2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 6,678

※1 8,400

売掛金

※2 13,618

※2 15,169

商品及び製品

95,846

102,332

原材料及び貯蔵品

1,396

1,290

前渡金

18

41

前払費用

4,407

4,603

その他

※2 2,121

※2 2,254

貸倒引当金

6

7

流動資産合計

124,080

134,084

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 106,117

※1 105,887

構築物

5,566

5,642

機械及び装置

673

549

車両運搬具

147

274

工具、器具及び備品

5,287

5,234

土地

※1 49,398

※1 50,366

リース資産

16,605

17,020

建設仮勘定

323

5,137

有形固定資産合計

184,119

190,112

無形固定資産

 

 

のれん

798

457

借地権

4,653

4,687

ソフトウエア

1,899

1,962

その他

321

164

無形固定資産合計

7,672

7,271

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,916

2,989

関係会社株式

22,991

26,414

関係会社出資金

5,506

6,037

長期貸付金

38

※2 4,231

長期前払費用

1,372

1,251

差入保証金

※2 44,478

※2 46,497

繰延税金資産

5,729

6,138

その他

※2 173

※2 167

貸倒引当金

149

142

投資その他の資産合計

84,057

93,585

固定資産合計

275,849

290,969

資産合計

399,930

425,054

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 29,534

※2 30,264

電子記録債務

2,356

2,197

短期借入金

20,000

17,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 26,624

※1 26,011

リース債務

2,144

2,146

未払金

※1,※2 6,628

※1 6,016

未払費用

2,296

2,407

未払法人税等

3,330

4,421

未払消費税等

382

2,824

契約負債

3,858

3,008

前受収益

1,370

1,340

賞与引当金

2,003

2,047

役員賞与引当金

170

200

その他

750

637

流動負債合計

101,450

100,521

固定負債

 

 

長期借入金

※1 87,626

※1 103,723

リース債務

20,611

20,767

受入保証金

※1,※2 10,396

※1,※2 10,440

長期未払金

※1 14,131

※1 14,017

商品自主回収関連損失引当金

595

527

株式給付引当金

617

938

資産除去債務

16,323

16,981

その他

469

361

固定負債合計

150,771

167,758

負債合計

252,222

268,279

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,658

17,658

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,893

17,893

その他資本剰余金

29

29

資本剰余金合計

17,922

17,922

利益剰余金

 

 

利益準備金

111

111

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

115,810

125,310

繰越利益剰余金

12,407

14,583

利益剰余金合計

128,329

140,005

自己株式

16,220

19,029

株主資本合計

147,690

156,557

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

198

296

繰延ヘッジ損益

180

79

評価・換算差額等合計

18

217

純資産合計

147,708

156,774

負債純資産合計

399,930

425,054

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 373,068

※1 392,101

売上原価

※1 229,756

※1 242,521

売上総利益

143,311

149,580

営業収入

※1 15,873

※1 16,077

営業総利益

159,185

165,657

販売費及び一般管理費

※1,※2 138,423

※1,※2 142,704

営業利益

20,762

22,953

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

72

※1 72

受取保険金

65

140

為替差益

328

114

匿名組合投資利益

※1 284

※1 326

補助金収入

267

270

その他

134

264

営業外収益合計

1,153

1,189

営業外費用

 

 

支払利息

2,108

2,140

支払手数料

207

415

その他

215

290

営業外費用合計

2,530

2,846

経常利益

19,384

21,295

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

1,036

受入保証金解約益

72

31

固定資産売却益

※3 1

特別利益合計

73

1,067

特別損失

 

 

減損損失

889

1,281

固定資産除却損

※4 93

※4 62

特別損失合計

982

1,343

税引前当期純利益

18,475

21,019

法人税、住民税及び事業税

6,404

6,926

法人税等調整額

208

432

法人税等合計

6,195

6,494

当期純利益

12,280

14,525

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

17,658

17,893

30

17,923

111

102,810

15,677

118,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,549

2,549

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

13,000

13,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,280

12,280

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

13,000

3,269

9,730

当期末残高

17,658

17,893

29

17,922

111

115,810

12,407

128,329

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,483

141,697

142

39

102

141,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,549

 

 

 

2,549

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

12,280

 

 

 

12,280

自己株式の取得

4,000

4,000

 

 

 

4,000

自己株式の処分

263

262

 

 

 

262

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

56

141

84

84

当期変動額合計

3,736

5,992

56

141

84

5,907

当期末残高

16,220

147,690

198

180

18

147,708

 

当事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

17,658

17,893

29

17,922

111

115,810

12,407

128,329

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,849

2,849

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

9,500

9,500

当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,525

14,525

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

9,500

2,176

11,676

当期末残高

17,658

17,893

29

17,922

111

125,310

14,583

140,005

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,220

147,690

198

180

18

147,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,849

 

 

 

2,849

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

14,525

 

 

 

14,525

自己株式の取得

2,999

2,999

 

 

 

2,999

自己株式の処分

191

190

 

 

 

190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

98

101

199

199

当期変動額合計

2,808

8,866

98

101

199

9,065

当期末残高

19,029

156,557

296

79

217

156,774

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等

時価法によっております(ヘッジ会計を適用しているものを除く)。

(3)棚卸資産

① 商品及び製品

売価還元法による低価法を採用しております。

② 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

のれんについては5~10年で償却を行っております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売に係る収益認識

当社は、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。

なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、当社が発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。

(2) 不動産賃貸収入等

当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

減損損失

889百万円

1,281百万円

有形固定資産

184,119

190,112

無形固定資産

7,672

7,271

2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた422百万円は、「支払手数料」207百万円、「その他」215百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保提供資産及び対応する債務

(担保に供している資産)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

定期預金

18百万円

18百万円

建物

10,758

10,870

土地

10,069

10,069

20,846

20,958

 

(上記に対応する債務)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

1,651百万円

1,471百万円

長期借入金

4,259

4,088

受入保証金

866

1,103

長期未払金(1年内返済予定含む)

9,828

9,775

16,606

16,438

 

※2.関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

1,735百万円

1,931百万円

長期金銭債権

2,012

5,909

短期金銭債務

88

137

長期金銭債務

197

166

 

 3.保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

株式会社ビーバートザン

937百万円

-百万円

 

 4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

44,000百万円

44,000百万円

借入実行残高

20,000

17,000

差引額

24,000

27,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

売上高

3,671百万円

4,619百万円

営業収入

75

76

仕入高

1,205

1,427

販売費及び一般管理費

1,282

1,597

営業外収益

284

348

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度60%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員賞与引当金繰入額

170百万円

200百万円

給料及び賃金

34,680

35,981

賞与引当金繰入額

2,003

2,047

株式給付引当金繰入額

317

332

賃借料

44,856

46,909

減価償却費

12,124

12,520

貸倒引当金繰入額

47

5

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

土地

1百万円

-百万円

1

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

建物

7百万円

40百万円

構築物

8

7

その他

76

14

93

62

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

子会社株式

22,991百万円

26,414百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

613百万円

 

626百万円

貸倒引当金

47

 

45

商品自主回収関連損失引当金

182

 

161

株式給付引当金

188

 

287

未払事業税

293

 

353

未払事業所税

178

 

181

資産調整勘定

122

 

58

商品評価損

274

 

222

減損損失

5,405

 

5,513

資産除去債務

4,994

 

5,196

投資有価証券評価損

49

 

24

固定資産売却益

486

 

484

その他

212

 

165

繰延税金資産小計

13,050

 

13,320

評価性引当額

△2,580

 

△2,595

繰延税金資産合計

10,470

 

10,725

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,435

 

△3,283

土地評価益

△1,244

 

△1,244

その他

△60

 

△58

繰延税金負債合計

△4,740

 

△4,586

繰延税金資産の純額

5,729

 

6,138

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

住民税均等割

1.9

 

のれん償却額

0.6

 

評価性引当額の増減

△0.2

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(連結子会社の吸収合併)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

106,117

7,943

1,092

7,080

105,887

105,818

 

 

 

 

( 1,052)

 

 

 

 

構築物

5,566

902

100

725

5,642

19,924

 

 

 

 

(    93)

 

 

 

 

機械及び装置

673

108

0

231

549

2,998

 

車両運搬具

147

255

0

129

274

1,374

 

工具、器具及び備品

5,287

1,692

27

1,718

5,234

17,243

 

土地

49,398

1,073

105

50,366

 

 

 

 

(   105)

 

 

 

 

リース資産

16,605

2,396

1,981

17,020

16,830

 

建設仮勘定

323

9,370

4,556

5,137

 

184,119

23,742

5,882

11,866

190,112

164,188

 

 

 

 

( 1,250)

 

 

 

無形固定資産

のれん

798

340

457

3,382

 

借地権

4,653

63

29

4,687

 

 

 

 

(    29)

 

 

 

 

ソフトウエア

1,899

715

653

1,962

4,943

 

その他

321

309

467

164

 

7,672

1,089

496

994

7,271

8,325

 

 

 

 

(    29)

 

 

 

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

既存店

1,255

百万円

 

新店(20店舗)

6,202

 

 

株式会社ビーバートザンを吸収合併したことによる増加

99

 

土地

株式会社ビーバートザンを吸収合併したことによる増加

1,073

 

建設仮勘定

既存店

203

 

 

新店(17店舗)

4,232

 

 

先行投資

4,930

 

2.「当期減少額」欄の( )は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

155

5

149

賞与引当金

2,003

2,089

2,046

2,047

役員賞与引当金

170

200

170

200

商品自主回収関連損失引当金

595

69

527

株式給付引当金

617

332

11

938

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。