2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

738,766

750,703

受取手形

329,013

253,330

売掛金

※2 1,618,747

※2 1,356,891

商品及び製品

653,289

405,051

仕掛品

765,591

496,955

原材料及び貯蔵品

1,033,105

727,582

前払費用

11,875

18,096

短期貸付金

※2 257,920

※2 300,730

未収入金

※2 71,318

※2 189,798

その他

※2 19,607

※2 22,851

流動資産合計

5,499,235

4,521,991

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,612,089

※1 1,619,575

構築物

95,151

90,083

機械及び装置

2,747,072

2,752,710

車両運搬具

25,129

19,772

工具、器具及び備品

206,780

206,405

土地

※1 1,826,486

※1 1,826,486

建設仮勘定

533,890

885,424

有形固定資産合計

7,046,601

7,400,460

無形固定資産

 

 

借地権

2,058

2,058

ソフトウエア

212,919

230,141

その他

6,010

6,010

無形固定資産合計

220,988

238,211

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,652,789

1,290,006

関係会社株式

3,101,238

2,893,886

出資金

10,041

9,941

関係会社出資金

1,380,918

1,380,918

長期貸付金

※2 730

前払年金費用

793,225

814,926

その他

93,576

80,759

貸倒引当金

11,800

9,074

投資その他の資産合計

7,020,720

6,461,364

固定資産合計

14,288,310

14,100,036

資産合計

19,787,545

18,622,027

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

22,036

11,821

買掛金

※2 593,849

※2 588,900

電子記録債務

589,114

455,174

ファクタリング債務

804,965

590,308

短期借入金

※1 6,910,000

※1 2,560,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 303,156

※1 1,465,733

リース債務

6,009

7,346

未払金

※2 1,077,090

※2 671,749

未払費用

343,093

258,245

未払法人税等

17,608

10,740

未払消費税等

25,349

26,699

預り金

61,657

23,379

その他

524,658

494,018

流動負債合計

11,278,589

7,164,119

固定負債

 

 

長期借入金

※1 118,865

※1 4,679,698

リース債務

18,962

17,315

資産除去債務

27,507

27,507

繰延税金負債

530,294

368,185

固定負債合計

695,630

5,092,707

負債合計

11,974,219

12,256,826

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,190

500,190

資本剰余金

 

 

資本準備金

324,233

324,233

資本剰余金合計

324,233

324,233

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,047

125,047

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

10,353

10,353

別途積立金

5,315,000

5,315,000

繰越利益剰余金

885,465

173,487

利益剰余金合計

6,335,866

5,276,913

自己株式

2,668

2,668

株主資本合計

7,157,621

6,098,668

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

655,704

266,532

評価・換算差額等合計

655,704

266,532

純資産合計

7,813,326

6,365,200

負債純資産合計

19,787,545

18,622,027

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 14,694,000

※1 13,065,957

売上原価

※1 12,205,454

※1 11,923,006

売上総利益

2,488,545

1,142,951

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,343,122

※1,※2 2,276,149

営業利益又は営業損失(△)

145,423

1,133,198

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,785

※1 1,691

受取配当金

424,439

381,991

スクラップ収入

43,935

30,185

業務受託料

※1 7,200

※1 7,200

受取技術料

※1 72,570

※1 28,198

その他

※1 60,004

※1 59,957

営業外収益合計

610,935

509,224

営業外費用

 

 

支払利息

37,682

44,752

業務受託費用

7,221

9,092

技術支援費用

54,337

14,156

為替差損

11,031

12,011

その他

6,073

4,632

営業外費用合計

116,346

84,646

経常利益又は経常損失(△)

640,012

708,620

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,721

※3 5,320

投資有価証券売却益

760

34,981

ゴルフ会員権売却益

944

特別利益合計

2,481

41,245

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 192

※4 764

固定資産除却損

※5 24,321

※5 46,975

減損損失

9,895

89,459

投資有価証券売却損

81

投資有価証券評価損

54,916

ゴルフ会員権売却損

1,372

ゴルフ会員権評価損

299

貸倒引当金繰入額

2,449

特別損失合計

34,408

196,320

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

608,085

863,695

法人税、住民税及び事業税

69,285

81,279

法人税等調整額

472,585

6,610

法人税等合計

541,870

87,889

当期純利益又は当期純損失(△)

66,215

951,584

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,190

324,233

125,047

10,353

5,315,000

946,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

126,889

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

66,215

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60,673

当期末残高

500,190

324,233

125,047

10,353

5,315,000

885,465

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,666

7,218,297

1,041,023

8,259,321

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

126,889

 

126,889

当期純利益又は当期純損失(△)

 

66,215

 

66,215

自己株式の取得

1

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

385,319

385,319

当期変動額合計

1

60,675

385,319

445,995

当期末残高

2,668

7,157,621

655,704

7,813,326

 

当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,190

324,233

125,047

10,353

5,315,000

885,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

107,368

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

951,584

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,058,953

当期末残高

500,190

324,233

125,047

10,353

5,315,000

173,487

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,668

7,157,621

655,704

7,813,326

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

107,368

 

107,368

当期純利益又は当期純損失(△)

 

951,584

 

951,584

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

389,171

389,171

当期変動額合計

1,058,953

389,171

1,448,125

当期末残高

2,668

6,098,668

266,532

6,365,200

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 ①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 ②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物     6~38年

  機械及び装置 4~9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社は、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係るたな卸資産については、従来、顧客から入手した受注見込み等に基づく処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりましたが、たな卸資産の生産・在庫管理の合理化の前提として蓄積してきた製品等の出荷データにより当該ライフサイクルの実態把握が可能となったことから、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度から、入庫あるいは生産から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が311,451千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)

 新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社においても売上高の減少や各工場の稼働率低下等の影響が生じております。しかし、本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。そのため、当社においては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2020年度末まで当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

土地

 

639,930

千円

644,092

千円

 

 

653,442

千円

644,092

千円

 

 

1,284,023

千円

 

 

1,297,534

千円

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

債務保証

 

6,600,000

千円

303,156

千円

118,865

千円

277,967

千円

 

 

2,250,000

千円

1,425,653

千円

4,539,818

千円

183

千円

 

 

7,299,988

千円

 

 

8,215,654

千円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

1,319,965千円

1,340,956千円

長期金銭債権

730千円

-千円

短期金銭債務

173,015千円

303,418千円

 

3.保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入金、リース債務等に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

528,970千円

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

千円

従業員1名

492千円

従業員1名

183千円

529,462千円

183千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

11,525,757千円

10,524,519千円

 仕入高

1,134,073千円

922,093千円

 その他の営業取引

754,327千円

592,435千円

営業取引以外の取引による取引高

702,374千円

1,322,397千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度85%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運賃

251,741千円

223,267千円

従業員給与・賞与

576,930千円

559,465千円

退職給付費用

37,963千円

15,904千円

減価償却費

89,069千円

102,494千円

研究開発費

707,480千円

702,197千円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械及び装置

1,588千円

 

5,245千円

車両運搬具

132千円

 

2千円

工具、器具及び備品

-千円

 

9千円

建設仮勘定

-千円

 

62千円

1,721千円

 

5,320千円

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械及び装置

181千円

 

764千円

車両運搬具

10千円

 

-千円

192千円

 

764千円

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

47千円

 

918千円

構築物

2,207千円

 

-千円

機械及び装置

4,887千円

 

6,481千円

車両運搬具

0千円

 

0千円

工具、器具及び備品

73千円

 

0千円

建設仮勘定

-千円

 

31,520千円

ソフトウェア

-千円

 

316千円

撤去費用

17,105千円

 

7,737千円

24,321千円

 

46,975千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,754,605千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,754,605千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

831,695千円

 

1,029,381千円

投資有価証券評価損否認額

559,800千円

 

573,786千円

有形固定資産の減価償却超過額

197,858千円

 

202,404千円

関係会社出資金評価損否認額

180,644千円

 

180,644千円

繰越外国税額控除

145,864千円

 

164,903千円

棚卸資産評価損

-千円

 

94,868千円

未払費用(賞与及び法定福利費)否認額

90,007千円

 

78,641千円

研究開発費

40,916千円

 

64,756千円

関係会社株式評価損否認額

10,809千円

 

10,809千円

その他

84,788千円

 

83,784千円

小計

2,142,385千円

 

2,483,982千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△831,695千円

 

△1,029,381千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,310,689千円

 

△1,454,600千円

評価性引当額小計

△2,142,385千円

 

△2,483,982千円

繰延税金資産小計

-千円

 

-千円

繰延税金負債と相殺

-千円

 

-千円

繰延税金資産の純額

-千円

 

-千円

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△241,616千円

 

△248,226千円

有価証券評価差額

△284,143千円

 

△115,424千円

その他

△4,535千円

 

△4,535千円

繰延税金負債小計

△530,294千円

 

△368,185千円

繰延税金資産と相殺

-千円

 

-千円

繰延税金負債の純額

△530,294千円

 

△368,185千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.60

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.06

 

住民税均等割

0.16

 

外国税額等

11.22

 

評価性引当額

△18.42

 

繰越欠損金の期限切れ

81.14

 

その他

0.01

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

89.11

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,612,089

145,193

8,023

129,683

1,619,575

5,329,840

構築物

95,151

5,381

-

10,449

90,083

641,230

機械及び装置

2,747,072

951,430

109,962

(76,332)

835,830

2,752,710

18,940,272

車両運搬具

25,129

8,820

0

14,176

19,772

144,817

工具、器具及び備品

206,780

145,283

27,037

(2,615)

118,620

206,405

2,077,323

土地

1,826,486

-

-

-

1,826,486

-

建設仮勘定

533,890

1,327,597

976,063

(10,511)

-

885,424

-

7,046,601

2,583,707

1,121,087

(89,459)

1,108,760

7,400,460

27,133,484

無形

固定資産

借地権

2,058

-

-

-

2,058

-

ソフトウエア

212,919

80,257

316

62,718

230,141

-

その他

6,010

-

-

-

6,010

-

220,988

80,257

316

62,718

238,211

-

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

婦中工場

自動車部品製造設備

720,077千円

建設仮勘定

婦中工場

自動車部品製造設備

932,903千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,800

2,449

5,175

9,074

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。