2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,412,521

2,176,950

電子記録債権

277,472

288,428

売掛金

972,085

1,258,453

有価証券

200,000

商品

302

仕掛品

4,189

24,450

短期貸付金

12,000

※1 830,000

その他

※1 461,291

※1 668,418

貸倒引当金

5,927

5,167

流動資産合計

5,133,935

5,441,534

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※3 1,426,273

※2,※3 1,327,436

機械装置及び運搬具

162,131

145,781

土地

※2 138,871

※2 164,538

リース資産

240,332

219,210

建設仮勘定

114,429

9,900

その他

291,158

439,932

有形固定資産合計

2,373,198

2,306,800

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

259,651

157,889

その他

349

21,949

無形固定資産合計

260,001

179,838

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

20,000

242,143

長期貸付金

12,000

24,000

敷金及び保証金

1,089,583

1,449,479

繰延税金資産

146,637

106,222

その他

436,509

493,958

貸倒引当金

776

776

投資その他の資産合計

1,703,954

2,315,027

固定資産合計

4,337,154

4,801,666

資産合計

9,471,090

10,243,201

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 275,222

※1 526,373

1年内返済予定の長期借入金

※2 795,352

※2 965,706

リース債務

26,922

27,821

未払法人税等

316,988

10,518

賞与引当金

34,458

28,000

事業構造改善引当金

321,967

その他

※1 392,930

※1 401,890

流動負債合計

2,163,842

1,960,310

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,228,071

※2 4,458,791

リース債務

221,035

196,750

資産除去債務

371,904

389,969

事業構造改善引当金

9,000

その他

221,277

211,813

固定負債合計

4,051,288

5,257,325

負債合計

6,215,131

7,217,635

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

788,275

788,275

資本剰余金

 

 

資本準備金

768,275

768,275

その他資本剰余金

6,000

資本剰余金合計

774,275

768,275

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,262

20,570

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,681,655

1,620,849

利益剰余金合計

1,691,917

1,641,419

自己株式

109

174,004

株主資本合計

3,254,358

3,023,965

新株予約権

1,600

1,600

純資産合計

3,255,958

3,025,565

負債純資産合計

9,471,090

10,243,201

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

10,493,688

※1 11,937,066

売上原価

※1 9,129,697

※1 10,490,920

売上総利益

1,363,990

1,446,146

販売費及び一般管理費

※1,※2 975,013

※1,※2 1,040,143

営業利益

388,977

406,002

営業外収益

 

 

受取利息

378

24,767

助成金収入

13,976

8,958

物品売却益

5,606

8,581

受取営業補填金

9,722

その他

※1 7,415

※1 6,770

営業外収益合計

37,100

49,077

営業外費用

 

 

支払利息

51,161

37,797

株式交付費

5,660

120

新株予約権発行費

7,657

2,331

その他

6,017

6,142

営業外費用合計

70,496

46,391

経常利益

355,581

408,688

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,068,001

事業構造改善引当金戻入額

8,802

特別利益合計

1,068,001

8,802

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 152,833

※3 309,293

事業構造改善引当金繰入額

341,980

その他

12,571

2,639

特別損失合計

507,384

311,932

税引前当期純利益

916,198

105,557

法人税、住民税及び事業税

400,828

11,006

法人税等調整額

108,898

40,414

法人税等合計

291,930

51,420

当期純利益

624,267

54,136

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

785,299

765,299

6,000

771,299

1,170,272

1,170,272

109

2,726,761

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,976

2,976

 

2,976

 

 

 

 

5,952

剰余金の配当

 

 

 

 

10,262

112,885

102,623

 

102,623

当期純利益

 

 

 

 

 

624,267

624,267

 

624,267

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,976

2,976

2,976

10,262

511,382

521,644

527,596

当期末残高

788,275

768,275

6,000

774,275

10,262

1,681,655

1,691,917

109

3,254,358

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,726,761

当期変動額

 

 

新株の発行

 

5,952

剰余金の配当

 

102,623

当期純利益

 

624,267

自己株式の取得

 

自己株式の処分

 

自己株式処分差損の振替

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,600

1,600

当期変動額合計

1,600

529,196

当期末残高

1,600

3,255,958

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

788,275

768,275

6,000

774,275

10,262

1,681,655

1,691,917

109

3,254,358

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

10,308

113,388

103,080

 

103,080

当期純利益

 

 

 

 

 

54,136

54,136

 

54,136

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

182,184

182,184

自己株式の処分

 

 

7,554

7,554

 

 

 

8,289

735

自己株式処分差損の振替

 

 

1,554

1,554

 

1,554

1,554

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,000

6,000

10,308

60,806

50,498

173,894

230,392

当期末残高

788,275

768,275

768,275

20,570

1,620,849

1,641,419

174,004

3,023,965

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,600

3,255,958

当期変動額

 

 

新株の発行

 

剰余金の配当

 

103,080

当期純利益

 

54,136

自己株式の取得

 

182,184

自己株式の処分

 

735

自己株式処分差損の振替

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

230,392

当期末残高

1,600

3,025,565

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

 ①満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

 ②子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           3年~47年

機械装置及び運搬具    4年~15年

その他          2年~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支払いに備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に物流サービス事業とITオートメーション事業を行っています。

 物流サービス事業においては、主に、作業サービス、保管サービス、運送サービスを提供しています。作業サービスでは、倉庫内での入出庫・梱包等のサービスを顧客に提供しており、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。保管サービスでは、商品の倉庫保管サービスを顧客に提供しており、顧客の倉庫使用面積に応じた使用料を月次で収益認識しています。運送サービスでは、商品の運送サービスを顧客に提供しており、主に商品の出荷時に収益を認識しています。

 ITオートメーション事業においては、主に、当社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」等の利用サービス、導入支援サービス、ソフトウエアのカスタマイズサービスを提供しています。利用サービスでは、顧客が当社ソフトウエアを利用するサービスを提供しており、その利用料を月次で収益認識しています。導入支援サービスは、顧客の当社ソフトウエア導入を支援するサービスで、導入支援終了後の検収時に収益を認識しています。ソフトウエアのカスタマイズサービスは、顧客からの要望で当社ソフトウエアを顧客仕様にカスタマイズする請負契約で、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はありません。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

 当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費     支出時に全額費用として処理しております。

新株予約権発行費  支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損に係る見積り)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産残高

2,373,198千円

2,306,800千円

無形固定資産残高

260,001千円

179,838千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏(東大阪、尼崎)、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを行っております。また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。

減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、経営環境等を踏まえた成長率などを加味して見積っております。

そのため、今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 短期貸付金の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他(前事業年度473,291千円)に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より、短期貸付金(当事業年度830,000千円)として表示しております。

 

(損益計算書関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取地代家賃」3,084千円、「その他」4,331千円は、「その他」7,415千円として組み替えております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

110千円

833,430千円

短期金銭債務

10,881

11,504

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

41,532千円

35,429千円

土地

138,460

138,460

179,992

173,889

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

7,668千円

7,668千円

長期借入金

168,656

160,988

176,324

168,656

 

 

 

※3 圧縮記帳額

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

12,633千円

12,633千円

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

   関係会社との取引に係るものの総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引の取引高

 

 

 営業収益

-千円

10,790千円

 営業費用

69,821

94,695

営業取引以外の取引高

1,150

1,200

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

   なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.1%、当事業年度6.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.9%、当事業年度93.2%であります。

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

役員報酬

171,690千円

182,171千円

給料及び手当

126,040

131,607

減価償却費

72,594

51,215

賞与引当金繰入額

4,495

6,108

貸倒引当金繰入額

8,109

760

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

1,205千円

-千円

機械装置及び運搬具

40,376

15,092

建設仮勘定

113,948

ソフトウエア

101,351

179,705

その他

9,900

546

152,833

309,293

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

20,000千円

40,000千円

関連会社株式

-千円

202,143千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

10,552千円

 

8,512千円

未払事業税

18,833

 

1,524

未払事業所税

7,402

 

8,959

資産除去債務

113,895

 

118,555

繰越欠損金

-

 

76,522

事業構造改善引当金

101,358

 

-

その他

8,628

 

11,051

繰延税金資産小計

260,670

 

225,125

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,801

 

△2,776

評価性引当額小計

△2,801

 

△2,776

繰延税金資産合計

257,868

 

222,349

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△99,976

 

△97,906

譲渡損益調整勘定土地

△10,210

 

△10,135

その他

△1,043

 

△8,084

繰延税金負債合計

△111,231

 

△116,126

繰延税金資産の純額

146,637

 

106,222

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

  法定実効税率

 

30.4%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

10.4%

交際費

 

4.3%

寄付金

 

2.4%

その他

 

1.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

48.7%

     (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

       の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

    (取得による企業結合)

     連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,426,273

128,065

128,465

98,437

1,327,436

305,313

機械装置及び運搬具

162,131

47,573

17,114

46,809

145,781

246,715

土地

138,871

25,666

164,538

リース資産

240,332

3,699

24,821

219,210

56,216

建設仮勘定

114,429

9,900

114,429

9,900

その他

291,158

260,357

585

110,997

439,932

428,160

有形固定資産計

2,373,198

475,263

260,594

281,066

2,306,800

1,036,405

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

259,651

154,861

180,596

76,027

157,889

219,095

その他

349

220,091

198,491

21,949

無形固定資産計

260,001

374,953

379,088

76,027

179,838

219,095

 (注)1.重要な資産の増加は次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

資産の種類

区分

摘要

金額

建物

有形固定資産

D2C物流 空調設備新設一式

65,999

ソフトウエア

無形固定資産

NEWクラウドトーマスリリース

77,078

2.重要な資産の減少は次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

資産の種類

区分

摘要

金額

建設仮勘定

有形固定資産

物流センター内における特定機器の使用終了に伴う除却

114,429

ソフトウエア

無形固定資産

旧バージョンのクラウドトーマス除却

179,705

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,703

123

884

5,943

賞与引当金

34,458

28,000

34,458

28,000

事業構造改善引当金

330,967

330,967

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。