【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  すべての子会社を連結しております。

 連結子会社の数   6

 連結子会社の名称  BAROQUE HK LIMITED

巴羅克(上海)貿易有限公司

BAROQUE CHINA LIMITED

巴羅克(上海)企業発展有限公司

FRAME LIMITED

BAROQUE USA LIMITED

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数  3

持分法を適用した関連会社の名称 BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED

巴羅克(上海)服飾有限公司

羅克(北京)服飾有限公司

(2) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの決算日は2月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、巴羅克(上海)服飾有限公司及び羅克(北京)服飾有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

FRAME LIMITEDを除く連結子会社5社の決算日は12月31日であり、FRAME LIMITEDの決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 商品  主として総平均法

b 貯蔵品 個別法

② デリバティブ 時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物 2~50年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
 ソフトウエア 5年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 実店舗販売

実店舗販売は顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② オンライン販売及び卸売

国内における販売において主として出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

また、国外への販売は個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

ただし、オンライン販売及び卸売のうち委託販売等については、最終消費者に商品が販売された時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

③ 自社運営のポイント制度

当社の自社運営のポイント制度においては、会員顧客に対して購入金額に応じたポイントを付与し、また、当該顧客がポイントを利用した際は当該ポイント相当額の商品対価を提供する義務を負っています。そのため、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品(簿価切下げ後)

5,917

5,489

売上原価に計上している商品の収益性の低下による簿価切下げ額(注)

478

1,116

 

     (注)洗替え法による戻入額相殺後の額であります。

 

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定

 当社グループでは、商品の評価について、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産」に記載のとおり、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、その価値は期間の経過とともに低下していくため、一定の保有数量を超える営業循環過程から外れた商品に対して、主に過去の販売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。具体的には、商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売しており、それぞれ原価割れせずに販売可能な在庫数量を見積り、それを上回った部分について、主に廃棄することを前提として規則的に簿価切下げを行っております。

 当社グループが属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向があります。また、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合、原価割れせずに販売可能な在庫数量が大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定を織り込んでいます。 

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当社グループが保有する商品は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産(減損損失計上後)

1,553

1,923

無形固定資産(減損損失計上後)

1,235

2,601

減損損失

138

283

 

 

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定

 当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗単位として固定資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。
 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
 なお、新規出店当初は営業損失が発生し、営業利益を確保できるまでには一定期間を要すると判断しているため、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算日時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場環境の変化等により、その見積りの前提である条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

 

5,715

百万円

5,757

百万円

 

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

投資有価証券

774

百万円

539

百万円

 

 

※3 契約負債

 契約負債については、流動負債「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上原価

478

百万円

1,116

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

販売手数料(家賃及び手数料)

12,881

百万円

13,065

百万円

給与手当

5,721

 

5,749

 

賞与引当金繰入

292

 

298

 

退職給付費用

112

 

140

 

 

 

※4 助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮等にかかる感染拡大防止協力金であります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

13

百万円

8

百万円

ソフトウェア

 

3

 

その他

3

 

0

 

16

 

12

 

 

 

※6 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類

用途

場所

金額(百万円)

建物及び構築物、その他

店舗

北海道地域1店舗

14

関東地域16店舗

84

中部地域1店舗

0

関西地域6店舗

24

中国地域2店舗

7

九州地域2店舗

8

合計

 

 

138

 

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物114百万円、その他23百万円であります。

なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類

用途

場所

金額(百万円)

建物及び構築物、その他

店舗

東北地域1店舗

3

関東地域20店舗

110

中部地域10店舗

63

関西地域9店舗

47

中国地域3店舗

47

九州地域2店舗

11

合計

 

 

283

 

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(283百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物248百万円、その他34百万円であります。

なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

384

百万円

252

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

147

 

46

 

その他の包括利益合計

532

 

299

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

36,676,300

36,676,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

662,000

5,200

656,800

 

(注)1.当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式196,400株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の減少は、退任役員に対する株式給付によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年4月14日

取締役会決議

普通株式

1,376

38円

2022年2月28日

2022年5月27日

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年4月14日

取締役会決議

普通株式

利益剰余金

1,376

38円

2023年2月28日

2023年5月29日

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

36,676,300

36,676,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

656,800

6,400

650,400

 

(注)1.当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式190,000株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の減少は、退任役員に対する株式給付によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年4月14日

取締役会決議

普通株式

1,376

38円

2023年2月28日

2023年5月29日

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年5月30日

取締役会決議

普通株式

その他資本剰余金、利益剰余金

1,376

38円

2024年2月29日

2024年5月31日

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金

14,744

百万円

12,181

百万円

現金及び現金同等物

14,744

 

12,181

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入及びリース会社との割賦契約により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で4年1ヶ月であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い与信限度額を設定し、各事業部門と経理部が連携して主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

外貨建債務における外貨相場の変動リスクに対して為替予約を実施しております。当該為替予約の実施は、社内管理規程に基づき、決裁権限者の承認のもと、実需の範囲で行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 敷金及び保証金

3,150

2,723

△426

資産計

3,150

2,723

△426

(1) 長期借入金(※1)

6,000

6,000

負債計

6,000

6,000

 

(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※2) 市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

774

 

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 敷金及び保証金

3,139

2,701

△438

資産計

3,139

2,701

△438

(1) 長期借入金

6,000

6,000

負債計

6,000

6,000

 デリバティブ取引

11

11

 

(※1) 市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

539

 

(※2) デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金

14,744

売掛金

8,023

敷金及び保証金

98

20

61

191

2,779

合計

22,768

98

20

61

191

2,779

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金

12,181

売掛金

9,613

敷金及び保証金

112

60

191

34

2,739

合計

21,795

112

60

191

34

2,739

 

 

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,000

長期借入金

3,000

3,000

預り保証金

33

合計

5,033

3,000

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,000

長期借入金

1,000

3,000

2,000

預り保証金

5

合計

2,005

1,000

3,000

2,000

 

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 為替予約

 

 

11

 

 

11

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,723

2,723

資産計

2,723

2,723

長期借入金

6,000

6,000

負債計

6,000

6,000

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,701

2,701

資産計

2,701

2,701

長期借入金

6,000

6,000

負債計

6,000

6,000

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金保証金

 これらの時価は、その将来キャッシュ・フローをAA格社債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

 米ドル

627

11

11

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

20

18

退職給付費用

3

2

退職給付の支払額

△5

△3

退職給付債務の期末残高

18

17

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

非積立型制度の退職給付債務

18

17

連結貸借対照表に計上された負債

18

17

 

 

 

退職給付に係る負債

18

17

連結貸借対照表に計上された負債

18

17

 

 

(3) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3百万円  当連結会計年度2百万円

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度118百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

商品評価損

560

百万円

 

555

百万円

賞与引当金

78

 

 

80

 

未払事業税

27

 

 

51

 

棚卸資産の未実現利益消去

190

 

 

184

 

税務上の繰越欠損金(注)

77

 

 

55

 

退職給付に係る負債

5

 

 

5

 

資産除去債務

340

 

 

352

 

減価償却超過額

133

 

 

199

 

役員株式給付引当金

65

 

 

72

 

その他

102

 

 

89

 

繰延税金資産小計

1,581

 

 

1,644

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△10

 

 

△3

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10

 

 

△15

 

評価性引当額

△20

 

 

△19

 

繰延税金資産合計

1,560

 

 

1,625

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△120

 

 

△123

 

関連会社留保利益

△221

 

 

△242

 

繰延税金負債合計

△341

 

 

△365

 

繰延税金資産(負債)の純額

1,218

 

 

1,260

 

 

 

 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

77

77

評価性引当額

△10

△10

繰延税金資産(b)

66

66

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金66百万円(法定実効税率を乗じた額)について、連結子会社BAROQUE HK LIMITEDの繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

55

55

評価性引当額

△3

△3

繰延税金資産(b)

52

52

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金52百万円(法定実効税率を乗じた額)について、連結子会社BAROQUE HK LIMITEDの繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.24

 

 

0.34

 

住民税均等割

6.46

 

 

3.92

 

評価性引当額増減

△0.38

 

 

△0.31

 

海外子会社の税率差異

△5.79

 

 

△3.61

 

持分法投資損益

26.86

 

 

4.02

 

外国税額控除

△3.44

 

 

△0.27

 

賃上げ促進税制による税額控除

 

 

△2.26

 

その他

1.16

 

 

△0.23

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.73

 

 

32.22

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率0.017%から2.185%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

期首残高

1,125

百万円

1,118

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

51

 

90

 

資産除去債務の履行による減少額

△73

 

△61

 

その他増減額

14

 

12

 

期末残高

1,118

 

1,159

 

 

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

金額(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

実店舗販売

39,087

40,792

オンライン販売

10,679

10,783

卸売

7,956

7,529

その他

1,119

1,186

顧客との契約から生じる収益

58,842

60,290

 

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

売掛金

8,869

8,023

8,023

9,613

契約負債

 

 

 

 

前受金

74

42

42

36

契約負債

37

36

36

33

 

 前受金は、主に商品売上のうち、当連結会計年度末において顧客への引渡しの完了していないものの残高であり、今後商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足するものであります。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 契約負債は、主に顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。