円です。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

無形固定資産については、減損の兆候が認められる場合に、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

のれんについては、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとなります。

資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、経営者により承認された２～５年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは、成長率をゼロとして使用価値を算定しております。使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率です。当該仮定は、実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象が見積もりに影響を与える可能性があることから、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。

(2）関係会社株式及び出資金

①　当事業年度計上額　　　　　　34,356百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しております。事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3）繰延税金資産及び繰延税金負債

①　当事業年度計上額　　　　　　繰延税金負債　13,853百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

繰延税金資産及び繰延税金負債は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ロシア・ウクライナ情勢の、会計上の見積もりに対する影響について

ロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響及び米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制の影響が懸念されますが、会計上の見積もり及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

ロシア・ウクライナ情勢の、会計上の見積もりに対する影響について

ロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響及び米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制の影響が懸念されますが、会計上の見積もり及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
| 百万円 | 百万円
建物 | 5,223 | 5,939
土地 | 814 | 814
計 | 6,037 | 6,753

なお、上記の担保は、当社と金融機関との間で締結した貸付契約に基づく債務に係るものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
| 百万円 | 百万円
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 4,500 | 6,000
長期借入金 | 117,500 | 91,500

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
| 百万円 | 百万円
関係会社に対する短期金銭債権 | 12,070 | 10,130
関係会社に対する短期金銭債務 | 831 | 1,368

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 百万円 | 百万円
売上高 | 44,522 | 45,529
仕入高 | 8,312 | 10,912
その他の営業取引高 | 3,617 | 3,369
営業取引以外の取引高 |  |
受取配当金 | 11,410 | 12,484
契約解約料 | 1,005 | －
その他 | 20 | 19

※２契約解約金収入は次のとおりであります。

株式譲渡契約の契約期間満了に伴う解約金収入となります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 百万円 | 百万円
販売手数料 | 3,610 | 2,527
サービス費・製品保証引当金繰入額 | 1,113 | 1,732
販売員事務員給料手当 | 4,221 | 6,351
減価償却費・のれん償却額 | 12,062 | 12,719
業務委託費 | 2,480 | 2,991
株式報酬費用 | 5,172 | 2,695

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式及び出資金34,356百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式及び出資金34,356百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
| 百万円 | 百万円
繰延税金資産 |  |
棚卸資産評価減 | 1,364 | 2,010
減価償却の償却超過額 | 424 | 465
関係会社株式 | 32 | 92
未払賞与 | 694 | 760
未払費用 | 51 | 47
未払事業税 | 750 | 299
製品保証引当金 | 260 | 325
退職給付引当金 | 717 | 755
繰越欠損金 | － | －
その他 | 2,218 | 2,153
繰延税金資産小計 | 6,514 | 6,909
評価性引当額 | △645 | △293
繰延税金資産合計 | 5,868 | 6,616
繰延税金負債 |  |
顧客関係資産 | △15,981 | △14,992
技術関連資産 | △5,333 | △4,468
前払年金費用 | △625 | △833
その他 | △318 | △174
繰延税金負債合計 | △22,258 | △20,469
繰延税金負債の純額 | △16,389 | △13,853

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正 | △3.9 |  | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.6 |  | △9.5 |
外国源泉税等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 |  | 2.0 |
税額控除 | △2.3 |  | △4.0 |
評価性引当額の増減 | 3.0 |  | 2.5 |
その他 | 2.2 |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.0 |  | 22.0 |

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 18,449 | 1,133 | 215 | 19,367 | 13,427 | 395 | 5,939
構築物 | 1,118 | 33 | 5 | 1,146 | 787 | 43 | 358
機械及び装置 | 22,057 | 2,099 | 699 | 23,457 | 18,939 | 2,445 | 4,518
車両運搬具 | 36 | － | － | 36 | 34 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 2,454 | 182 | 95 | 2,540 | 2,006 | 205 | 534
土地 | 814 | － | － | 814 | － | － | 814
建設仮勘定 | 669 | 4,000 | 3,449 | 1,220 | － | － | 1,220
有形固定資産計 | 45,599 | 7,448 | 4,465 | 48,582 | 35,195 | 3,091 | 13,386
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 987 | 124 | 0 | 1,110 | 763 | 130 | 347
のれん | 40,748 | － | － | 40,748 | 21,883 | 4,527 | 18,864
顧客関係資産 | 64,567 | － | － | 64,567 | 15,603 | 3,228 | 48,963
技術関連資産 | 28,244 | － | － | 28,244 | 13,651 | 2,824 | 14,592
その他 | 80 | 835 | 860 | 55 | 32 | 3 | 22
無形固定資産計 | 134,627 | 959 | 860 | 134,725 | 51,934 | 10,714 | 82,790

（注）１．有形固定資産の「当期増加額」の主な内容は、半導体製造システム用生産・評価設備の投資によるものです。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 7 | － | 7 | 0
製品保証引当金 | 849 | 1,064 | 849 | 1,064

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。