該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1 2019年6月28日付で勤務継続型株式付与制度に基づく新株発行を行い、株式数は53,900株、資本金が24百万円及び資本準備金が24百万円増加しております。
発行価格 902円
資本組入額 451円
2 2024年5月30日開催の第25期定時株主総会において、資本準備金を1,000百万円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しております。
2024年2月29日現在
2024年2月29日現在
(注) 1.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式190,000株が含まれておりません。
2.前事業年度末現在主要株主であったCDH RUNWAY INVESTMENT (HK) LIMITEDは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
2024年2月29日現在
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式190,000株(議決権1,900個)が含まれています。
2024年2月29日現在
(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式190,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
① 取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)の導入
当社は、2017年4月26日開催の第18期定時株主総会に基づき、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、2018年1月期より、取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度(本制度)を導入しました。
本制度は「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」という仕組みを採用し、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(取引の概要)
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総数)
250,000株
(BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲)
取締役及び執行役員を退任したもののうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式数は含まれておりません。
当社は、2018年1月期以降は安定配当を基本方針としております。引き続き事業の拡大発展を目指すための内部留保の充実、並びに業界における環境の変化や企業間競争の激化に対応できる企業体質の強化を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次の通りであります。
① 企業統治の体制
イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、バロック発の「文化」を世界へ発信するために挑戦を続けていくという企業理念に基づき、10年後の当社の姿として、当社の強みを活かし発展していくために、アパレル会社であり続ける必要はなく、“バロックならではの+α”を、様々なコンテンツに乗せて発信する価値提案企業を目指します。
そのため、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会等、様々なステークホルダーの皆様の期待にお応えし、持続的な企業価値向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な課題であると認識しております。
この基本的な考え方に基づき、経営の透明性及び効率性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図るべく、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
ロ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、独自の経営会議体として、執行役員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。
(取締役、取締役会、執行役員)
取締役会は、社外取締役4名と社内取締役2名の取締役6名と監査役3名で構成され、取締役の過半数を社外取締役が占めております。
取締役会は、原則として月1回定期開催し、また必要に応じて臨時開催し、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の決定、役員候補者の選定、業務執行の監督等を行っております。
社外取締役は、上場会社における社長や財務・法務行政などに携わった経験を活かして、監督機能としての役割を果たしております。
また、業務執行は社内取締役以外に執行役員8名を選任し権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。
議長及び構成員は以下の通りであります。
村井博之(議長:代表取締役社長)
深澤哲人(取締役副社長)、松﨑曉(社外取締役)、奥村萬壽雄(社外取締役)、盛放(社外取締役)、張桜楠(社外取締役)
(監査役、監査役会)
監査役会は、社外監査役2名及び社内監査役1名で構成されております。
監査役会は、原則として月1回定期開催し、また必要に応じて臨時開催し、監査方針及び監査計画の決定(子会社に対する監査を含む)、その他監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定を行っております。また、各監査役が取締役会に出席することで、取締役の職務執行状況を監査しております。
社外監査役は、上場会社における内部監査や企業における監査役の経験、及び弁護士としての経験を活かして、経営に対する監査機能を果たしております。
社内監査役は、大手アパレル企業及び当社の経営幹部としてのアパレル業界での経験を活かして、経営に対する監査機能を果たしております。
議長及び構成員は以下の通りであります。
松田信一(議長:社内監査役)
吉田芳樹(社外監査役)、辻嶋彰(社外監査役)
(執行役員会)
執行役員は、社内取締役を兼務している2名と従業員8名で構成されております。執行役員会は、原則として毎月2回開催し、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の事前討議等を行っております。なお、常勤監査役が出席することにより、会社の経営情報を入手するとともに、会議における意見の表明を通じて、監査機能の充実を図っております。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、社外の有識者4名及び代表取締役並びに代表取締役が指名した者で構成され、原則として月1回開催しており、法令遵守に係る会社の取組みへの助言、指導を行っております。また、常勤監査役及び内部監査室長がコンプライアンス委員会に出席することにより、会社のコンプライアンスに係る事例及び取組み状況に関する情報を入手するとともに、委員会における意見の表明を通じて監査機能の充実を図っております。
(業務執行・監視及び内部統制の仕組み)
当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、過半数を社外取締役で構成する取締役会が経営方針や経営戦略等の決定を行う一方で、業務執行の権限を執行役員に委任し、その業務執行状況の監督を通じて経営の監督を行う体制としております。
また、社外監査役2名及び社内監査役1名で構成される監査役会は、社外取締役と連携し、中立的な立場から監査を行い、経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統制の強化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制

ハ.当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持つ取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。
取締役会は、経営及び専門領域における豊富な経験や高い見識を持つ社外取締役及び監査役が出席し、意見を述べることにより、経営監視機能を強化しております。
また、監査役は、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるようその過半数を社外監査役としており、経営に対する監視を強化しております。
さらに、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営責任の明確化、意思決定の迅速化を図っており、また常勤監査役が執行役員会に出席することにより、経営監視機能を強化しております。
ニ.その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、2010年2月に「内部統制システムに係る基本規程」を制定し、その後、2015年10月の取締役会決議により改定した以下の「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムを構築しております。また、2022年2月の監査役会決議で改定した「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき、監査役監査を実施しております。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
当社は、2008年2月に制定した「株式会社バロックジャパンリミテッド 行動指針」において、反社会的勢力との絶縁を宣言し、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、如何なる名目であっても利益供与を行わない姿勢を明確にしております。あわせて当社のすべての役員、従業員から反社会的勢力との関係の遮断に関する誓約書を取得しており、今後も反社会的勢力との隔絶を徹底していく所存です。
また、全役員、従業員を対象にしたコンプライアンス研修を通じて、当社のすべての役員、社員は反社会的勢力との絶縁が極めて重要であることを理解しております。
また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設ける等、その徹底を図っております。外部組織との連携については、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、顧問弁護士、外部専門会社等からアドバイスを受け対応しております。
(リスク管理体制の整備状況)
リスク管理体制については、当社及び子会社の経営に重大な影響を与える緊急事態の発生に際し、速やかにその状況を把握し、迅速かつ適切な対処によって、経営への影響を最小限に食い止めることを目的として「危機管理規程」を定めております。同規程では、緊急事態への対応の基本方針を定め、必要に応じて社長を本部長とする対策本部が設置されます。対策本部では、情報収集、緊急措置の決定、指示、原因究明のための調査、対策の基本方針の決定等がなされ、再発防止策等の実施を確認した後に解散されます。また、報道機関等への対応については、管理本部長及び人事総務部長を窓口として、適切な情報管理と情報発信にあたることにしております。
また、従業員からの内部通報を受け付ける社内(総務部)・社外(弁護士)の通報窓口(ホットライン)を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社の子会社は、その所在する国内の法規制及び当社グループ内の決裁ルール等に従い、それぞれ内部統制システムを構築しており、その運用状況については、財務報告に係る内部統制の評価の対象となる重要な子会社を中心として、当社の監査部門(内部監査室、監査役)による監査を通じ、適宜確認を行っております。
(役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
当社と社外取締役及び監査役は、第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等(当事業年度中に在任していただ者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負う事又は当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生ずる事のある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に更新しております。
但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該非保険者が法令違反の行為である事を認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
(指名・報酬諮問委員会の設置)
当社は任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、内規にて、委員3名以上で構成し過半数を独立社外取締役とすることを定め、委員会の独立性を担保しております。当委員会は、取締役および執行役員等の経営幹部の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性と透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としております。具体的には、経営幹部やトップの業績評価及び選解任に関する議論や、スキルセット等や取締役会の構成に関する議論を実施し、取締役会へ意見具申を行っております。また、これらの議論を通じて、後継者計画及び経営幹部の報酬についての審議しております。
(取締役会の実行性評価)
当社は、年に1回取締役会の実効性評価を実施することとしております。2024年2月期に実施した取締役会の実効性評価の詳細は以下の通りです。
1.評価の方法について
全ての取締役・監査役に対しアンケートを実施し、回答結果を集計・分析の上、取締役会にて当社取締役会の強み及び課題について議論を実施し、実効性について評価しました。なお、アンケートの集計・分析については、外部機関を活用することで透明性及び実効性を確保しております。
アンケート項目は以下8項目です。
(1) 取締役会の役割・機能
(2) 取締役会の構成・規模
(3) 取締役会の運営
(4) 監査機関との連携
(5) 経営陣とのコミュニケーション
(6) 株主・投資家との関係
(7) 指名・報酬委員会の運営
(8) 前年比ガバナンス体制の進展
2.取締役会の実効性に関する分析・評価の結果
当社取締役会は、コーポレートガバナンス・コードにおいて要請されている事項を踏まえ、実効性が概ね確保されていると評価いたしました。
特に、当社取締役会においては、多様なスキルを持つ人材が揃っており議論の充実につながっていること、オープンで活発な議論が行われていること、内部統制の運用状況の適切な監督がなされていることなどが強みであると認識しております。
他方、後継者計画をはじめ指名・報酬に対する取締役会による監督や、役員トレーニングについては、当社取締役会の課題であると考え、さらなる向上に取り組む方向で議論を実施します。
3.今後の対応
後継者計画及び指名・報酬に関して、指名・報酬諮問委員会での議論を充実させるとともに、役員向けトレーニングの内容見直しを適宜実施する等して、一層の取締役会の実効性確保とコーポレートガバナンスの高度化に取り組んでまいります。
② 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ロ.剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施と期末配当及び中間配当の早期支払いを可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
③ 取締役及び監査役会の定数
当社の取締役は12名以内、監査役は5名以内とする旨、定款に定めております。
④ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、会社法第309条第1項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって取締役及び監査役の選任を決議しております。なお、選任決議にあたっては、会社法第342条第1項の定めに基づき、定款において累積投票制度を排除する定めを設けております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成をもって特別決議にあたる議案を決議しております。
⑥ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
イ.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注) 1.篠沢恭助氏及び濵邦久氏は、2023年5月26日開催の第24期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.中村英一氏、松﨑曉氏及び奥村萬壽雄氏は、2023年5月26日開催の第24期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、グループ経営の状況や重要契約の審議等の経営戦略に関する案件、有価証券報告書や計算書類の承認などの決算・財務に関する案件、株主総会関連や内部統制に関する事項、人事関連などのガバナンスに関する案件等について審議しております。
ロ.指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬諮問委員会への出席状況は次のとおりであります。
(注) 1.篠沢恭助氏及び濵邦久氏は、2023年5月26日開催の第24期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。
2.松﨑曉氏及び奥村萬壽雄氏は、2023年5月26日開催の第24期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、役員及び執行役員の候補者指名のための審議、並びに、役員及び執行役員の報酬についての審議をしております。
① 役員一覧
男性
(注) 1.取締役松崎曉、奥村萬壽雄、盛放及び張桜楠は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役吉田芳樹及び辻嶋彰は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2024年5月30日開催の第25期定時株主総会終結の時から、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年5月30日開催の第25期定時株主総会終結の時から、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長村井博之の所有株式数は、同氏の資産管理会社である村井資本株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員のほか、次の8名であり、その担当業務は次の通りであります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ. 社外取締役と社外監査役の員数(人数)並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
取締役6名のうち社外取締役は4名、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
社外取締役である盛放は、Belle社の役職員を兼務しております。当社とBelle社との関係については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。また、社外取締役である張桜楠は、当社の主要な株主であるオリックス株式会社が間接的に支配しているORIX Asia Capital LimitedのSenior Executive Director及びORIX Asia Asset Management LimitedのChief Executive Officerを兼務しております。
なお、上記に記載の事項を除き、社外取締役4名及び社外監査役2名と当社の間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
ロ. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しております。
社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。
ハ. 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性を確保しております。
なお、社外取締役松﨑曉及び奥村萬壽雄の2氏並びに社外監査役吉田芳樹及び辻嶋彰の2氏について、同判断基準等に照らし、独立役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門及び会計監査人との連携のもと、取締役会、監査役会に加え、社外役員間だけの情報共有を目的とした定期的な連絡会を通して、内部統制を含む経営に関わる必要な状況説明や課題等の共有を行い、意見交換を行う体制を取っております。
また、その体制を円滑に進行させるため、常勤監査役は会計監査人及び内部監査部門より、随時監査に関する報告及び説明を受け、また、監査役会、内部監査部門、会計監査人が一堂に会した定期的な連絡会を開催し、情報共有と相互連携を図っております。
これらを通して、社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在である社外監査役2名と監査役1名(常勤監査役)の3名で構成されております。
常勤監査役松田信一は、大手アパレル企業及び当社経営幹部としての長年に亘るアパレル業界における豊富な経験や見識を有するものであります。社外監査役吉田芳樹は、企業における内部監査及び常勤監査役としての豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役辻嶋彰は、弁護士の資格を有し、豊富な法務的実務経験を有するものであります。また、当社監査役会の議長は、常勤監査役松田信一であります。
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、監査役吉田芳樹、松田信一、長安弘志は全てに出席し、監査役渡邊浩一郎は16回出席いたしました。
監査役会における主な検討事項は、法令・定款への準拠性、事業報告及び附属明細書の適正性、取締役の職務執行の適正性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価・選解任、会計監査人の報酬等に対する同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、監査役会の決議事項等に関して審議しました。
また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査体制については、社長直轄の組織として業務執行組織から独立した当社内部監査室(当年度末現在4名)が所轄し、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対し監査結果を通知するとともに、代表取締役及び常勤監査役に対し監査結果を定期的に報告し、改善が必要な内容については改善実施状況及び結果を確認しております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、内部統制委員会が基本計画と方針を決定し、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を、毎年、取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
PwC Japan有限責任監査法人
(注) PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付けで、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
10年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 関根和昭
指定有限責任社員 業務執行社員 島袋信一
(注) 継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
公認会計士 6名
公認会計士試験合格者 10名
その他 12名
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画及び監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
当社監査役会は、会計監査人が会社法340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、当社監査役会は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
当社監査役及び監査役会は、上記会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、PwC Japan有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
報酬等の額については、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を協議、勘案し、決定しております。
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の取締役のうち、子会社の取締役を兼務している取締役1名に、別途当該子会社から総額62百万円を支給しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容
当社は、取締役の報酬等について、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、各職責を踏まえた適正な水準とする事を基本方針とするものであります。
この基本方針に従い、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下決定方針)を2021年2月17日に開催された取締役会において決議し定めております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動型株式報酬により構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う事としております。
④ 役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容
当社の取締役の報酬については、2011年4月26日に開催された第12期定時株主総会において年額1,000百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)とすること(決議時の取締役の員数11名)、監査役の報酬については、2009年4月28日に開催された第10期定時株主総会において年額50百万円以内(決議時の監査役の員数3名)にすることにつき承認されております。
⑤ 当事業年度の基本報酬の決定方法及び決定過程
当社は、当社全体の業績、各取締役の職責等を総合的に勘案してなされる取締役の個人別の報酬等の内容決定は、業務執行を統括する代表取締役社長による事が適していると考えており、取締役会の委任に基づき代用取締役社長最高経営責任者村井博之が、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、その具体的内容を決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容及び決定方法が決定方針と適合し、指名・報酬諮問委員会の意見が尊重され、これに基づき個別の報酬額が決定されており、決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥ 業績連動型株式報酬
イ. 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、退職慰労金及び前事業年度の会社の業績に応じた業績連動型株式報酬により構成し、基本報酬及び退職慰労金は金銭により、業績連動型株式報酬は原則として株式により、それぞれ給付することになります。報酬額全体に占める、基本報酬及び退職慰労金と業績連動報酬の構成割合は、10:1となります。
ロ. 業績連動型株式報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該報酬額の決定方法
当社の業績連動型株式報酬は、中長期的な観点から、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。
業績連動報酬としては原則として株式が給付されることになり、また、給付を受ける権利は当該取締役の退任日に取得することになります。給付する株式数は、1ポイント=1株式とするポイント付与の方法によって算出するものとし、その具体的決定方法は、ポイント付与日における役位に応じた役位ポイントに評価対象期間における業績に応じた業績評価係数を乗じたポイント累計数を算出して行うものとしております。
ハ. 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標(連結業績予想)は親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円でしたが、実績は945百万円となりました。
⑦ 業績連動型株式報酬である株式給付信託(BBT)の費用計上等
BBTは、報酬の対象期間に応じて複数年度にわたって費用計上する株式報酬であります。2017年4月26日開催の第18期定時株主総会において役員報酬として決議され、2017年6月14日に開催された取締役会においてその詳細が決議されました。当事業年度の費用計上額は、取締役3名8百万円であります。なお、社外取締役は当該制度の対象となっておりません。
なお、当社はグローバルな事業展開を遂行及び促進させるため、当社の役員が海外子会社の役員を兼務する場合がありますが、当該役員の報酬等の合計額は、当社の株主総会で決議された範囲内で、当社取締役会において決定しております。そのうえで、当該役員の当社及び海外子会社における勤務実態及び実績等を評価し、海外子会社の役員報酬として適正と判断する額を、当該海外子会社から支給することがあります。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。