前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社
(注) 1.取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向を勘案して、協議の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向を勘案して、協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社
(注) 1.取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向を勘案して、協議の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向を勘案して、協議の上決定しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株数は前連結会計年度196,400株、当連結会計年度190,000株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の平均株式数は、前連結会計年度199,876株、当連結会計年度において190,961株であります。
資本準備金の額の減少
当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、2024年5月30日開催の第25期定時株主総会に資本準備金の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少の目的
剰余金の配当財源の充実を図るとともに今後の経営環境の変化に応じた機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金8,055,458,900円のうち1,000,000,000円
(2)資本準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えることと致します。
3.資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2024年1月15日
債権者異議申述公告 2024年1月22日
債権者異議申述最終日 2024年2月22日
株主総会決議日 2024年5月30日
効力発生日 2024年5月30日