第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び第47期事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人より監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 9,218

※2 11,723

売掛金

13,568

15,798

商品及び製品

108,898

121,758

原材料及び貯蔵品

1,494

1,387

前渡金

25

47

前払費用

4,751

5,058

その他

3,346

3,727

貸倒引当金

10

47

流動資産合計

141,292

159,455

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 113,999

※2 123,488

機械装置及び運搬具(純額)

875

1,269

工具、器具及び備品(純額)

5,646

6,254

土地

※2 50,471

※2 52,135

リース資産(純額)

17,533

18,428

建設仮勘定

867

5,210

有形固定資産合計

※3 189,393

※3 206,786

無形固定資産

 

 

商標権

3,078

2,745

顧客関連資産

2,311

2,085

のれん

14,086

14,608

借地権

4,653

4,687

ソフトウエア

2,110

2,142

その他

648

590

無形固定資産合計

26,888

26,860

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,793

※1 4,550

長期貸付金

84

32

長期前払費用

1,680

1,686

差入保証金

48,458

51,790

退職給付に係る資産

102

125

繰延税金資産

6,525

7,231

その他

250

251

貸倒引当金

220

212

投資その他の資産合計

61,675

65,455

固定資産合計

277,957

299,101

資産合計

419,249

458,557

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

33,053

34,530

電子記録債務

9,226

10,293

短期借入金

20,937

24,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 26,624

※2 27,673

リース債務

2,416

2,477

未払金

※2 7,155

※2 6,710

未払費用

2,609

2,939

未払法人税等

3,574

4,743

未払消費税等

613

2,952

前受収益

1,370

1,340

契約負債

4,622

4,060

賞与引当金

2,334

2,421

災害損失引当金

72

役員賞与引当金

170

200

その他

773

689

流動負債合計

115,553

125,032

固定負債

 

 

長期借入金

※2 87,626

※2 108,138

リース債務

21,197

21,816

受入保証金

※2 10,397

※2 10,578

長期未払金

※2 14,146

※2 14,026

商品自主回収関連損失引当金

595

527

株式給付引当金

617

938

退職給付に係る負債

353

資産除去債務

17,178

18,245

繰延税金負債

1,911

1,282

その他

469

361

固定負債合計

154,140

176,267

負債合計

269,694

301,300

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,658

17,658

資本剰余金

17,922

17,922

利益剰余金

129,682

140,899

自己株式

16,220

20,048

株主資本合計

149,043

156,432

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

198

315

繰延ヘッジ損益

180

79

為替換算調整勘定

435

501

退職給付に係る調整累計額

58

87

その他の包括利益累計額合計

511

825

純資産合計

149,555

157,257

負債純資産合計

419,249

458,557

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 423,136

※1 456,345

売上原価

263,300

285,539

売上総利益

159,835

170,806

営業収入

※1 15,888

※1 16,309

営業総利益

175,724

187,115

販売費及び一般管理費

※2 153,704

※2 163,018

営業利益

22,019

24,097

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

83

72

受取保険金

65

140

為替差益

350

127

匿名組合投資利益

284

326

補助金収入

267

270

その他

203

452

営業外収益合計

1,255

1,389

営業外費用

 

 

支払利息

2,113

2,173

支払手数料

207

415

その他

222

300

営業外費用合計

2,542

2,888

経常利益

20,732

22,598

特別利益

 

 

受入保証金解約益

72

31

固定資産売却益

※3 1

特別利益合計

73

31

特別損失

 

 

減損損失

※5 899

※5 1,488

固定資産除却損

※4 93

※4 63

災害による損失

271

段階取得に係る差損

26

特別損失合計

1,263

1,578

税金等調整前当期純利益

19,541

21,051

法人税、住民税及び事業税

6,857

7,472

法人税等調整額

550

476

法人税等合計

6,306

6,996

当期純利益

13,235

14,054

親会社株主に帰属する当期純利益

13,235

14,054

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

13,235

14,054

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56

117

繰延ヘッジ損益

141

101

為替換算調整勘定

199

65

退職給付に係る調整額

2

29

その他の包括利益合計

※1 112

※1 313

包括利益

13,347

14,368

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,347

14,368

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,658

17,923

118,946

12,483

142,045

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

50

 

50

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,658

17,923

118,997

12,483

142,096

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,549

 

2,549

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,235

 

13,235

自己株式の取得

 

 

 

4,000

4,000

自己株式の処分

 

0

 

263

262

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

10,685

3,736

6,947

当期末残高

17,658

17,922

129,682

16,220

149,043

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

142

39

235

60

399

142,444

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

50

会計方針の変更を反映した当期首残高

142

39

235

60

399

142,495

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,549

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

13,235

自己株式の取得

 

 

 

 

 

4,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

262

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

56

141

199

2

112

112

当期変動額合計

56

141

199

2

112

7,059

当期末残高

198

180

435

58

511

149,555

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,658

17,922

129,682

16,220

149,043

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,838

 

2,838

連結子会社の保有する親会社株式の変動

 

 

 

1,018

1,018

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,054

 

14,054

自己株式の取得

 

 

 

2,999

2,999

自己株式の処分

 

0

 

191

190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

11,216

3,827

7,388

当期末残高

17,658

17,922

140,899

20,048

156,432

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

198

180

435

58

511

149,555

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,838

連結子会社の保有する親会社株式の変動

 

 

 

 

 

1,018

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

14,054

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,999

自己株式の処分

 

 

 

 

 

190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

117

101

65

29

313

313

当期変動額合計

117

101

65

29

313

7,702

当期末残高

315

79

501

87

825

157,257

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

19,541

21,051

減価償却費

13,378

14,553

のれん償却額

1,158

1,294

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

41

3

商品自主回収関連損失引当金の増減額(△は減少)

71

68

株式給付引当金の増減額(△は減少)

309

320

受入保証金解約益

72

31

固定資産売却益

1

減損損失

899

1,488

段階取得に係る差損益(△は益)

26

災害による損失

271

固定資産除却損

93

63

補助金収入

267

270

受取利息及び受取配当金

83

72

支払利息

2,113

2,173

売上債権の増減額(△は増加)

2,931

1,558

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,225

7,208

仕入債務の増減額(△は減少)

2,848

630

前受金の増減額(△は減少)

2,272

契約負債の増減額(△は減少)

4,622

878

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,380

1,193

その他

2,613

311

小計

18,275

31,138

利息及び配当金の受取額

73

32

利息の支払額

2,113

2,154

災害による損失の支払額

28

77

補助金の受取額

173

269

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

6,978

6,714

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,402

22,494

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

360

有形固定資産の取得による支出

14,525

17,998

無形固定資産の取得による支出

1,093

755

有形固定資産の売却による収入

754

差入保証金の差入による支出

3,428

3,658

差入保証金の回収による収入

1,769

1,772

預り保証金の受入による収入

380

428

預り保証金の返還による支出

455

360

新規連結子会社の取得による支出

4,422

その他

582

133

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,935

24,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

87,000

214,600

短期借入金の返済による支出

75,250

217,887

長期借入れによる収入

28,500

42,500

長期借入金の返済による支出

25,978

28,370

リース債務の返済による支出

2,451

2,605

セール・アンド・割賦バック等による収入

1,206

1,204

割賦債務の返済による支出

1,311

1,204

配当金の支払額

2,549

2,924

自己株式の取得による支出

4,000

2,999

その他

262

190

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,428

2,502

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

80

22

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,024

1,005

現金及び現金同等物の期首残高

12,224

9,199

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,199

※1 10,205

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

連結子会社の名称

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.

株式会社建デポ

株式会社ホームインプルーブメントひろせ

連結範囲の変更

 当社の100%連結子会社であった株式会社ビーバートザンは、2023年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。

 また、2023年6月1日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の数 6社

非連結子会社の名称

大阪エイチシー株式会社 他5社

非連結子会社6社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社

持分法非適用会社の数 6社

持分法非適用会社の名称

大阪エイチシー株式会社 他5社

持分法非適用会社6社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております(ヘッジ会計を適用しているものを除く)。

③ 棚卸資産

イ.商品及び製品

主として売価還元法による低価法を採用しております。

ロ.原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく減価償却の方法(主として定額法)を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用し、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間(商標権13年、顧客関連資産14年、その他13年)に基づく定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④ 商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年~9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 商品の販売に係る収益認識

当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。

なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、当社グループが発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。当社グループが運営するポイント制度に関しては、会員の購入金額に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用又は失効した時点で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。

② 不動産賃貸収入等

当社グループは、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息

③ ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については5~20年間の定額法により償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)を現金同等物に含めております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

減損損失

899百万円

1,488百万円

有形固定資産

189,393

206,786

無形固定資産

26,888

26,860

2.見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、その他の固定資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の市場価値が著しく下落した場合や、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、店舗の閉鎖を意思決定した場合等、固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎とする将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

1.概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

2.適用予定日

 2026年2月期の期首から適用します。

3.当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた429百万円は、「支払手数料」207百万円、「その他」222百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」

当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。

⑴ 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当連結会計年度末28百万円、10,500株であります。

⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

2.従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」

 当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。

⑴ 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,994百万円、940,300株、当連結会計年度末3,988百万円、938,900株であります。

⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

3.「株式給付信託(従業員持株会処分型)」

 当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月30日より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しておりましたが、2023年11月をもって終了しております。

⑴ 取引の概要

本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。本制度の受託者は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

当該信託は、取得した当社株式のすべてを持株会に売却し、2023年11月に終了しております。

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円、40,100株であります。当連結会計年度末においては、信託に残存する自社の株式はありません。

⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末256百万円であります。当連結会計年度末においては、該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

3,045百万円

3,577百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

定期預金

18百万円

18百万円

建物及び構築物

10,758

14,548

土地

10,069

11,485

20,846

26,051

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

1,651百万円

3,085百万円

長期借入金

4,259

8,400

受入保証金

866

1,103

長期未払金(1年内返済予定含む)

9,828

9,775

16,606

22,364

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

有形固定資産の減価償却累計額

155,364百万円

177,247百万円

 

 4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

46,363百万円

52,394百万円

借入実行残高

20,937

23,600

差引額

25,426

28,794

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料及び賃金

39,907百万円

42,631百万円

役員賞与引当金繰入額

170

200

賞与引当金繰入額

2,020

2,084

退職給付費用

587

644

株式給付引当金繰入額

317

332

賃借料

48,076

51,043

貸倒引当金繰入額

46

1

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

土地

1百万円

-百万円

1

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

建物及び構築物

16百万円

47百万円

その他

77

15

93

63

 

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

用途

種類

場所

金額

店舗等

建物他

兵庫県 他9件

899百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額(899百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

481

百万円

土地

 

リース資産

415

 

その他

1

 

899

 

 

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額を零として評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途

種類

場所

金額

店舗等

建物他

東京都他(11件)

1,488百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,488百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

1,352

百万円

土地

105

 

リース資産

 

その他

31

 

1,488

 

 

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

57百万円

134百万円

組替調整額

△0

税効果調整前

57

134

税効果額

△0

△17

その他有価証券評価差額金

56

117

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△258

△156

組替調整額

54

301

税効果調整前

△203

145

税効果額

62

△44

繰延ヘッジ損益

△141

101

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

199

65

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

4

41

組替調整額

△7

△8

税効果調整前

△2

33

税効果額

△4

退職給付に係る調整額

△2

29

その他の包括利益合計

112

313

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,682

34,682

合計

34,682

34,682

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1.2.3)

3,247

1,085

60

4,272

合計

3,247

1,085

60

4,272

(注)1.普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,049千株、当連結会計年度末990千株)が含まれております。

2.普通株式の増加は、2022年4月11日開催の取締役会決議に基づく取得1,085千株及び単元未満株式の買取0千株であります。

3.普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2千株、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」による自己株式の給付0千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」による自己株式の給付0千株及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分56千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

1,136

35

2022年2月28日

2022年5月27日

2022年10月11日

取締役会

普通株式

1,413

45

2022年8月31日

2022年11月8日

(注)1.2022年5月26日定時株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。

2.2022年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

1,413

利益剰余金

45

2023年2月28日

2023年5月26日

(注) 配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,682

34,682

合計

34,682

34,682

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1.2.3)

4,272

1,083

43

5,312

合計

4,272

1,083

43

5,312

(注)1.普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首990千株、当連結会計年度末949千株)が含まれております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。

2.普通株式の増加は、2023年4月11日開催の取締役会決議に基づき取得した846千株、株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結の範囲に含めたことによる相互保有株式の増加237千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。

3.普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度により当該信託が給付した1千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度による当該信託から従業員持株会に対する処分40千株及び単元未満株式の買増0千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

1,413

45

2023年2月28日

2023年5月26日

2023年10月11日

取締役会

普通株式

1,436

47

2023年8月31日

2023年11月7日

(注)1.2023年5月25日定時株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

2.2023年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

1,466

利益剰余金

48

2024年2月29日

2024年5月31日

(注) 配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

9,218百万円

11,723百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△18

△18

短期借入金勘定に含まれる当座貸越

△1,500

現金及び現金同等物

9,199

10,205

 

 2 重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

817百万円

2,583百万円

 

 3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産

9,681

百万円

固定資産

15,933

 

資産合計

25,614

 

流動負債

10,537

 

固定負債

13,274

 

負債合計

23,811

 

(注) 固定資産の金額には、株式会社ホームインプルーブメントひろせが所有している当社株式の時価評価額が含まれております。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

店舗

② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

13,446

14,180

1年超

122,189

144,442

合計

135,636

158,622

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

2,280

2,654

1年超

7,271

6,130

合計

9,551

8,785

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後19年であります。金利の変動リスクについては、一部の長期借入金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低減を図っております。

 有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行い管理しております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を実行するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

713

713

(2)差入保証金

48,458

48,015

△442

資産計

49,171

48,729

△442

(1)長期借入金(1年内返済予定含む)

114,251

113,883

△367

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

23,613

22,589

△1,024

(3)受入保証金

10,397

10,282

△114

(4)長期未払金

14,146

13,857

△289

負債計

162,408

160,612

△1,796

デリバティブ取引(*3)

△260

△260

デリバティブ取引計

△260

△260

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

946

946

(2)差入保証金

51,790

51,011

△779

資産計

52,736

51,957

△779

(1)長期借入金(1年内返済予定含む)

135,811

135,058

△753

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

24,293

23,871

△422

(3)受入保証金

10,578

10,500

△77

(4)長期未払金

14,026

13,552

△473

負債計

184,710

182,982

△1,727

デリバティブ取引(*3)

△114

△114

デリバティブ取引計

△114

△114

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 なお、匿名組合出資金については、前連結会計年度においては「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度においては「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

関係会社株式

20

21

関係会社出資金

521

726

匿名組合出資金

2,504

2,830

非上場株式

1,035

26

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

9,218

売掛金

13,568

差入保証金

161

2,146

1,476

44,674

合計

22,947

2,146

1,476

44,674

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

11,723

売掛金

15,798

差入保証金

647

2,043

1,377

47,721

合計

28,170

2,043

1,377

47,721

 

2.借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

20,937

長期借入金

26,624

21,204

18,826

15,939

10,291

21,365

リース債務

2,416

2,290

2,147

2,139

1,501

13,119

受入保証金

115

112

97

62

38

9,970

長期未払金

1,200

941

686

408

10,910

合計

50,093

24,808

22,013

18,826

12,239

55,365

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

24,000

長期借入金

27,673

25,780

23,908

19,785

11,900

26,763

リース債務

2,477

2,337

2,383

1,768

1,703

13,623

受入保証金

111

96

60

37

34

10,237

長期未払金

1,199

945

667

422

10,790

合計

54,262

29,414

27,298

22,259

14,060

61,416

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

713

713

資産計

713

713

デリバティブ取引

260

260

負債計

260

260

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

946

946

資産計

946

946

デリバティブ取引

114

114

負債計

114

114

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

48,015

48,015

資産計

48,015

48,015

長期借入金(1年内返済予定含む)

113,883

113,883

リース債務(1年内返済予定含む)

22,589

22,589

受入保証金

10,282

10,282

長期未払金

13,857

13,857

負債計

160,612

160,612

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

51,011

51,011

資産計

51,011

51,011

長期借入金(1年内返済予定含む)

135,058

135,058

リース債務(1年内返済予定含む)

23,871

23,871

受入保証金

10,500

10,500

長期未払金

13,552

13,552

負債計

182,982

182,982

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約、通貨オプション、金利スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によって評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

差入保証金

 その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

 元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務(1年内返済予定含む)、長期未払金

 元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

受入保証金

 その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

712

504

207

(2)債券

(3)その他

小計

712

504

207

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,035

1,036

△1

(2)債券

(3)その他

小計

1,035

1,036

△1

合計

1,747

1,541

205

(注)関係会社株式(連結貸借対照表計上額20百万円)及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額521百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額2,504百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

944

586

358

(2)債券

(3)その他

小計

944

586

358

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1

2

△1

(2)債券

(3)その他

小計

1

2

△1

合計

946

589

356

(注)関係会社株式(連結貸借対照表計上額21百万円)、関係会社出資金(連結貸借対照表計上額726百万円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額26百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額2,830百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1

0

(2)債券

(3)その他

合計

1

0

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

合計

 

3.保有目的を変更した有価証券

 前連結会計年度中に、保有目的を変更した有価証券はありません。

 当連結会計年度中に、従来その他有価証券として保有していた株式会社ホームインプルーブメントひろせの株式(前連結会計年度末における連結貸借対照表計上額1,034百万円)を関係会社株式(連結貸借対照表上は連結消去のため記載なし)に変更しております。これは、当連結会計年度において同社の発行済株式の全てを当社が取得し、同社を完全子会社化したためであります。

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における評価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

4,595

41

通貨オプション取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

16,892

△301

合計

21,488

△260

(注) オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

3,089

5

通貨オプション取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

26,251

△120

合計

29,340

△114

(注) オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

6,722

2,437

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

2,437

781

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び積立型の確定給付制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

892百万円

873百万円

勤務費用

47

64

利息費用

5

11

数理計算上の差異の発生額

△52

△30

退職給付の支払額

△19

△59

新規連結子会社の取得に伴う増加額

360

退職給付債務の期末残高

873

1,219

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

990百万円

976百万円

期待運用収益

9

9

数理計算上の差異の発生額

△47

11

事業主からの拠出額

42

42

退職給付の支払額

△19

△48

年金資産の期末残高

976

991

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

873百万円

1,219百万円

年金資産

△976

△991

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△102

228

 

 

 

退職給付に係る負債

353

退職給付に係る資産

△102

△125

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△102

228

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

47百万円

64百万円

利息費用

5

11

期待運用収益

△9

△9

数理計算上の差異の費用処理額

△7

△8

確定給付制度に係る退職給付費用

35

57

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

数理計算上の差異

△2百万円

33百万円

合計

△2

33

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

58百万円

92百万円

合計

58

92

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

共同運用資産

99.7%

99.8%

生命保険一般勘定

0.3

0.2

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

割引率

1.1%

1.1~1.2%

長期期待運用収益率

1.0

1.0

予想昇給率

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度552百万円、当連結会計年度586百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2005年5月

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役14名及び監査役1名

ストック・オプション数(注)

普通株式 118,600株

付与日

2005年5月26日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2005年6月1日から

2025年5月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2005年5月

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

9,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

9,400

 

② 単価情報

 

2005年5月

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1

行使時平均株価     (円)

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

727百万円

756百万円

貸倒引当金

72

83

商品自主回収関連損失引当金

182

161

未払事業税

317

377

未払事業所税

198

206

資産調整勘定

122

58

商品評価損

345

262

減損損失

5,664

6,325

資産除去債務

5,296

5,633

投資有価証券評価損

49

31

固定資産売却益

486

484

契約負債

269

278

災害損失引当金

24

税務上の繰越欠損金(注)1

796

452

その他

394

790

繰延税金資産小計

14,949

15,904

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△353

△108

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△3,221

△3,322

評価性引当額小計

△3,575

△3,430

繰延税金資産合計

11,374

12,473

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,513

△3,450

土地評価益

△1,244

△1,244

企業結合に伴い識別された無形固定資産

△1,911

△1,713

その他

△91

△116

繰延税金負債合計

△6,760

△6,524

繰延税金資産の純額(注)2

4,613

5,948

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

17

34

53

586

78

26

796

評価性引当額

△17

△34

△21

△175

△78

△26

△353

繰延税金資産

32

410

(※2)442

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金796百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産442百万円を計上しております。当該繰延税金資産442百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

31

1

85

3

80

250

452

評価性引当額

△31

△1

△67

△3

△5

△108

繰延税金資産

18

74

250

(※2)344

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金452百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産344百万円を計上しております。当該繰延税金資産344百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。

 

(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

固定資産-繰延税金資産

6,525百万円

7,231百万円

固定負債-繰延税金負債

1,911

1,282

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.6

住民税均等割

2.1

2.1

のれん償却額

1.8

1.9

税務上の繰越欠損金の利用

△2.2

△2.1

評価性引当額の増減

△0.4

△0.3

その他

△0.3

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3

33.2

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2022年9月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年3月1日付で同社を吸収合併いたしました。

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称    株式会社ビーバートザン

事業の内容       ホームセンター事業

(2)企業結合日

2023年3月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ビーバートザンを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)企業結合の目的

当社グループは企業価値の向上を図るべく事業及び組織の構造改革に取り組んでおり、組織の合理化を図ることを目的として当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することといたしました。

2.会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

 

(取得による企業結合)

 当社は、2023年3月20日開催の取締役会において、株式会社ホームインプルーブメントひろせ(以下、「HIひろせ社」という)の発行済株式の取得によりHIひろせ社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年6月1日付で全株式を取得したことによりHIひろせ社を子会社化いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ホームインプルーブメントひろせ

事業の内容     住宅関連用品及び食品の小売り等

(2)企業結合を行った主な理由

九州を地盤とするHIひろせ社を当社グループに迎え入れることで、九州地域での事業基盤の一層の強化を図ることができるとともに、新たに食品スーパー事業にも進出でき、更なる業容の拡大が見込めるため。また、当社グループの培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、当社グループの中長期的な業容拡大に加え、企業価値向上にも寄与するものであると考え、当社はHIひろせ社の子会社化を決定いたしました。

(3)企業結合日

2023年6月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  10.31%

企業結合日に追加取得した議決権比率   89.69%

取得後の議決権比率           100.00%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年6月1日から2024年2月29日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価

1,007百万円

 

企業結合日に追加取得した株式の対価(現金)

2,735百万円

取得原価

 

3,743百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損   26百万円

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  14百万円

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,816百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

9,681

百万円

固定資産

15,933

 

資産合計

25,614

 

流動負債

10,537

 

固定負債

13,274

 

負債合計

23,811

 

(注) 固定資産の金額には、HIひろせ社が所有している当社株式の時価評価額が含まれております。

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益

5,587

百万円

経常利益

2

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から5~50年と見積り、割引率は0.0%~3.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

16,864百万円

17,197百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

413

462

見積りの変更による増加額(△は減少)

△139

時の経過による調整額

76

97

資産除去債務の履行による減少額

△17

△18

新規連結子会社の取得に伴う増加額

506

期末残高

17,197

18,245

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額139百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,047百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,812百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

33,436

34,783

 

期中増減額

1,347

1,431

 

期末残高

34,783

36,215

期末時価

33,825

35,066

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得等(3,253百万円)、主な減少額は減価償却費(1,906百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、2023年6月1日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことによる賃貸用の店舗等の増加(889百万円)及び不動産取得等(2,641百万円)、主な減少額は減価償却費(2,099百万円)であります。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

顧客との契約から生じる収益

423,136

456,345

その他の収益

15,888

16,309

外部顧客への売上高及び営業収入

439,024

472,655

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高

 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

契約負債(期首残高)

2,914

4,622

契約負債(期末残高)

4,622

4,060

 契約負債は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は2,713百万円であります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は4,413百万円であります。

 当連結会計年度において、株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことにより契約負債が305百万円増加いたしました。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントに係るものであります。

 前連結会計年度末において、当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は279百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後1年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が1年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 当連結会計年度末において、当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は301百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後1年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が1年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社等

(有)南大沢イン

注1.⑴⑵

東京都千代田区

200

不動産賃貸業

(所有)

直接

100.0

土地・建物の賃借等

土地・建物の賃借

1,114

差入保証金

1,839

匿名組合投資利益

284

関係会社出資金

2,504

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社等

(有)南大沢イン

注1.⑴⑵

東京都千代田区

200

不動産賃貸業

(所有)

直接

100.0

土地・建物の賃借等

土地・建物の賃借

1,114

差入保証金

1,541

匿名組合投資利益

326

関係会社出資金

2,830

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

疋田米造

注1.⑴

当社産業医

(被所有)

直接

0.03

産業医の

嘱託等

福利厚生

11

未払金

2

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

わたらせ温泉㈱

注1.⑵⑶

和歌山県田辺市

61

旅館業

不動産

賃貸業

資金の借入

資金の返済

25

長期未払金

5,375

利息の支払

190

差入保証金

124

港南㈱

注1.⑷⑸

堺市西区

69

不動産賃貸業

ゴルフ場の運営

保険代理業

(被所有)

直接

6.50

土地・建物の賃借等

土地・建物の賃借

240

差入保証金

245

保険料

保険料の支払

268

前払費用

28

トータル㈱

注1.⑷⑹

堺市西区

50

小売業

土地・建物の賃借

土地・建物の賃借

24

前払費用

2

差入保証金

の差入

6

差入保証金

10

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(2) わたらせ温泉㈱は、2018年5月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100%を所有する会社であります。

(3) 当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物369百万円(いずれも2023年2月末日の帳簿価額)については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。

(4) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(5) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(6) トータル㈱は、2018年5月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の過半数を所有する会社であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

わたらせ温泉㈱

注1.⑴⑵

和歌山県田辺市

61

旅館業

不動産

賃貸業

資金の借入

資金の返済

26

長期未払金

5,348

利息の支払

189

差入保証金

124

港南㈱

注1.⑶⑷

堺市西区

69

不動産賃貸業

ゴルフ場の運営

保険代理業

(被所有)

直接

6.68

土地・建物の賃借等

土地・建物の賃借

240

差入保証金

245

保険料

保険料の支払

317

前払費用

26

疋田興産㈱

注1.⑶⑸

堺市西区

50

小売業

土地・建物の賃借

土地・建物の賃借

28

前払費用

2

差入保証金

10

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) わたらせ温泉㈱は、2018年5月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100%を所有する会社であります。

(2) 当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物350百万円(いずれも2024年2月末日の帳簿価額)については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。

(3) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(4) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(5) 疋田興産㈱は、2018年5月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の過半数を所有する会社であります。また、同社は、2024年2月16日付で社名をトータル㈱から疋田興産㈱に変更しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

4,917.97円

5,354.43円

1株当たり当期純利益

431.11円

473.90円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

430.98円

473.75円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

13,235

14,054

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

13,235

14,054

普通株式の期中平均株式数(株)

30,699,483

29,657,964

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

9,400

9,400

(うちストックオプション(株))

(9,400)

(9,400)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

──────

 

──────

(注) 当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数並びに1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。

 1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度990千株、当連結会計年度949千株であります。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,019千株、当連結会計年度963千株であります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年4月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

 株主還元の充実及び資本効率の向上と、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するものであります。

2.自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

(1)取得する株式の種類   当社普通株式

(2)取得する株式の総数   800,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額  3,000百万円(上限)

(4)取得する期間      2024年4月11日から2024年9月30日まで

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,937

24,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

26,624

27,673

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

2,416

2,477

3.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

87,626

108,138

0.5

2025年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,197

21,816

4.3

2025年~2042年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金

1,212

1,213

1.1

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,107

12,079

3.3

2025年~2033年

合計

172,122

197,398

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

25,780

23,908

19,785

11,900

リース債務

2,337

2,383

1,768

1,703

その他有利子負債

973

733

493

253

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

115,080

238,210

356,050

472,655

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

7,706

14,818

18,947

21,051

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

5,523

10,253

12,874

14,054

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

182.11

342.40

432.69

473.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

182.11

160.00

89.24

40.20

 

(注)当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益及び1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。