第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では引き続き好調な軽自動車販売及び消費税増税前の駆け込み需要により堅調に推移いたしました。一方海外においては中国及びインドにおいて減少したことにより世界の自動車販売台数は減少いたしました。

 このような環境の中、売上高につきましては、自動車販売子会社の決算期変更による減収及びタイ、日本からの国外向け製品の減収等により、17,044百万円(前年同期比12.6%減)となりました。損益につきましては、米国における減価償却費等の減少はありましたものの、減収影響等により、営業利益393百万円(前年同期比44.7%減)、経常利益493百万円(前年同期比39.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益198百万円(前年同期比53.2%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 日本

 売上高につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収はありましたものの、自動車販売子会社の決算期変更による減収及び国外向け製品の減収等により、7,961百万円(前年同期比18.9%減)となりました。損益につきましては、減収影響及び自動車販売子会社の決算期変更により、155百万円のセグメント損失(前年同期は210百万円のセグメント利益)となりました。

② 米国

 売上高につきましては、主要顧客の新規車種立上げによるロッカーアームの適用拡大はありましたものの、為替換算影響により、5,585百万円(前年同期比1.9%減)となりました。損益につきましては、増収効果及び減価償却費の減少により、205百万円のセグメント利益(前年同期は98百万円のセグメント損失)となりました。

③ タイ

 売上高につきましては、国外向け四輪製品の減収により、3,051百万円(前年同期比12.5%減)となりました。損益につきましては、減収影響により、201百万円のセグメント利益(前年同期比54.6%減)となりました。

④ ベトナム

 売上高につきましては、国外向け二輪製品の減収により、445百万円(前年同期比9.6%減)となりました。損益につきましては、減収影響により、83百万円のセグメント利益(前年同期比33.3%減)となりました

 

 なお、前連結会計年度において、子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドを連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度における当社のセグメントは「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」の4セグメントとなっております。

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し、39,076百万円となりました。負債では、支払手形及び買掛金の減少等により、143百万円減少し、16,210百万円となりました。なお、純資産では、為替換算調整勘定の減少等により、210百万円減少し、22,866百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、2,584百万円(前年同期は2,704百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費1,639百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1,580百万円(前年同期は1,925百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,404百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、311百万円(前年同期は466百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入6,700百万円であります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、318百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。