文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発の文化を世界へ発信する」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しております。
その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoy life more.”「もっと人生を楽しもう。」をCorporate Sloganに、小売業の未来を変えることを“OUR MISSION”に掲げ、Innovationを通じて、新しい社会の姿を提案します。
(2)会社の対処すべき課題
当社グループでは、事業面では、国内アパレル事業の体質強化、中国アパレル事業の着実な成長、新規事業の創出を重点課題として取り組んで参ります。また、基盤面では、サステナビリティへの対応、事業を支える基盤の整備に注力して参ります。
① 国内アパレル事業の体質強化
イ. コロナ後の事業の在り方を見据えて、ブランド競争力の向上を図って参ります。EC販路の強化、商品企画力の強化等に取り組み、ブランド別・販路別の強化を推進致します。また、マーケットに合致したリブランディングを行いブランド価値・認知度も向上することを目指します。新常態にマッチした店舗のスクラップアンドビルドも実施し、今後強化すべき分野へ資源を集中投下して参ります。
ロ. コロナ後に向けた体質強化として、更なる利益率の向上に取り組んで参ります。作り過ぎないものづくり体制の構築、ニューリテールの実現による顧客利便性の向上及び効率化などを推進致します。また、作り過ぎないこと=サステナブルとの認識の下、品番数の適正化などの施策にも取り組んで参ります。
ハ. 当社のニューリテールとして、CRMの強化、OMOの強化などに取り組むことで、ビジネスの効率化と顧客利便性向上の実現を目指します。
② 中国アパレル事業の着実な成長
中国アパレル事業においては、継続的な成長を維持しつつ、同時に事業運営体制の強化・再構築を図り、中国アパレル事業の着実な成長を目指します。また中国におけるブランドポジションを再定義し、競争力向上を目指します。
③ 新規事業の創出
当社の強さを活かしつつ、サステナブルな社会の実現に寄与するという要件を満たす新規事業に取り組んで参ります。お客様との関係構築力とこれに基づく販売力が当社の強みです。そこに当社のもう一つの強みである中国展開力を組み合わせ、持続可能な新たな事業を創造し強みを活かして展開することを目指します。また、時代の変化に合わせた新規ブランドの立ち上げにも取り組んで参ります。
④ 事業を支える基盤の整備
現下の厳しい市場環境でこそ、次の成長基盤となる投資は積極的に実施して参ります。OMO推進に向けた投資や新たなマーケティング機能の構築、基幹システムの更改などの投資を、次の成長の準備として推進して参ります。また、サプライチェーンの見直しについても継続して取り組んで参ります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、サステナビリティに係る基本方針や重要項目等を検討・審議する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会の具体的な役割は以下の通りであり、サステナビリティ推進室を事務局として運営されます。
・サステナビリティに関する目標、指標、施策等の企画・立案・提言
・サステナビリティに関する施策の実施状況や目標の達成状況についてのモニタリング
・気候変動に関するガバナンスの強化及びリスクと機会の分析に基づく戦略の策定、その財務的な影響の算定
・委員会での協議内容、検討事項及び活動内容等の取締役会への付議又は報告
サステナビリティ委員会で審議・決定した事項は取締役会に上程し、取締役会で審議・決定された事案は、各部門に展開され、それぞれの経営企画・事業運営に反映しています。
当社グループは、特に「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉えており、リスクの管理プロセスとして、「法規制」「技術」「マーケット」及び「レピュテーション」等の観点から気候変動関連リスク及び機会について年次でレビューを行った上で、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候変動リスクに関する分析、 対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。
なお、サステナビリティ委員会を含む当社の経営体制につきましては、
当社グループでは、「バロックのサステナブルな取り組みとは、環境配慮型素材で服を作る事だけでは無く持続可能な社会、会社を作るための取り組みである。」という意識のもと、環境・社会・人の3つの側面から、サステナブルな経営にグループ一丸となって取り組んでおります。
そして、環境・社会・人のそれぞれの観点において、「地球環境を守るために当社ができること」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」及び「皆がイキイキとした職場・挑戦できる会社」を目標に掲げて具体的な施策を推進しております。
イ. 環境に関して、当社は、気候変動が事業活動や収益等に与える影響について、TCFDの枠組みに基づいたデータ収集と分析を行い、「リスク」と「機会」の特定、シナリオ分析による戦略のレジリエンス検証に取り組んでおります。
また、検証においてIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ)を参照の上、2050年までの長期的な当社への影響を考慮し、衣料及び服飾雑貨等の製造小売業(国内)を中心にシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析により特定された「リスク」「機会」「当社への影響」及び「当社の対策」につきましては、当社コーポレートサイト(https://www.baroque-global.com/jp/sustainability)に公表されている
ロ. 社会に関して、当社は、リサイクル素材やオーガニックコットン等を使用した環境に配慮した商品に特化したブランドの展開、チャリティファミリーセール等の積極参加、児童養護施設等への衣料品寄贈等を行っております。
ハ. 人材に関して、当社は、人材を当社の目指す新たな価値の創造の源泉であると捉え、「多様な人材に対して成長の機会を与えるとともに、その人材同士が共鳴・共感する企業文化を醸成することで、新たな価値を創造し、これにより豊かな社会の実現を目指す」ことを基本方針としております。
特に、人材の獲得及び育成分野においては、個性や能力の多様化を重要要素であると考えており、多様性獲得に向けた、現状把握、時間・場所に捉われない働き方の推進のためリモートワーク制度の運用見直し、スライドワーク制度の導入、必要な能力向上に向けた若手社員のキャリア支援、目的別研修、管理職研修等の実施及び学習機会の提供等の施策を実施しております。
また、社内環境整備に関しては、多様な従業員の能力発揮に向け、挑戦機会の提供と健全な社内風土の醸成が重要要素であると考えており、従業員サーベイの実施によるエンゲージメントモニタリング、全従業員が参加可能な事業提案機会の提供及びノー残業デーの導入等の健全な労働環境の整備等の施策を実施しております。
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
(注) 1.CO2排出量(Scope 1、2)及びCO2排出量(衣料品1点当り)の実績については、現在精査中です。
2.男女間賃金格差については、今後目標を定め、公表する予定です。
3.中途採用比率については、今後目標を定め公表する予定です。
4.従業員エンゲージメントについては、今後目標を定め、実績について集計のうえ、公表する予定です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めて参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループが属するアパレル専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクに対し、EC会員データ分析及び現場従業員とお客様の日々のコミュニケーションを通じて、お客様のニーズを適切に捉え、速やかに商材に反映し、商品提供に努めて参ります。
当社グループの商品は、中国を中心としたアジア諸国の製造メーカー及び縫製工場等に生産委託しており、生産国の政治情勢・経済環境、急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合、当社グループの調達に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループは複数国に生産拠点を分散することにより、世界情勢の変化に臨機応変に対応できる安定的な商品供給体制の構築に努めております。また、為替変動の対応として、適切な為替ヘッジ対策を検討し、リスクの軽減を図って参ります。
当社グループの事業活動を支える基幹システム、情報システム及びECサイト等に関し、サイバー攻撃等によりシステムの不具合が生じ、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。外部からの不正アクセス防止のため、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化を行うとともに、営業秘密や個人情報などの重要情報について、暗号化やバックアップなど情報保護に向けた対策を講じると共に、社員への情報セキュリティ教育と意識向上の徹底を図って参ります。
当社はBelle社の100%子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDから発行済株式(自己株式を除く。)の20.11%の出資を受けております。当社は、Belle社との合弁で中国事業を展開しており、Belle社グループに対する売上高は54億35百万円であり、連結売上高に占める比率は9.0%となっております。今後、当社及びBelle社間の業務提携の方針に変更があった場合、当社グループの事業展開が影響を受け、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループはBelle社と円滑なかつ良好な関係を維持するよう努めております。Belle社とブランドラインセンス契約についても、10年間継続する対応などを行っております。
大規模感染症の影響により、当社グループが出店する国内及び海外の商業施設が時短営業乃至一時休業の措置を取ることが予想され、売上高が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況が拡大・長期化した場合、売上高の減少に伴い、当社グループの収益性にも影響を与える可能性があります。
当社グループはお客様に安心、安全の環境をご提供できるよう、パンデミックに対する感染対策、商品移動等の管理体制構築などに努めております。
(6) 環境に関するリスク
温室ガス排出量削減等の環境負荷に関する規制強化や消費者の環境意識の高まりに十分対応できない場合、社会的信頼度が低下することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「地球環境を守るため」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」などの目標を掲げ、再生素材、プラスチック削減等の環境負荷低減に向けて取り組んでおります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。
当連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進み、またインバウンド需要も増加する中、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰による消費の減速懸念等、先行き不透明な経営環境が続きました。また、中国経済については、不動産不況の深刻化、厳しさを増す雇用環境等が影響し、個人消費は力強さを欠いた状態にあります。
当社グループの国内事業につきましては、平年より気温が高く推移したため夏物需要が高まり、暖冬により冬物需要の動きは鈍かったものの、店舗売上が前年同期比104.5%、EC売上が前年同期比100.6%と前年同期を上回りました。また、セールを抑制し適正価額の販売への注力、仕入原価率の低減等の取り組みを推進致しました。この結果、当連結会計年度における国内事業の売上総利益は前年同期比104.0%と前年同期を上回りました。
なお、売上総利益は前年同期比増加しましたが、主力ブランドの広告宣伝強化等に伴う販売費及び一般管理費の増加をカバーするに至らず、営業利益は前年同期を下回りました。
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited(以下、Belle社)との中国合弁事業につきましては、販売状況の回復に伴い、卸売が前年同期比105.3%と増加し、中国事業は前年同期と比較し、増収増益となりました。店舗数は前期末に対し82店舗減となりましたが、北京、上海を中心に店舗数を維持し、主に地方エリアの不採算店舗をスクラップした結果となります。
米国事業については、EC及び卸売(高級百貨店、セレクトショップ向け)を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。米国個人消費の縮小等が影響し、前年同期比は減収減益となりましたが、今後の回復に向けた戦略、施策を推進しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べて14億48百万円増加し、602億90百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて8億54百万円増加し、342億64百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度同様56.8%になりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて10億50百万円増加し、323億9百万円となり、売上高に対する比率は53.1%から53.6%になりました。
この結果、営業利益は19億54百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、為替差益2億65百万円等により、前連結連結会計年度に比べて1億46百万円増加し、3億78百万円となりました。また、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べて7億12百万円減少したこと等により、営業外費用は前連結会計年度に比べて8億60百万円減少し、3億10百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて8億11百万円増加し、20億22百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失が計上されたことにより、特別損失は2億83百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて6億66百万円増加し、17億38百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて7億1百万円増加し、9億45百万円となりました。
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加して372億61百万円となりました。これは、現金及び預金が25億63百万円減少したこと、売掛金が15億90百万円増加したこと、商品が4億27百万円減少したこと、無形固定資産が13億66百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億1百万円減少して150億58百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7億17百万円減少したこと、未払金が95百万円増加したこと、未払法人税等が3億98百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億16百万円増加して222億2百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により9億45百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2億3百万円増加したこと、及び非支配株主持分が3億36百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて25億63百万円減少し、121億81百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億62百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億38百万円、減価償却費が8億62百万円、売上債権の増加額が13億81百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28億70百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が9億90百万円、無形資産の取得による支出が18億15百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億28百万円となりました。これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
(注) 1.参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社グループの運転資金及び出店資金については自己資金及び銀行借入で賄っております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
(注)下記(2)の「ブランドライセンス及び独占的販売代理店契約」が終了した場合には、上記合弁事業に係わる契約も同時に終了する旨の規定があります。
該当事項はありません。