第三部 【参照情報】

第1 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第99期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月29日関東財務局長に提出

 

2 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第100期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日関東財務局長に提出

事業年度 第100期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出

事業年度 第100期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月9日関東財務局長に提出

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年6月7日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年7月3日に関東財務局長に提出

 

4 【訂正報告書】

訂正報告書(上記2 第100期第2四半期報告書の訂正報告書)を2023年11月15日に関東財務局長に提出

 

第2 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「経営方針、経営環境および対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「重要な訴訟事件等」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2024年6月7日)までの間において変更及び追加がありました。以下の「経営方針、経営環境および対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」は当該変更及び追加の生じた項目のみを記載したものであり、また「重要な訴訟事件等」は、その全文を一括して記載したものであります。なお、変更及び追加箇所については__罫で示しています。

当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、参照書類である有価証券報告書に記載の「経営方針、経営環境および対処すべき課題等(3)経営目標」等に記載の中期経営計画2025の目標数値を2024年4月に一部変更しております。その他、当該事項は以下の「経営方針、経営環境および対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載の事項を除き、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。なお、当該有価証券報告書等、以下の「経営方針、経営環境および対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

 

「経営方針、経営環境および対処すべき課題等」

 

(2) 経営環境および対処すべき課題

ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギー安全保障が極めて重要な課題になるとともに、わが国においては、エネルギーの安定供給を大前提に、脱炭素化社会を実現していく「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されるなど、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた社会・経済の大きな変革が進んでいる。

また、昨今のエネルギー価格の上昇に伴い、再生可能エネルギーの地産地消モデルや太陽光発電設備を用いた自家消費型サービス、需要家側のデマンド・レスポンスを組み入れた分散型エネルギーリソースなどが広がりを見せており、新たな価値を提供する事業モデルの普及が進みつつある。

当社グループとしては、こうした事業環境の変化を事業構造や企業体質の変革に向けた好機と捉え、コア事業である電気事業においては、エネルギー供給を支える責任ある事業者としての安定供給はもとより、収益性の維持・向上に取り組んでいく。また、情報通信事業や国際事業などに加えて、グループ大での新たなサービス・商品・事業の創出にも努めていく。さらに、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)の観点も踏まえ、気候変動対策、地域共生活動の推進、人権の尊重、コンプライアンスの徹底など、持続的な企業価値創出の基盤強化に資する取り組みを積極的に進めていく。

 

① 電気事業における収益性の維持・向上と強靭化

発電・販売事業においては、伊方発電所3号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転はもとより、電源の低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを着実に推進していく。また、他事業者との競争環境や電源調達コストを踏まえた小売料金水準の設定、電源調達の最適化、電力市場の活用、卸販売の促進等に取り組み、収益力の維持・向上をはかっていく。

送配電事業においては、設備効率の向上等によるコスト抑制をはかりつつ、供給信頼度の維持・向上に努め、レベニューキャップ制度下において策定した事業計画を着実に遂行していく。

また、災害対策については、能登半島地震に係る国の検証結果や当社独自の分析などにより、災害時の対策に新たな知見を反映することで、災害時の対応力をさらに強化していく。

 

② グループ大での新たな事業価値の創出

情報通信事業におけるデータ分析技術等を活用した新たなサービスの開発や、国際事業における再生可能エネルギーを中心とした新規優良案件への参画拡大など、今後成長が期待できる事業を中心に、リスク管理を徹底しながら、事業領域・市場エリアの一層の拡大と収益性向上に努めていく。また、建設・エンジニアリング事業などを着実に推進するとともに、スマートメーターを活用したガス・水道の遠隔検針事業や見守り事業など送配電ネットワークの新たな価値を創造していく。

さらに、分散型エネルギーリソースの普及など電気事業の構造変化を捉えた新たな事業の創出、低炭素化・脱炭素化ニーズに対応したソリューションの提供等にも、グループを挙げて取り組んでいく。

 

③ 企業体質の変革と価値創出の基盤強化

全社を挙げてDXを強力に推進し、ビジネスモデルや業務プロセス、組織風土、従業員のマインドなどを含むビジネス全般を変革することにより、既存事業の競争力強化や新たな価値創造を実現し、持続的な企業価値の向上をはかっていく。

気候変動対策の推進については、GXリーグへの参加などにより電源の低炭素化・脱炭素化に取り組むとともに、COフリー電気の調達や電化等による電気エネルギーのさらなる活用をはかることにより、小売販売電力におけるCO排出量を削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現することに挑戦していく。

 

当社グループとしては、こうした取り組みを通じて、収益性の向上とリスク耐性の強化を両立するとともに財務健全性の向上をはかり、1株当たり配当額50円をはじめ、2025年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた目標の達成を目指していく。

 

 

 

「事業等のリスク」

 

電気事業に係るリスク

(3) 市場動向

③ 燃料価格や為替相場の変動

当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契約や調達の多様化などを通じて、変動リスクの抑制・分散をはかっている。

今後、調達先における設備トラブルや自然災害、国際関係の緊張の高まりなどにより、燃料価格および為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は緩和される。

 

その他事業活動に係るリスク
  (1) 電気事業以外の事業

当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっている。

今後、物価変動を含む内外市場環境の急速な変化や、国際関係の緊張の高まりや政情の不安化などの進出国におけるカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

(2) コンプライアンス

当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスを推進している。

また、電気事業法上の行為規制や独占禁止法の遵守は、自由化された現行電気事業制度の根幹をなすものと認識し、教育・研修を通じた法令に対する正しい理解の浸透と、意識改革の徹底に取り組んでいる。

こうした取り組みにも関わらず、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
 

(3) 人材確保に係るリスク

当社グループでは、電力の安定供給やカーボンニュートラルをはじめとした電気事業における各種課題への対応、成長領域での事業創出・拡大に向けて、将来の人員見通しをもとに事業運営に必要な人材の確保・育成に取り組むとともに、従業員一人ひとりの人格や多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる活力ある職場環境の整備に努めている。

今後、必要な人材の確保・育成が円滑に進まない場合、持続的な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

 

 

重要な訴訟事件等

 

伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、松山地方裁判所に6次(提訴は、第1次訴訟が2011年12月、第2次訴訟が2012年3月、第3次訴訟が2013年8月、第4次訴訟が2014年6月、第5次訴訟が2019年3月、第6次訴訟が2022年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

 

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)

当社を被告とする伊方発電所1~3号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告1名当たり1万円/月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に9次(提訴は、第1次訴訟が2016年3月、第2次訴訟が2016年8月、第3次訴訟が2017年4月、第4次訴訟が2017年11月、第5次訴訟が2018年11月、第6次訴訟が2019年11月、第7次訴訟が2020年10月、第8次訴訟が2021年8月、第9次訴訟が2022年6月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

 

伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁、福岡高裁)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に4次(提訴は、第1次訴訟が2016年9月、第2次訴訟が2017年5月、第3次訴訟が2018年5月、第4次訴訟が2019年7月)にわたって提起され、2024年3月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2024年3月、福岡高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されている。

 

伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。

 

伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁、高松高裁)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起され、2024年2月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2024年3月、高松高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されている。

 

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

 四国電力株式会社 本店

 (香川県高松市丸の内2番5号)

 四国電力株式会社 徳島支店
  (徳島県徳島市寺島本町東2丁目29番地)

 四国電力株式会社 高知支店
   (高知県高知市本町4丁目1番11号)

 四国電力株式会社 愛媛支店
  (愛媛県松山市湊町6丁目6番地2)

 株式会社東京証券取引所
  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)