当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞を余儀無くされ、世界経済は悪化いたしました。その影響から、取引先である自動車業界は、中国では感染拡大の封じ込め等により販売台数は回復したものの、その他地域の販売台数は景気悪化の影響を受け、欧米を筆頭に軒並み減少いたしました。
このような環境の中、売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、10,868百万円(前年同期比36.2%減)となりました。損益につきましては、総費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響等により、営業損失1,045百万円(前年同期は393百万円の営業利益)、経常損失992百万円(前年同期は493百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失801百万円(前年同期は198百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、5,499百万円(前年同期比30.9%減)となりました。損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により、768百万円のセグメント損失(前年同期は155百万円のセグメント損失)となりました。
② 米国
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、3,621百万円(前年同期比35.2%減)となりました。損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により、188百万円のセグメント損失(前年同期は205百万円のセグメント利益)となりました。
③ タイ
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、1,351百万円(前年同期比55.7%減)となりました。損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により、163百万円のセグメント損失(前年同期は201百万円のセグメント利益)となりました。
④ ベトナム
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、396百万円(前年同期比11.1%減)となりました。損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により、67百万円のセグメント利益(前年同期比18.6%減)となりました。
総資産につきましては、機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末に比べ925百万円減少し、35,914百万円となりました。負債では、短期借入金の増加等により、113百万円増加し、15,702百万円となりました。なお、純資産では、利益剰余金の減少等により、1,038百万円減少し、20,212百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度と比較して629百万円減少し、4,983百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、81百万円(前年同期は2,584百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費1,324百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,565百万円(前年同期は1,580百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,404百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、940百万円(前年同期は311百万円の収入)となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入2,285百万円、長期借入金の返済による支出1,642百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、249百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。