第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握するための取組みを行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,081,255

6,340,082

受取手形及び売掛金

4,053,611

2,997,872

商品及び製品

1,631,945

1,510,664

仕掛品

1,368,111

1,094,469

原材料及び貯蔵品

3,123,591

2,607,422

その他

457,148

274,047

流動資産合計

15,715,664

14,824,559

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 15,845,929

※2 15,760,080

減価償却累計額

9,603,902

9,756,857

建物及び構築物(純額)

6,242,026

6,003,222

機械装置及び運搬具

51,909,815

51,995,588

減価償却累計額

44,366,996

44,852,063

機械装置及び運搬具(純額)

7,542,818

7,143,525

土地

※2 2,474,510

※2 2,463,238

建設仮勘定

1,809,894

1,609,728

その他

2,973,711

2,934,274

減価償却累計額

2,637,280

2,592,651

その他(純額)

336,431

341,623

有形固定資産合計

18,405,681

17,561,338

無形固定資産

301,865

317,843

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,099,587

※1 2,517,137

長期貸付金

730

繰延税金資産

51,414

55,780

退職給付に係る資産

1,566,774

1,293,837

その他

302,983

280,176

貸倒引当金

13,800

10,574

投資その他の資産合計

5,007,689

4,136,357

固定資産合計

23,715,236

22,015,539

資産合計

39,430,900

36,840,099

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,749,310

1,277,357

電子記録債務

782,639

612,174

ファクタリング債務

984,031

717,429

短期借入金

※2 7,220,000

※2 3,515,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 803,829

※2 1,508,573

リース債務

76,900

20,008

未払法人税等

79,692

22,794

その他

2,936,393

1,996,615

流動負債合計

14,632,797

9,669,952

固定負債

 

 

長期借入金

※2 279,635

※2 4,797,628

リース債務

19,208

65,687

繰延税金負債

1,215,159

832,284

退職給付に係る負債

114,322

130,047

資産除去債務

92,598

93,446

固定負債合計

1,720,924

5,919,093

負債合計

16,353,721

15,589,046

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,190

500,190

資本剰余金

324,233

324,233

利益剰余金

14,121,967

13,343,892

自己株式

2,668

2,668

株主資本合計

14,943,722

14,165,647

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

668,442

271,143

為替換算調整勘定

1,059,929

746,199

退職給付に係る調整累計額

405,981

212,586

その他の包括利益累計額合計

2,134,353

1,229,929

非支配株主持分

5,999,102

5,855,475

純資産合計

23,077,178

21,251,052

負債純資産合計

39,430,900

36,840,099

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

38,115,790

32,004,514

売上原価

※7 31,966,786

※7 27,879,111

売上総利益

6,149,003

4,125,403

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,708,122

※1,※2 4,445,962

営業利益又は営業損失(△)

1,440,880

320,559

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

160,983

141,053

スクラップ収入

71,678

30,864

その他

81,950

62,297

営業外収益合計

314,612

234,216

営業外費用

 

 

支払利息

82,621

62,750

為替差損

16,012

7,754

その他

4,476

6,100

営業外費用合計

103,109

76,606

経常利益又は経常損失(△)

1,652,383

162,949

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 8,570

※3 19,616

投資有価証券売却益

760

35,365

ゴルフ会員権売却益

1,869

特別利益合計

9,330

56,851

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 3,140

※4 1,069

固定資産除却損

※5 34,254

※5 65,879

減損損失

※6 58,313

※6 88,415

投資有価証券売却損

81

投資有価証券評価損

54,916

ゴルフ会員権売却損

1,614

ゴルフ会員権評価損

299

貸倒引当金繰入額

3,949

特別損失合計

95,708

216,227

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,566,005

322,325

法人税、住民税及び事業税

454,224

286,702

法人税等調整額

339,768

119,539

法人税等合計

793,992

167,162

当期純利益又は当期純損失(△)

772,012

489,487

非支配株主に帰属する当期純利益

287,672

181,219

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

484,340

670,706

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

772,012

489,487

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

400,562

399,768

為替換算調整勘定

159,309

485,572

退職給付に係る調整額

352,777

195,229

その他の包括利益合計

594,030

1,080,571

包括利益

177,982

1,570,058

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

303,188

1,575,131

非支配株主に係る包括利益

481,170

5,072

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,190

324,233

13,441,994

2,666

14,263,751

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

126,889

 

126,889

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

484,340

 

484,340

自己株式の取得

 

 

 

1

1

連結範囲の変動

 

 

322,521

 

322,521

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

679,972

1

679,970

当期末残高

500,190

324,233

14,121,967

2,668

14,943,722

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,065,453

1,105,822

750,605

2,921,882

5,722,521

22,908,155

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

126,889

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

484,340

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

322,521

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

397,010

45,893

344,624

787,528

276,581

510,947

当期変動額合計

397,010

45,893

344,624

787,528

276,581

169,023

当期末残高

668,442

1,059,929

405,981

2,134,353

5,999,102

23,077,178

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,190

324,233

14,121,967

2,668

14,943,722

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

107,368

 

107,368

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

670,706

 

670,706

自己株式の取得

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

778,074

778,074

当期末残高

500,190

324,233

13,343,892

2,668

14,165,647

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

668,442

1,059,929

405,981

2,134,353

5,999,102

23,077,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

107,368

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

670,706

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

397,299

313,729

193,395

904,424

143,627

1,048,051

当期変動額合計

397,299

313,729

193,395

904,424

143,627

1,826,126

当期末残高

271,143

746,199

212,586

1,229,929

5,855,475

21,251,052

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,566,005

322,325

減価償却費

4,077,966

3,149,721

減損損失

58,313

88,415

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,225

受取利息及び受取配当金

160,983

141,053

支払利息

82,621

62,750

為替差損益(△は益)

13,709

10,184

有形固定資産売却損益(△は益)

5,429

18,546

有形固定資産除却損

34,254

65,879

投資有価証券売却損益(△は益)

760

35,283

投資有価証券評価損益(△は益)

54,916

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

254

売上債権の増減額(△は増加)

62,623

993,037

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,751

818,564

仕入債務の増減額(△は減少)

71,047

707,418

その他の流動資産の増減額(△は増加)

156,036

180,657

その他の流動負債の増減額(△は減少)

110,669

389,753

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,955

20,638

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

754,103

9,703

その他

10,876

62,952

小計

4,776,724

3,880,153

利息及び配当金の受取額

160,937

141,494

利息の支払額

86,825

64,843

法人税等の支払額

269,219

348,380

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,581,616

3,608,423

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,075,766

3,362,927

有形固定資産の売却による収入

29,943

35,350

投資有価証券の取得による支出

116,962

61,937

投資有価証券の売却による収入

4,000

56,554

貸付けによる支出

12,000

48,000

貸付金の回収による収入

13,920

55,920

定期預金の預入による支出

75,578

726,779

定期預金の払戻による収入

75,578

75,578

無形固定資産の取得による支出

134,139

94,510

その他

2,678

2,515

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,293,683

4,068,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,290,000

3,705,000

長期借入れによる収入

6,700,000

長期借入金の返済による支出

2,157,514

1,468,353

リース債務の返済による支出

77,571

89,397

自己株式の取得による支出

1

配当金の支払額

126,720

107,467

非支配株主への配当金の支払額

204,589

148,699

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,276,396

1,181,081

現金及び現金同等物に係る換算差額

86,839

113,642

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

98,376

607,626

現金及び現金同等物の期首残高

5,480,567

5,005,676

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

573,266

現金及び現金同等物の期末残高

5,005,676

5,613,303

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

連結子会社の名称

㈱ホンダ自販タナカ、㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド、エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド

(2)非連結子会社の名称など

非連結子会社 芦崎精機㈱

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社の名称  芦崎精機㈱

(持分法の範囲から除いた理由)

 持分法を適用していない非連結子会社(芦崎精機㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ その他有価証券

  時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

   移動平均法による原価法

ロ たな卸資産

  商品、製品、原材料、仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  貯蔵品

 金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    6~40年

 機械装置及び運搬具  3~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社は、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係るたな卸資産については、従来、顧客から入手した受注見込み等に基づく処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりましたが、たな卸資産の生産・在庫管理の合理化の前提として蓄積してきた製品等の出荷データにより当該ライフサイクルの実態把握が可能となったことから、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度から、入庫あるいは生産から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が311,451千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)

 新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても売上高の減少や各工場の稼働率低下等の影響が生じております。しかし、本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。そのため、当社グループにおいては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2020年度末まで当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券(株式)

12,213千円

12,213千円

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

建物及び構築物

639,930千円

653,442千円

土地

644,092千円

644,092千円

1,284,023千円

1,297,534千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

短期借入金

6,600,000千円

2,250,000千円

1年内返済予定の長期借入金

580,631千円

1,425,653千円

長期借入金

118,865千円

4,539,818千円

債務保証

492千円

183千円

7,299,988千円

8,215,654千円

 

3.保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

従業員1名

492千円

従業員1名

183千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運賃

405,942千円

328,615千円

従業員給与・賞与

1,550,360千円

1,399,899千円

退職給付費用

67,209千円

56,615千円

研究開発費

701,710千円

714,976千円

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

701,710千円

714,976千円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械装置及び運搬具

8,569千円

 

19,476千円

工具器具及び備品

0千円

 

78千円

建設仮勘定

-千円

 

62千円

8,570千円

 

19,616千円

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械装置及び運搬具

3,121千円

 

1,069千円

工具器具及び備品

19千円

 

0千円

3,140千円

 

1,069千円

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物及び構築物

5,754千円

 

2,613千円

機械装置及び運搬具

5,397千円

 

7,690千円

工具器具及び備品

473千円

 

0千円

建設仮勘定

5,523千円

 

29,580千円

ソフトウェア

-千円

 

316千円

撤去費用

17,105千円

 

25,677千円

34,254千円

 

65,879千円

 

※6.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

富山県下新川郡入善町

遊休

機械装置及び運搬具

9,895千円

タイ王国 ランプーン県

遊休

機械装置及び運搬具

48,418千円

合計

58,313千円

 

 (グルーピングの方法)

 当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 (減損損失に至った理由)

 遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (回収可能価額の算定方法)

 当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

富山県富山市

遊休

機械装置及び運搬具

75,536千円

工具器具及び備品

2,439千円

建設仮勘定

10,439千円

合計

88,415千円

 

 (グルーピングの方法)

 当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 (減損損失に至った理由)

 遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (回収可能価額の算定方法)

 当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

 

※7.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

  ます。

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

43,030千円

255,510千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△576,901千円

△593,709千円

組替調整額

-千円

19,671千円

税効果調整前

△576,901千円

△574,037千円

税効果額

176,339千円

174,269千円

その他有価証券評価差額金

△400,562千円

△399,768千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

159,309千円

△485,572千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

26,323千円

△223,621千円

組替調整額

△540,288千円

△59,018千円

税効果調整前

△513,964千円

△282,639千円

税効果額

161,187千円

87,410千円

退職給付に係る調整額

△352,777千円

△195,229千円

その他の包括利益合計

△594,030千円

△1,080,571千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,763,600

9,763,600

合計

9,763,600

9,763,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,853

2

2,855

合計

2,853

2

2,855

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

 1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月22日

定時株主総会

普通株式

68,325

7

2018年3月31日

2018年6月25日

2018年10月31日

取締役会

普通株式

58,564

6

2018年9月30日

2018年11月30日

 

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

58,564

利益剰余金

6

2019年3月31日

2019年6月24日

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,763,600

9,763,600

合計

9,763,600

9,763,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,855

2,855

合計

2,855

2,855

2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

 1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

58,564

6

2019年3月31日

2019年6月24日

2019年10月31日

取締役会

普通株式

48,803

5

2019年9月30日

2019年11月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

現金及び預金勘定

5,081,255千円

6,340,082千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△75,578千円

△726,779千円

現金及び現金同等物

5,005,676千円

5,613,303千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

   主として、自動車部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、6カ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先毎に与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(時価等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約73%が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,081,255

5,081,255

(2)受取手形及び売掛金

4,053,611

4,053,611

(3)投資有価証券

2,427,407

2,427,407

 資産計

11,562,274

11,562,274

(1)支払手形及び買掛金

1,749,310

1,749,310

(2)電子記録債務

782,639

782,639

(3)ファクタリング債務

984,031

984,031

(4)短期借入金

7,220,000

7,220,000

(5)長期借入金

1,083,464

1,078,075

△5,389

(6)リース債務

96,109

95,768

△341

 負債計

11,915,555

11,909,825

△5,730

 当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

6,340,082

6,340,082

(2)受取手形及び売掛金

2,997,872

2,997,872

(3)投資有価証券

1,846,019

1,846,019

 資産計

11,183,975

11,183,975

(1)支払手形及び買掛金

1,277,357

1,277,357

(2)電子記録債務

612,174

612,174

(3)ファクタリング債務

717,429

717,429

(4)短期借入金

3,515,000

3,515,000

(5)長期借入金

6,306,201

6,306,004

△196

(6)リース債務

85,695

87,257

1,562

 負債計

12,513,857

12,515,224

1,366

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)ファクタリング債務並びに(4)短期借入金

 これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(6)リース債務

リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式

672,179

671,118

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

5,081,255

受取手形及び売掛金

4,053,611

合計

9,134,866

  当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

6,340,082

受取手形及び売掛金

2,997,872

合計

9,337,955

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

7,220,000

長期借入金

803,829

161,705

42,840

42,840

32,250

リース債務

76,900

6,407

6,318

4,690

1,792

合計

8,100,730

168,112

49,158

47,530

34,042

  当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

3,515,000

長期借入金

1,508,573

1,389,708

1,389,708

1,379,118

639,094

リース債務

20,008

17,017

15,534

12,596

6,274

14,264

合計

5,043,581

1,406,725

1,405,242

1,391,714

645,368

14,264

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

 

(1)株式

2,205,302

1,154,174

1,051,127

 

(2)債券

 

 

 

 

①国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

②社債

 

③その他

 

(3)その他

 

小計

2,205,302

1,154,174

1,051,127

 

(1)株式

222,105

308,117

△86,012

 

(2)債券

 

 

 

 

①国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

②社債

 

③その他

 

(3)その他

 

小計

222,105

308,117

△86,012

合計

 

2,427,407

1,462,292

965,115

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 672,179千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

 

(1)株式

1,669,618

1,194,133

475,485

 

(2)債券

 

 

 

 

①国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

②社債

 

③その他

 

(3)その他

 

小計

1,669,618

1,194,133

475,485

 

(1)株式

176,401

260,808

△84,407

 

(2)債券

 

 

 

 

①国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

②社債

 

③その他

 

(3)その他

 

小計

176,401

260,808

△84,407

合計

 

1,846,019

1,454,941

391,077

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 671,118千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

4,000

760

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

4,000

760

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

56,554

35,365

81

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

56,554

35,365

81

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 当連結会計年度において、有価証券について54,916千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。

また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,347,397千円

3,523,769千円

勤務費用

293,154千円

286,561千円

利息費用

2,797千円

3,870千円

数理計算上の差異の発生額

15,179千円

35,584千円

退職給付の支払額等

△134,759千円

△149,429千円

退職給付債務の期末残高

3,523,769千円

3,700,356千円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

4,573,331千円

4,976,221千円

期待運用収益

68,599千円

74,643千円

数理計算上の差異の発生額

41,503千円

△188,037千円

事業主からの拠出額

427,635千円

144,721千円

退職給付の支払額

△134,849千円

△143,401千円

年金資産の期末残高

4,976,221千円

4,864,146千円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,409,446千円

3,570,308千円

年金資産

△4,976,221千円

△4,864,146千円

 

△1,566,774千円

△1,293,837千円

非積立型制度の退職給付債務

114,322千円

130,047千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,452,452千円

△1,163,790千円

 

 

 

退職給付に係る負債

114,322千円

130,047千円

退職給付に係る資産

△1,566,774千円

△1,293,837千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,452,452千円

△1,163,790千円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

293,154千円

286,561千円

利息費用

2,797千円

3,870千円

期待運用収益

△68,599千円

△74,643千円

数理計算上の差異の費用処理額

△500,006千円

△18,736千円

過去勤務費用の費用処理額

△40,281千円

△40,281千円

確定給付制度に係る退職給付費用

△312,936千円

156,770千円

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

過去勤務費用

△40,281千円

△40,281千円

数理計算上の差異

△473,682千円

△242,358千円

合 計

△513,964千円

△282,639千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識過去勤務費用

△570,943千円

△530,662千円

未認識数理計算上の差異

△26,323千円

216,034千円

合 計

△597,267千円

△314,627千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

債券

63%

67%

株式

15%

13%

その他

22%

20%

合 計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

割引率

0.0%

0.0%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

 

3.確定拠出制度

 一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,700千円、当連結会計年度33,582千円であります。上記要拠出額以外に割増退職金を当連結会計年度で7,743千円計上しております。

 

(ストック・オプション関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,193,817千円

 

1,336,306千円

投資有価証券評価損

570,734千円

 

584,721千円

有形固定資産及び減損損失

209,005千円

 

234,645千円

未実現利益

152,062千円

 

178,939千円

繰越外国税額控除

152,486千円

 

171,811千円

棚卸資産評価損等

63,881千円

 

134,216千円

未払費用(賞与及び法定福利費)否認額

136,668千円

 

105,167千円

研究開発費

40,916千円

 

64,756千円

退職給付に係る負債

22,864千円

 

26,009千円

その他

96,427千円

 

62,962千円

小計

2,638,865千円

 

2,899,537千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,193,817千円

 

△1,335,483千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,289,376千円

 

△1,428,939千円

評価性引当額小計(注)1

△2,483,193千円

 

△2,764,422千円

繰延税金資産小計

155,672千円

 

135,114千円

繰延税金負債と相殺

△104,258千円

 

△79,333千円

繰延税金資産の純額

51,414千円

 

55,780千円

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△487,654千円

 

△402,612千円

有形固定資産

△438,753千円

 

△332,715千円

有価証券評価差額

△292,802千円

 

△118,533千円

その他

△100,207千円

 

△57,756千円

繰延税金負債小計

△1,319,417千円

 

△911,617千円

繰延税金資産と相殺

104,258千円

 

79,333千円

繰延税金負債の純額

△1,215,159千円

 

△832,284千円

 

(注)1.評価性引当額が281,229千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が197,686千円増加したこと、及び、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が94,868千円増加したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

36,718

298,884

104,119

2,776

310,071

441,246

1,193,817

評価性引当額

△36,718

△298,884

△104,119

△2,776

△310,071

△441,246

△1,193,817

繰延税金資産

 

 

 

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

256,049

98,225

2,776

310,071

189,896

479,286

1,336,306

評価性引当額

△256,049

△97,403

△2,776

△310,071

△189,896

△479,286

△1,335,483

繰延税金資産

822

822

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

-%

(調整)

 

 

 

連結子会社との税率差

△5.23

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.06

 

住民税均等割

0.09

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.44

 

在外子会社の特別減税

△3.54

 

外国税額等

3.90

 

評価性引当額

△12.00

 

在外子会社の留保利益

0.76

 

繰越欠損金の期限切れ

31.51

 

繰越外国税額控除の期限切れ

4.00

 

その他

0.08

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.70

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

 また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から、20年~45年と見積り、割引率は0.616%~4.48%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首残高(千円)

73,968

92,598

時の経過による調整額(千円)

1,576

1,333

見積りの変更による増加額(千円)

17,053

資産除去債務の履行による減少額(千円)

△484

期末残高(千円)

92,598

93,446

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、タイ及びベトナムの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米

 国」、「タイ」及び「ベトナム」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ

インド

ベトナム

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,483,128

11,689,392

6,937,014

1,006,254

38,115,790

38,115,790

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,377,870

57,151

162,794

538,544

5,136,361

5,136,361

22,860,998

11,746,544

7,099,809

1,544,799

43,252,151

5,136,361

38,115,790

セグメント利益又は損失(△)

593,558

53,735

751,115

24,405

246,188

1,512,720

71,839

1,440,880

セグメント資産

23,052,637

10,950,310

7,386,155

1,980,904

43,370,007

3,939,106

39,430,900

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,231,817

2,197,710

571,490

140,280

4,141,298

63,331

4,077,966

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,912,097

323,989

1,456,346

103,462

3,795,895

179,022

3,616,873

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ

ベトナム

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,843,566

10,643,579

5,544,118

973,250

32,004,514

32,004,514

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,053,556

184,649

485,110

3,723,316

3,723,316

17,897,123

10,643,579

5,728,767

1,458,361

35,727,831

3,723,316

32,004,514

セグメント利益又は損失(△)

1,074,682

186,764

301,974

208,404

377,538

56,979

320,559

セグメント資産

21,718,356

10,050,417

6,866,915

2,138,303

40,773,993

3,933,894

36,840,099

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,306,447

1,180,341

578,394

147,942

3,213,126

63,405

3,149,721

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,180,725

221,656

247,386

99,723

2,749,492

14,419

2,735,073

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                               (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,252,151

35,727,831

セグメント間取引消去

△5,136,361

△3,723,316

連結財務諸表の売上高

38,115,790

32,004,514

 

                                               (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,512,720

△377,538

セグメント間取引消去

22,418

3,462

棚卸資産の未実現利益の調整額

18,662

4,530

有形固定資産の未実現利益の調整額

△112,921

48,985

連結財務諸表の営業利益

1,440,880

△320,559

 

                                               (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,370,007

40,773,993

投資と資本の相殺消去

△3,058,540

△3,058,540

有形固定資産の調整額

△325,591

△295,185

その他の調整額

△554,974

△580,167

連結財務諸表の資産合計

39,430,900

36,840,099

 

                                               (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

4,141,298

3,213,126

△63,331

△63,405

4,077,966

3,149,721

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,795,895

2,749,492

△179,022

△14,419

3,616,873

2,735,073

 

5.報告セグメントの変更等に関する事項

(連結の範囲に関する事項)

 前第4四半期連結会計期間において、連結子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・
リミテッドを連結の範囲から除外しております。これにより、第1四半期連結会計期間より「インド」を報告セグメントから除外しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

自動車部品

自動車販売

合計

外部顧客への売上高

31,519,518

6,596,271

38,115,790

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:千円)

日本

米国

北米

タイ

アジア

合計

18,382,055

9,314,387

2,375,005

6,893,638

1,150,703

38,115,790

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                       (単位:千円)

日本

米国

タイ

インド

ベトナム

合計

8,537,006

5,977,536

2,862,783

1,028,355

18,405,681

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱及びそのグループ会社

9,665,995

 日本

本田技研工業㈱のグループ会社

11,689,392

 米国

本田技研工業㈱のグループ会社

6,370,481

 タイ

本田技研工業㈱のグループ会社

 インド

本田技研工業㈱のグループ会社

1,006,254

 ベトナム

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

自動車部品

自動車販売

合計

外部顧客への売上高

27,650,110

4,354,404

32,004,514

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:千円)

日本

米国

北米

タイ

アジア

合計

14,756,547

8,464,684

2,178,894

5,517,158

1,087,229

32,004,514

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                       (単位:千円)

日本

米国

タイ

ベトナム

合計

9,221,440

4,908,337

2,461,798

969,761

17,561,338

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱及びそのグループ会社

8,709,872

 日本

本田技研工業㈱のグループ会社

10,637,904

 米国

本田技研工業㈱のグループ会社

4,971,543

 タイ

本田技研工業㈱のグループ会社

951,226

 ベトナム

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ

インド

ベトナム

全社・消去

合計

減損損失

9,895

48,418

58,313

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ

ベトナム

全社・消去

合計

減損損失

88,415

88,415

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.3

当社製品の販売及び材料の購入

製品の販売

8,802,329

売掛金

705,193

材料の購入

1,134,073

買掛金

62,337

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.3

当社製品の販売及び材料の購入

製品の販売

8,013,571

売掛金

609,236

材料の購入

922,093

買掛金

73,864

 

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

㈱ホンダトレーディング

東京都
港区

1,600,000

内外物資の輸出入及び販売

当社製品の販売及び材料の購入

製品の販売

474,026

売掛金

130,191

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

㈱ホンダトレーディング

東京都
港区

1,600,000

内外物資の輸出入及び販売

当社製品の販売及び材料の購入

製品の販売

440,243

売掛金

129,073

 

 (注)1.上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2)材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.3

商品の購入

商品の購入

4,563,884

買掛金

343,672

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.3

商品の購入

商品の購入

3,285,819

買掛金

321,402

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

種 類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

米国

オハイオ州

578,000

千米ドル

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

9,274,130

売掛金

821,629

その他の関係会社の子会社

ホンダトレーディングアメリカ・コーポレーション

米国

カリフォルニア州

7,634

千米ドル

貿易

製品の販売及び材料の購入

材料の購入

1,894,193

買掛金

159,011

その他の関係会社の子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ国

アユタヤ県

5,460,000

千バーツ

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

3,174,443

売掛金

538,982

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

種 類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

米国

オハイオ州

578,000

千米ドル

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

8,260,740

売掛金

480,577

その他の関係会社の子会社

ホンダトレーディングアメリカ・コーポレーション

米国

カリフォルニア州

7,634

千米ドル

貿易

製品の販売及び材料の購入

材料の購入

1,659,500

買掛金

6,687

その他の関係会社の子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ国

アユタヤ県

5,460,000

千バーツ

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

2,453,484

売掛金

414,681

 

 (注)1.上記の(ア)、(イ)金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2)商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり純資産額

1,749.67円

1,577.30円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

49.62円

△68.71円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

484,340

△670,706

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

484,340

△670,706

普通株式の期中平均株式数(株)

9,760,746

9,760,745

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,220,000

3,515,000

0.5

1年内返済予定の長期借入金

803,829

1,508,573

0.7

1年内返済予定のリース債務

76,900

20,008

5.5

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

279,635

4,797,628

0.7

2023年~2024年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

19,208

65,687

5.5

2024年~2028年

合計

8,399,574

9,906,896

 (注)1.平均利率は、期中平均を使用しています。

2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,389,708

1,389,708

1,379,118

639,094

リース債務

17,017

15,534

12,596

6,274

合計

1,406,725

1,405,242

1,391,714

645,368

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,683,839

17,044,069

24,562,946

32,004,514

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)

377,611

469,892

223,036

△322,325

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

166,122

198,910

△48,243

△670,706

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

17.02

20.38

△4.94

△68.71

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

17.02

3.36

△25.32

△63.77