第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(令和5年10月21日~令和6年4月20日)における我が国の経済は、コロナ禍後の社会経済活動正常化の進展を追い風に個人消費やインバウンド消費の持ち直し、株価上昇の流れの中で景気は、このところ足踏みもみられるものの緩やかに回復している状況にあります。

一方、今後の国内経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが世界的な金融引締めに伴う影響やウクライナ情勢の長期化、中東情勢をめぐる地政学リスクの高まりから、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりが予想され、物価上昇、中国経済の先行き懸念など、海外経済の減速懸念や令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるなど、先行きが不透明な状況が続いております。

こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境としては、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害などの自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。

また、1月1日に発生した能登半島地震では官公庁や業界団体からの要請に応じて当社グループも被災地の復旧に携わっております。関係機関と連携して被災地の早期復旧に向けて、鋭意努力してまいります。

さらに、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になる中で、国土強靭化のための5カ年加速化対策後の防災・減災、国土強靭化の取組を推進するために令和5年6月に「国土強靭化基本法」が改正され、国土強靭化実施中期計画の策定等が法定化されたことから、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移していくことが見込まれます。

当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。

このような取り組みの中での当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高18億円(前年同期比42.7%増)、売上高16億3千5百万円(同11.3%増)、営業利益2億3千6百万円(同81.6%増)、経常利益2億5千万円(同89.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億7千1百万円(108.1%増)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

 

(建設コンサルタント事業)

建設コンサルタント事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入14億8千5百万円(前年同期比12.0%増)、売上総利益5億3千8百万円(同24.9%増)となりました。

 

(WEBソリューション事業)

WEBソリューション事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入5千3百万円(前年同期比6.9%増)、売上総利益7百万円(同69.4%減)となりました。

 

(不動産賃貸等事業)

不動産賃貸等事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入9千5百万円(前年同期比3.5%増)、売上総利益4千3百万円(同25.3%増)となりました。

 

なお、第1四半期連結会計期間より、表示方法の変更を実施しております。
  詳細は、「4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の「(表示方法の変更)」をご覧ください。

 

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、62億8千3百万円(前連結会計年度末比3億円増)となりました。

主な増減内訳は、現金及び預金(同6億1千7百万円増)、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産(同2億2千9百万円減)等であります。

負債合計は、31億6百万円(前連結会計年度末比1億5千万円増)となりました。

主な増減内訳は、短期借入金(同2億5千万円増)、長期借入金(同2億6千6百万円増)等であります。

純資産合計は、31億7千7百万円(前連結会計年度末比1億5千万円増)となりました。

主な増減内訳は、利益剰余金(同1億4千3百万円増)、その他有価証券評価差額金(同7百万円増)等であります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億5千4百万円(前年同期比4億1千7百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、3億5千4百万円となりました。

これは、売上債権及び契約資産の減少額2億2千9百万円等の増加要因があった一方で、役員退職慰労引当金の減少額1億6千2百万円、仕入債務の減少額1億1千5百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、7百万円となりました。

これは、保険積立金の解約による収入5千5百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出2千9百万円、無形固定資産の取得による支出3千4百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、2億7千1百万円となりました。

これは、長期借入れによる収入5億円の増加要因があった一方で、社債の償還による支出3億円、長期借入金の返済による支出1億3千3百万円等の減少要因があったことによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。

 

(5)研究開発活動

「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第2四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は1千4百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。