第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

40,655,144

39,752,793

38,402,737

38,115,790

32,004,514

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,489,191

2,111,696

1,979,244

1,652,383

162,949

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

681,777

1,003,419

1,316,856

484,340

670,706

包括利益

(千円)

715,114

1,896,375

1,753,796

177,982

1,570,058

純資産額

(千円)

19,828,688

21,464,606

22,908,155

23,077,178

21,251,052

総資産額

(千円)

43,348,345

41,274,619

39,694,577

39,430,900

36,840,099

1株当たり純資産額

(円)

1,493.62

1,636.18

1,760.69

1,749.67

1,577.30

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

69.85

102.80

134.91

49.62

68.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

33.63

38.69

43.29

43.31

41.79

自己資本利益率

(%)

4.55

6.57

7.94

2.83

4.13

株価収益率

(倍)

10.69

7.78

6.49

16.44

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,445,459

5,924,996

5,346,780

4,581,616

3,608,423

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,282,076

1,876,502

1,948,775

3,293,683

4,068,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,127,927

3,981,634

2,399,787

1,276,396

1,181,081

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,419,014

4,478,684

5,480,567

5,005,676

5,613,303

従業員数

(人)

2,429

2,095

1,831

1,757

1,780

(外、平均臨時雇用者数)

(93)

(142)

(223)

(241)

(213)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

14,633,721

15,408,180

14,956,717

14,694,000

13,065,957

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

863,687

365,740

692,136

640,012

708,620

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

500,433

494,264

556,408

66,215

951,584

資本金

(千円)

500,190

500,190

500,190

500,190

500,190

発行済株式総数

(株)

9,763,600

9,763,600

9,763,600

9,763,600

9,763,600

純資産額

(千円)

7,286,868

7,646,356

8,259,321

7,813,326

6,365,200

総資産額

(千円)

19,488,197

19,715,873

19,667,089

19,787,545

18,622,027

1株当たり純資産額

(円)

746.55

783.38

846.18

800.48

652.12

1株当たり配当額

(円)

11.00

8.00

12.00

12.00

5.00

(内1株当たり中間配当額)

6.00

4.00

5.00

6.00

5.00

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

51.27

50.64

57.00

6.78

97.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.39

38.78

42.00

39.49

34.18

自己資本利益率

(%)

6.77

6.62

7.00

0.82

13.42

株価収益率

(倍)

14.57

15.80

15.35

120.29

配当性向

(%)

21.46

15.80

21.05

176.89

従業員数

(人)

804

773

652

626

631

(外、平均臨時雇用者数)

(0)

(0)

(26)

(43)

(40)

株主総利回り

(%)

95.0

102.6

113.5

107.6

83.7

(比較指標:JASDAQ INDEX)

(%)

(98.9)

(119.9)

(159.0)

(137.6)

(119.9)

最高株価

(円)

805

870

1,210

961

938

最低株価

(円)

685

685

733

691

620

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.第69期の株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2【沿革】

年月

事項

1948年3月

田中 儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業株式会社(現 株式会社不二越)構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。

1951年3月

個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社(出資金50万円)を設立。

1955年1月

田中精密工業有限会社に商号を変更。

1956年11月

ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。

1957年10月

軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社(資本金50万円)を設立。

1957年11月

本田技研工業株式会社と取引を開始。

1959年11月

株式会社タナカエンジニアリングを設立。(現・連結子会社)

1962年3月

田中自動車部品工業株式会社を設立。

1962年4月

全国中小企業団地第1号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。

1963年9月

田中プレス工業株式会社を設立。

1964年8月

田中技研工業株式会社を設立。

1966年4月

鈴木自動車工業株式会社(現 スズキ株式会社)と取引を開始。

1967年1月

川崎重工業株式会社と取引を開始。

1967年2月

萱場工業株式会社(現 カヤバ工業株式会社)と取引を開始。

1975年5月

事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。

1977年4月

株式会社ホンダ自販タナカ(資本金 2,000万円)を設立。(現・連結子会社)

1987年3月

株式会社田中マシン工業を吸収合併。

1990年2月

婦中工場(現 婦中製造部)第2工場を新築。

1994年6月

婦中工場(現 婦中製造部)厚生棟・第3工場を新築。

1994年10月

アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

(資本金 2,000万米ドル)を設立。(現・連結子会社)

1996年9月

タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド(資本金 10,000万バーツ)を設立。(現・連結子会社)

1997年10月

田中部品工業株式会社を吸収合併。

1997年10月

田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。

1998年1月

富山市水橋に水橋工場(現 水橋製造部)を設置。

1999年4月

ISO9001の認証取得。

 

婦中製造部第3工場を増築。

2000年2月

ISO14001の認証取得。

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003年10月

富山市水橋に新工場(現 水橋製造部)増設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

婦中製造部呉羽工場操業開始。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2011年12月

インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド

(資本金 3,210万インドルピー)を設立。

2012年4月

田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。

2013年1月

ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド(資本金 250万米ドル)を設立。(現・連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年4月

タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド

(資本金 1,000万バーツ)を設立。(現・連結子会社)

2016年12月

ISO/TS 16949:2009の認証取得。(現 IATF16949)

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(田中精密工業株式会社)及び子会社6社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(4輪車・2輪車・汎用機製造販売)は主要な取引先であります。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品

主要な会社

日本

 

 

自動車部品

製造事業

VTECロッカーアームASSY、シンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、アウトボードリテーナー、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、バルブシート、ステーター、シャフト、キー、バルブリフター、スライドピンホルダーセット、クラッチカムプレートCOMP、クラッチリフターCOMP等

当社

㈱タナカエンジニアリング

自動車販売

事業

フィット、VEZEL、N-BOX等

㈱ホンダ自販タナカ

米国

自動車部品

製造事業

VTECロッカーアームASSY、ウォーターパッセージ、テンショナーサブアーム

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

タイ

自動車部品

製造事業

VTECロッカーアームASSY、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、クラッチカムプレートCOMP、バルブスプリングリテーナー、アウトボードリテーナー、テンショナーサブアーム、バルブリフター、シャフト等

タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド

インド、アジア大洋州地域事業統括

エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド

ベトナム

自動車部品

製造事業

クランクピン、クラッチカムプレートCOMP、バルブスプリングリテーナー等

タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー・リミテッド

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

  (注)※1 連結子会社(6社)

   ※2 非連結子会社(1社)

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱タナカエンジニアリング

富山県

富山市

10,400

自動車部品製造

100.0

工作用機械・金型の設計及び製造販売。

当社は建物及び土地を賃借しております。

役員の兼任等…有

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

(注)1,4

米国

オハイオ州

1,912,911

(20,000

千米ドル)

自動車部品製造

65.0

技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。

役員の兼任等…有

タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド

(注)2,4

タイ国ランプーン県

705,300

(200,000

千バーツ)

自動車部品製造

59.5

技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。

役員の兼任等…有

タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド

(注)4

ベトナム国

フンイエン省

1,973,975

(19,750

千米ドル)

自動車部品製造

100.0

技術提携契約に基づき自動車部品の製造販売。

役員の兼任等…有

エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド

タイ国

バンコク都

32,500

(10,000

千バーツ)

インド、ア大地域の事業統括

100.0

役員の兼任等…有

㈱ホンダ自販タナカ

(注)3,4

富山県

富山市

60,000

自動車販売

76.7

自動車販売。

当社所有の建物及び土地を賃貸しております。

役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

 

百万円

 

 

 

本田技研工業㈱

(注)5

東京都港区

86,067

被所有

24.3

当社自動車部品の主要販売先。

材料及び商品の購入。

 (注)1.エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

10,643,579

千円

 

(2)経常利益

192,748

千円

 

(3)当期純利益

155,075

千円

 

(4)純資産額

9,261,638

千円

 

(5)総資産額

10,005,737

千円

2.タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

5,723,356

千円

 

(2)経常利益

327,878

千円

 

(3)当期純利益

288,396

千円

 

(4)純資産額

6,173,801

千円

 

(5)総資産額

6,806,429

千円

3.㈱ホンダ自販タナカについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

4,366,786

千円

 

(2)経常利益

99,870

千円

 

(3)当期純利益

39,817

千円

 

(4)純資産額

557,127

千円

 

(5)総資産額

1,871,948

千円

4.特定子会社に該当しております。

5.有価証券報告書を提出しております。

6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

808

51

米国

291

56

タイ

518

8

ベトナム

163

98

1,780

213

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

631

40

43.2

21.7

5,350,702

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員数は、全て日本セグメントに所属しております。

(3)労働組合の状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2020年3月31日現在における組合員数は689人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。

 なお、労使関係は安定しております。

 (注) エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド及びエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。