## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入して表示しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。なお、財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。

（１） 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

（２） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
資産 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | ８ | 1,808,962 |  | 1,296,698
営業債権及びその他の債権 | ９、31 | 302,175 |  | 405,664
その他の金融資産 | 10、31 | 34,184 |  | 65
その他の流動資産 | 11 | 148,778 |  | 155,265
流動資産合計 |  | 2,294,099 |  | 1,857,692
非流動資産 |  |  |  |
有形固定資産 | 12 | 41,983 |  | 81,640
使用権資産 | 17 | 359,757 |  | 906,331
のれん | 13 | － |  | 376,648
無形資産 | 13 | 20,150 |  | 199,334
投資有価証券 | 10、31 | 177,840 |  | 337,272
その他の金融資産 | 10、31 | 59,372 |  | 63,020
繰延税金資産 | 15 | 858 |  | 15,935
その他の非流動資産 | 11 | 11,005 |  | 9,593
非流動資産合計 |  | 670,966 |  | 1,989,772
資産合計 |  | 2,965,065 |  | 3,847,463
負債及び資本 |  |  |  |
負債 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 18、31 | 206,836 |  | 212,249
借入金 | 16、31 | 20,000 |  | 14,996
リース負債 | 31 | 102,401 |  | 126,388
その他の金融負債 | 16、31 | 42,953 |  | 55,393
未払法人所得税 |  | 33,457 |  | 29,555
引当金 | 19 | 6,423 |  | 9,651
その他の流動負債 | 20 | 115,510 |  | 163,249
流動負債合計 |  | 527,581 |  | 611,481
非流動負債 |  |  |  |
リース負債 | 31 | 304,624 |  | 830,244
引当金 | 19 | 7,387 |  | 18,275
繰延税金負債 | 15 | － |  | 54,233
非流動負債合計 |  | 312,011 |  | 902,752
負債合計 |  | 839,592 |  | 1,514,233
資本 |  |  |  |
資本金 | 21 | 893,343 |  | 908,307
資本剰余金 | 21 | 883,732 |  | 905,690
利益剰余金 | 21 | 311,147 |  | 471,475
自己株式 | 21 | － |  | △80
その他の資本の構成要素 | 21、30 | 37,250 |  | 47,839
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 2,125,473 |  | 2,333,231
資本合計 |  | 2,125,473 |  | 2,333,231
負債及び資本合計 |  | 2,965,065 |  | 3,847,463

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
売上収益 | ６、23 | 2,407,912 |  | 2,905,837
売上原価 | 24 | △1,464,260 |  | △1,858,449
売上総利益 |  | 943,652 |  | 1,047,388
販売費及び一般管理費 | 24 | △659,397 |  | △798,850
その他の収益 | 25 | 17,633 |  | 8,234
その他の費用 | 25 | △14,047 |  | △13
営業利益 |  | 287,840 |  | 256,760
金融収益 | 26 | 34,905 |  | 2,764
金融費用 | 26 | △12,681 |  | △70,253
税引前利益 |  | 310,064 |  | 189,270
法人所得税費用 | 15 | △60,449 |  | △28,943
当期利益 |  | 249,615 |  | 160,328
当期利益の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 249,615 |  | 160,328
当期利益 |  | 249,615 |  | 160,328
１株当たり当期利益 |  |  |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 28 | 24.23 |  | 14.41
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 28 | 22.73 |  | 13.36

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
当期利益 |  | 249,615 |  | 160,328
その他の包括利益 |  |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 27 | △8,595 |  | △11,000
純損益に振り替えられることのない項目合計 |  | △8,595 |  | △11,000
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 27 | △11,225 |  | 27,463
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |  | △11,225 |  | 27,463
税引後その他の包括利益 |  | △19,820 |  | 16,464
当期包括利益 |  | 229,795 |  | 176,791
当期包括利益の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 229,795 |  | 176,791
当期包括利益 |  | 229,795 |  | 176,791

##### ③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | その他の資本の構成要素
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 新株 予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計
2021年10月１日時点の残高 |  | 225,297 | 227,772 | 61,533 | 396 | 55,852 | － | 56,248
当期利益 |  | － | － | 249,615 | － | － | － | －
その他の包括利益 | 27 | － | － | － | △11,225 | － | △8,595 | △19,820
当期包括利益合計 |  | － | － | 249,615 | △11,225 | － | △8,595 | △19,820
新株発行 | 21 | 644,000 | 635,944 | － | － | － | － | －
株式報酬取引 | 30 | － | － | － | － | 18,671 | － | 18,671
新株予約権の行使 | 30 | 24,046 | 16,969 | － | － | △14,819 | － | △14,819
その他 |  | － | 3,046 | － | － | △3,030 | － | △3,030
所有者との取引額合計 |  | 668,046 | 655,960 | － | － | 822 | － | 822
2022年９月30日時点の残高 |  | 893,343 | 883,732 | 311,147 | △10,829 | 56,674 | △8,595 | 37,250

| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 合計
| 合計
2021年10月１日時点の残高 |  | 570,850 | 570,850
当期利益 |  | 249,615 | 249,615
その他の包括利益 | 27 | △19,820 | △19,820
当期包括利益合計 |  | 229,795 | 229,795
新株発行 | 21 | 1,279,944 | 1,279,944
株式報酬取引 | 30 | 18,671 | 18,671
新株予約権の行使 | 30 | 26,196 | 26,196
その他 |  | 16 | 16
所有者との取引額合計 |  | 1,324,828 | 1,324,828
2022年９月30日時点の残高 |  | 2,125,473 | 2,125,473

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 新株 予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計
2022年10月１日時点の残高 |  | 893,343 | 883,732 | 311,147 | － | △10,829 | 56,674 | △8,595 | 37,250
当期利益 |  | － | － | 160,328 | － | － | － | － | －
その他の包括利益 | 27 | － | － | － | － | 27,463 | － | △11,000 | 16,464
当期包括利益合計 |  | － | － | 160,328 | － | 27,463 | － | △11,000 | 16,464
株式報酬取引 | 30 | － | － | － | － | － | 6,755 | － | 6,755
新株予約権の行使 | 30 | 14,964 | 21,957 | － | － | － | △12,952 | － | △12,952
自己株式の取得 | 21 | － | － | － | △80 | － | － | － | －
その他 |  | － | － | － | － | － | 322 | － | 322
所有者との取引額合計 |  | 14,964 | 21,957 | － | △80 | － | △5,875 | － | △5,875
2023年９月30日時点の残高 |  | 908,307 | 905,690 | 471,475 | △80 | 16,634 | 50,799 | △19,595 | 47,839

| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 合計
| 合計
2022年10月１日時点の残高 |  | 2,125,473 | 2,125,473
当期利益 |  | 160,328 | 160,328
その他の包括利益 | 27 | 16,464 | 16,464
当期包括利益合計 |  | 176,791 | 176,791
株式報酬取引 | 30 | 6,755 | 6,755
新株予約権の行使 | 30 | 23,969 | 23,969
自己株式の取得 | 21 | △80 | △80
その他 |  | 322 | 322
所有者との取引額合計 |  | 30,966 | 30,966
2023年９月30日時点の残高 |  | 2,333,231 | 2,333,231

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
税引前利益 |  | 310,064 |  | 189,270
減価償却費及び償却費 |  | 128,581 |  | 145,758
株式報酬費用 |  | 18,671 |  | 6,755
金融収益 |  | △89,098 |  | △2,764
金融費用 |  | 12,681 |  | 41,283
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |  | △69,421 |  | △79,052
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |  | 49,985 |  | △20,668
引当金の増減額（△は減少） |  | 741 |  | 3,228
その他 |  | 27,766 |  | 49,848
小計 |  | 389,970 |  | 333,660
利息及び配当金の受取額 |  | 916 |  | 333
利息の支払額 |  | △12,446 |  | △17,373
法人所得税の支払額 |  | △33,636 |  | △55,784
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 344,804 |  | 260,835
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
定期預金の預入による支出 |  | △33,376 |  | －
定期預金の払戻による収入 |  | － |  | 33,376
有形固定資産の取得による支出 |  | △26,069 |  | △52,423
無形資産の取得による支出 |  | △555 |  | △10,696
投資有価証券の取得による支出 |  | △182,639 |  | △192,219
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ７ | － |  | △472,624
その他 |  | △5,151 |  | 24
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △247,791 |  | △694,562
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 29 | △10,000 |  | △5,004
新株の発行による収入 |  | 1,267,132 |  | －
リース負債の返済による支出 | 29 | △99,431 |  | △104,431
新株予約権の行使による収入 |  | 26,196 |  | 23,969
その他 |  | 16 |  | 383
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | 1,183,913 |  | △85,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | 1,280,926 |  | △518,809
現金及び現金同等物の期首残高 |  | 500,061 |  | 1,808,962
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | 27,975 |  | 6,545
現金及び現金同等物の期末残高 | ８ | 1,808,962 |  | 1,296,698

##### 【連結財務諸表注記】

###### １．報告企業

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://hybridtechnologies.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。詳細は注記「6.セグメント情報」に記載しております。

###### ２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2023年12月26日に代表取締役社長CEOチャン バン ミン及び取締役CFO平川和真によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

###### ３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

子会社とは、当社グループにより支配されている企業（組成された事業体を含む）であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。なお、子会社の決算日は、当社の決算日と一致しております。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社の包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

(2）企業結合

①　共通支配下の企業以外との企業結合

当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しております。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めております。企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しております。企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しております。

取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

②　共通支配下の企業との企業結合

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。
当社グループでは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理を行っておりま。

(3）外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、各連結対象企業に含まれる個別財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レートで機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額はその期間の純損益として認識しております。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する資本性金融資産については、換算差額をその他の包括利益に計上しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しております。

(4）金融商品

①　金融資産

当社グループは、通常の方法によるすべての金融資産の売買は、原則として約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。

（ⅰ）金融資産の分類及び測定

当社グループでは、金融商品について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL金融資産）に分類しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有していること

・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値に取引費用を加算して測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失は当期の純損益として測定しております。

(b）FVTOCI金融資産

ア．FVTOCI負債性金融商品

当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で 測定するFVTOCI負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、金融資産を保有していること

・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること

FVTOCI負債性金融資産は、当初認識後の公正価値の変動（減損損失を除く。）をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行う際に純損益に振り替えております。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は当期の純損益として認識しております。

イ．FVTOCI資本性金融商品

当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI資本性金融資産に指定、分類しております。

FVTOCI資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取引に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に計上しております。また、当該金融資産の認識を中止した場合及び公正価値の著しい下落がある場合には、その他の包括利益累計額を直ちに利益剰余金に振り替えております。

FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しております。

(c）FVTPL金融資産

当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI金融資産に分類されない金融資産を、FVTPL金融資産に分類しております。

FVTPL金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益を純損益として認識しております。

（ⅱ）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。

貸倒引当金の変動は純損益に計上しております。

当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下の通り、予想信用損失を測定しております。

| 説明 | 予想信用損失の測定方法
ステージ１ | 金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増大していないもの | 12ヶ月の予想信用損失
ステージ２ | 金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増大していないもの | 全期間の予想信用損失
ステージ３ | 金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増大していないもの | 全期間の予想信用損失

当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております（単純化したアプローチ）。

予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。なお、当社グループは、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。

また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

（ⅲ）認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）金融負債の分類及び測定

当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（FVTPL金融負債）に分類しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

・FVTPL金融負債（デリバティブ負債を含む。）

・金融保証契約

・企業結合において認識した条件付対価

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値から取引費用を減算して測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

(b）FVTPL金融負債

FVTPL金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、純損益として認識しております。

（ⅱ）認識の中止

当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免責、取消し、又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額ベースで決済する又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で認識しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の当初見積額を含めております。

減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。

減損については、「（10）非金融資産の減損」に記載の通りです。

主な見積耐用年数は、以下の通りであります。

・建物及び附属設備　　５－15年

・器具及び備品　　　　２－５年

(7）のれん

のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については「（10）非金融資産の減損」に記載の通りです。

(8）無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識時に資産の取得に直接起因する費用を含む取得原価で測定しております。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能額を見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。償却方法及び見積耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。

減損については、「（10）非金融資産の減損」に記載の通りです。

主な見積耐用年数は、以下の通りであります。

・ソフトウェア　　５年

・顧客関連資産　　４－12年

(9）リース（当社グループが借手となるリース取引）

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは、契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているかについて検討しております。

リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成されております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。

リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。

開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。

使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、定額法により実施しております。

開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。

当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法で費用認識しております。

(10）非金融資産の減損

繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しており、当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となっております。

個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益に認識しております。

資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずこの単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。

過年度に認識した減損損失については、決算日において、減損の戻入れの兆候の有無を判定しております。

減損の戻入れを示す兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しております。

なお、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

(11）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

当社グループは、引当金として、主に資産除去債務、補償対策引当金及び受注損失引当金を認識しております。引当金の内容は、注記「19. 引当金」をご参照ください。

(12）資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価 され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(13）従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(14）株式に基づく報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値を決定するための詳細は、注記「30．株式に基づく報酬」に記載しております。

付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(15）収益

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

顧客との契約から生じる収益の主要な区分ごとの収益認識基準は以下の通りです。

①　ストックサービス提供による収益

ストックサービスとは、日本国内で弊社所属のプロジェクトマネージャーおよびシステムエンジニアをアサインし、要件の整理や仕様の確定業務を行うとともに、ベトナム国内に顧客専属の開発チームを組織することで、顧客が自社開発チームと同じように、柔軟かつスピーディーに開発を進めることができるサービスです。

ストックサービスの提供を収益の源泉とする取引は、契約期間で発注する仕事量の最低保証を行う契約に基づく取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

②　フローサービス提供による収益

フローサービスとは、開発案件ごとに設計、仕様、デザインなどに基づいて顧客と開発契約を締結し、開発案件の上流工程から下流工程までの包括的なプロセスで品質を担保した成果物を納品する開発サービスです。

フローサービスの提供を収益の源泉とする取引は、顧客の要求する要件を満たすソフトウェアを開発し、納品する契約に基づく取引が含まれております。このような取引については、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得するため、これに応じて当社グループの履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しております。

(16）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間に純損益として認識しております。

(17）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息及び為替差益から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

金融費用は、主として支払利息及び為替差損から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(18）法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる場合又は企業結合から生じる場合を除き、純損益に含めております。

当期税金は、各報告日時点において制定又は実質的に制定されている税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する又は負債が決済される時に適用されると予想される税率を使用して算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

(19）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。

###### ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下の通りであります。

・収益認識（注記「３．重要な会計方針（15）収益」）

・使用権資産及びリース負債の識別（注記「３．重要な会計方針（９） リース」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針（18）法人所得税」）

・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針（11）引当金」）

・株式報酬の公正な評価単価（注記「３．重要な会計方針（14）株式に基づく報酬」）

・投資有価証券の評価（注記「３．重要な会計方針（４）金融商品」）

・のれんの評価（注記「３．重要な会計方針（７）のれん」）

また、上記のうち、特に重要なものは、フローサービスの収益認識、受注損失引当金の計上、投資有価証券の評価、及びのれんの評価と考えております。

収益認識及び受注損失引当金の計上

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり収益認識した金額のうち当連結会計年度末の残高（契約資産） | 60,222 | 34,022
受注損失引当金 | 3,836 | －

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが提供するサービスのうち、フローサービスは、受託開発型のサービスであり、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得するため、これに応じて当社グループの履行義務が充足されていくものと判断しております。そこで、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。そのため、収益額の測定には見積りが伴います。

また、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。そのため、受注損失引当金の測定にも、見積りが伴います。

今後の開発業務の進捗に伴い、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

投資有価証券の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 | 177,840 | 337,272

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが保有する公正価値で測定する投資有価証券が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、事業計画の仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

のれんの評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | － | 376,648

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、のれんについて、注記「３．重要な会計方針　(10)非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は、原則として５年を限度としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。将来の事業計画、成長率、割引率等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

###### ５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

###### ６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントでありますが、関連情報としてサービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２分野で評価しております。

（２）セグメント収益及び業績

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（３）サービス別の売上収益

サービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

（単位：千円）

売上収益の区分 | 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
ストックサービス | 2,262,680 | 2,705,849
フローサービス | 145,232 | 199,988
合計 | 2,407,912 | 2,905,837

（４）地域別に関する情報

①　外部顧客への売上収益

当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

②　非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
日本 | 94,954 | 1,075,045
ベトナム | 337,942 | 498,500
合計 | 432,896 | 1,573,545

（５）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下の通りであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
クロスクラウド株式会社 | 249,291 | 10.4 | 335,157 | 11.5

###### ７．企業結合

（株式会社ハイブリッドテックエージェントの株式取得）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：キャスレーコンサルティング株式会社

結合後企業の名称：株式会社ハイブリッドテックエージェント

事業の内容：労働者派遣事業

②取得日

2023年４月３日

③取得した議決権付資本持分の割合

100％

④被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とした株式の取得

⑤企業結合を行った主な理由

当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマネージャー（以下、PMと言う。）、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し役となるベトナム人のブリッジエンジニアを柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を備えております。

今後も「ハイブリッド型サービス」を安定的に高品質で提供し、当社が非連続な成長を遂げるには、PM人材の獲得が重要事項となっております。

被取得企業はPM/コンサルティング人材に特化した人材派遣事業を運営しており、以下のような強みを有しております。

・全社員がITエンジニア出身者で構成されていることによる高い技術力

・アプリケーションのみならずインフラに対する高い理解度

・大規模案件での豊富なベンダーコントロール経験

・ユーザー情報システム部門の業務に精通

・システムの企画から運用まで一貫して対応可能

・事業とシステムの成長性、将来性を考慮したOSS（オープンソースソフトウェア）主体での最適アーキテクチャーの選定が可能

・PM/コンサルティング人材教育のノウハウ

経験豊富なPM/コンサルティング人材が多数在籍し、PM人材育成のノウハウを持つ被取得企業が当社グループに入ることで、両社の間で事業シナジーが創出され、当社グループの非連続な成長に寄与すると判断し、被取得企業の株式取得の決議に至りました。具体的には、当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」の安定性、品質の向上が期待できること、現在の被取得企業の顧客に対して、労働者派遣サービスだけでなく、当社の「ハイブリッド型サービス」の提供が可能となること等を想定しております。

（2）取得対価の公正価値及びその内訳

| 金額（千円）
現金 | 285,980
取得対価の合計 | 285,980

（注）当企業結合に係る取得関連コストは25,000千円であり、当連結会計年度において、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

| 金額（千円）
現金 | 285,980
支払対価の合計 | 285,980
現金及び現金同等物 | 9,680
営業債権 | 15,173
顧客関連資産 | 143,000
その他の資産 | 13,996
その他の負債 | △91,116
純資産 | 90,733
のれん | 195,247
合計 | 285,980

（注）１．当第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当第４四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。確定に伴い、のれんの金額が25,038千円減少しており、これは主に顧客関連資産の増加23,000千円、繰延税金負債の増加11,275千円によるものです。

２．企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際し超過収益法を用いて公正価値を測定しており、既存顧客減少率、EBITDA率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。

３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（4）取得に伴うキャッシュ・フロー

| 金額（千円）
取得により支出した現金及び現金同等物 | 285,980
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △9,680
子会社株式の取得による支出 | 276,300

（5）業績に与える影響

取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。

（6）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）

企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの売上収益及び損益は、それぞれ2,983,405千円、171,572千円であったあったと算定されます。このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。

また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

（株式会社イクシアスの株式取得による企業結合）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社イクシアス

事業の内容：インターネットを通じたシステム開発、システムコンサル及び自社サービスの展開

②取得日

2023年５月１日

③取得した議決権付資本持分の割合

100％

④被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とした株式の取得

⑤企業結合を行った主な理由

イクシアス社で代表を努める衣笠氏は、新卒でヤフー株式会社（現　LIVEヤフー株式会社）に入社し、その後グリー株式会社、株式会社ネクストビートのCTOを経て、株式会社イクシアスを設立しました。これらの経歴を通じて、同氏は幅広い技術知識や、豊富なエンジニア組織のマネジメント経験を有しております。また、同氏は長年に渡り当社のサービスを利用頂いているパートナーであり、当社の社外取締役として様々な助言を頂いていることから、当社の事業環境やサービスレベルを深く理解頂いております。

衣笠氏が率いるイクシアス社には品質管理や採用に長けたキーメンバーをはじめ、日本人のプロジェクトマネージャーやエンジニアが在籍しております。そのメンバーを当社グループに迎えることで、主に、以下の点で当社が提供するハイブリッド型サービスの提供価値のスピーディーな向上が期待できます。

・主に日本国内での人材採用力の強化

・様々な顧客要望に対する技術提案力の強化

・開発の安定性、品質の向上

（2）取得対価の公正価値及びその内訳

| 金額（千円）
現金 | 222,150
取得対価の合計 | 222,150

（注）当企業結合に係る取得関連コストは4,200千円であり、当連結会計年度において、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

| 金額（千円）
現金 | 222,150
支払対価の合計 | 222,150
現金及び現金同等物 | 25,826
営業債権 | 9,242
顧客関連資産 | 41,000
その他の資産 | 7,810
その他の負債 | △43,130
純資産 | 40,749
のれん | 181,401
合計 | 222,150

（注）１．当第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当第４四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。確定に伴い、のれんの金額が27,232千円減少しており、これは顧客関連資産の増加41,000千円、繰延税金負債の増加13,768千円によるものです。

２．企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際し超過収益法を用いて公正価値を測定しており、既存顧客減少率、EBITDA率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。

３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（4）取得に伴うキャッシュ・フロー

| 金額（千円）
取得により支出した現金及び現金同等物 | 222,150
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △25,826
子会社株式の取得による支出 | 196,324

（5）業績に与える影響

取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。

（6）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）

企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの売上収益及び損益は、それぞれ2,987,407千円、158,360千円であったと算定されます。このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。

また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

###### ８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
現金及び要求払預金 | 1,808,962 | 1,296,698
合計 | 1,808,962 | 1,296,698

###### ９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
売掛金 | 258,420 | 347,978
契約資産 | 60,222 | 34,022
未収入金 | 2,400 | 35,951
貸倒引当金 | △18,866 | △12,288
合計 | 302,175 | 405,664

営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。

###### 10．その他の金融資産

(1）投資有価証券及びその他の金融資産の内訳

投資有価証券及びその他の金融資産の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
償却原価で測定する金融資産 |  |
立替金 | 809 | 65
定期預金 | 33,376 | －
預託金 | 285 | 205
敷金及び保証金 | 59,087 | 62,815
小計 | 93,556 | 63,085
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
株式 | 77,593 | 78,855
小計 | 77,593 | 78,855
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
株式 | 100,248 | 258,417
小計 | 100,248 | 258,417
合計 | 271,397 | 400,357
流動資産 | 34,184 | 65
非流動資産 | 237,212 | 400,292
合計 | 271,397 | 400,357

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下の通りであります。

（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
株式会社Gotoschool | 29,546 | 20,060
株式会社Libeli-io | 18,392 | 18,392
株式会社だんきち | 23,980 | 23,980
Spes株式会社 | 15,002 | 15,002
えほんインク株式会社 | 13,328 | 7,066
株式会社プレカル | － | 11,806
株式会社インテリジェンスデザイン | － | 21,685
株式会社otta | － | 21,205
ジラフ株式会社 | － | 15,092
アジアンブリッジ株式会社 | － | 20,217
Blue Practice株式会社 | － | 9,959
株式会社ビジュアライズ | － | 21,815
株式会社ORIGRESS PARKS | － | 20,256
株式会社グロースリンク | － | 4,470
CIRCLACE HT | － | 7,025
株式会社Embodyme | － | 10,183
H.I.F.株式会社 | － | 10,204

短期的な株式上場の蓋然性が低い場合であっても、事業シナジー最大化が想定される投資先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

該当事項はありません。

###### 11．その他の資産

その他の資産の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
その他の流動資産 |  |
前渡金 | 52 | 461
前払費用 | 19,014 | 23,180
未収消費税 | 129,712 | 122,698
未収還付法人税 | － | 8,926
合計 | 148,778 | 155,265
その他の非流動資産 |  |
長期前払費用 | 11,005 | 9,593
合計 | 11,005 | 9,593

###### 12．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りであります。

帳簿価額

（単位：千円）

| 建物及び附属設備 | 器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
2021年10月１日 | 33,832 | 11,051 | － | 44,883
取得 | 15,368 | 10,701 | － | 26,069
売却又は処分 | △10,399 | △46 | － | △10,445
減損損失 | － | － | － | －
減価償却費 | △21,934 | △9,342 | － | △31,276
在外営業活動体の換算差額 | 10,697 | 2,054 | － | 12,752
2022年９月30日 | 27,565 | 14,418 | － | 41,983
取得 | 41,977 | 20,412 | － | 62,389
企業結合による収得（注２） | － | 1,157 | 2,449 | 3,606
売却又は処分 | △2,614 | △13 | － | △2,627
科目振替 | 1,650 | 799 | △2,449 | －
減価償却費 | △15,222 | △9,935 | － | △25,157
在外営業活動体の換算差額 | 1,253 | 192 | － | 1,445
2023年９月30日 | 54,608 | 27,032 | － | 81,640

（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．企業結合の内容については、注記「７．企業結合」に記載しております。

取得原価

（単位：千円）

| 建物及び附属設備 | 器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
2022年９月30日 | 111,930 | 99,079 | － | 211,010
2023年９月30日 | 138,155 | 121,478 | － | 259,633

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

| 建物及び附属設備 | 器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
2022年９月30日 | △84,365 | △84,661 | － | △169,027
2023年９月30日 | △83,546 | △94,447 | － | △177,993

###### 13．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りであります。

帳簿価額

（単位：千円）

| のれん | 無形資産
ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | 顧客関連資産 | 合計
2021年10月１日 | － | 20,646 | － | － | 20,646
取得 | － | 555 | － | － | 555
償却費 | － | △5,374 | － | － | △5,374
在外営業活動体の換算差額 | － | 4,324 | － | － | 4,324
2022年９月30日 | － | 20,150 | － | － | 20,150
取得 | － | 342 | 10,354 | － | 10,696
企業結合による収得（注２） | 376,648 | － | － | 184,000 | 184,000
償却費 | － | △5,787 | － | △10,229 | △16,016
在外営業活動体の換算差額 | － | △34 | 538 | － | 504
2023年９月30日 | 376,648 | 14,671 | 10,892 | 173,771 | 199,334

（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．企業結合の内容については、注記「７．企業結合」に記載しております。

３．無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
ソフトウェア | 20,150 | 14,671
合計 | 20,150 | 14,671

取得原価

（単位：千円）

| のれん | 無形資産
ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | 顧客関連資産 | 合計
2022年９月30日 | － | 33,546 | － | － | 33,546
2023年９月30日 | 376,648 | 34,320 | 10,892 | 184,000 | 229,212

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

| のれん | 無形資産
ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | 顧客関連資産 | 合計
2022年９月30日 | － | △13,396 | － | － | △13,396
2023年９月30日 | － | △19,649 | － | △10,229 | △29,879

(２）重要な無形資産

重要な無形資産に関する情報は以下の通りであります。

| 帳簿価額（単位：千円） | 残存償却期間
前年度 (2022年９月30日) | 当年度 (2023年９月30日) | 当年度 (2023年９月30日)
株式会社ハイブリッドテックエージェント | 顧客関連資産 | － | 137,042 | 11.5年
株式会社イクシアス | 顧客関連資産 | － | 36,729 | 3.6年

###### 14．非金融資産の減損

（１）資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。

（２）のれんの減損テスト

のれんについて、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額のうち重要なものは、以下の通りです。

（単位：千円）
資金生成単位 | 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
株式会社ハイブリッドテックエージェント | － | 195,247
株式会社イクシアス（注） | － | 181,401
合計 | － | 376,648

（注）2023年10月１日の吸収合併により、株式会社イクシアスに配分されたのれんは、存続会社である当社に引き継がれております。詳細は、注記「36. 後発事象」を参照ください。

各資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画（５年）を基礎とし、事業計画を超える期間については、成長率として0.6％を用いて算出した見積りキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。割引率は加重平均資本コストに基づく割引率を用いており、減損テストに使用した割引率は8.5％～15.5％であります。なお、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

当連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び予想将来キャッシュ・フローの仮定が変化した場合に見積回収可能価額と帳簿価額が同額になるために必要な予想将来キャッシュ・フローの変動値は以下の通りです。

| 回収可能価額が帳簿価額を 上回っている金額（千円） | 予想将来キャッシュ・フローの変動値（注）
株式会社ハイブリッドテックエージェント | 15,807 | △5.0％
株式会社イクシアス | 4,537,663 | △42.1％

（注）予想将来キャッシュ・フローの変動値は、当連結会計年度末における割引率が同水準であると仮定し、回収可能価額の算出の前提となる将来の全期間の予想将来キャッシュ・フローが平均的に変動することを前提とした感応度となります。

（３）減損損失

認識した重要な減損損失はありません。

###### 15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

| 2021年10月１日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2022年９月30日
繰延税金資産 |  |  |  |
未払賞与 | 1,644 | 1,725 | － | 3,369
貸倒引当金 | 622 | 50 | － | 671
未払金 | 2,277 | 2,288 | － | 4,566
資産除去債務 | 946 | △486 | － | 461
リース負債 | 47,536 | 1,007 | － | 48,544
繰越欠損金 | 5,600 | △4,381 | － | 1,219
資産調整勘定 | 2,169 | △2,169 | － | －
投資有価証券 | － | △2,296 | 3,793 | 1,498
その他 | 3,618 | 4,714 | － | 8,332
合計 | 64,413 | 453 | 3,793 | 68,659
繰延税金負債 |  |  |  |
除去費用資産計上額 | 615 | △455 | － | 160
使用権資産 | 44,125 | 413 | － | 44,537
為替差益 | － | 17,463 | － | 17,463
その他 | 3,182 | 2,458 | － | 5,640
合計 | 47,922 | 19,879 | － | 67,801

（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

| 2022年10月１日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 企業結合 | 2023年９月30日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払賞与 | 3,369 | △1,555 | － | 96 | 1,909
貸倒引当金 | 671 | △57 | － | － | 614
未払金 | 4,566 | △1,454 | － | － | 3,111
資産除去債務 | 461 | 4,274 | － | － | 4,735
リース負債 | 48,544 | 147,950 | － | － | 196,494
繰越欠損金 | 1,219 | △4,322 | － | 3,103 | －
投資有価証券 | 1,498 | 5,312 | 4,855 | － | 11,664
その他 | 8,332 | 238 | － | 2,513 | 11,083
合計 | 68,659 | 150,386 | 4,855 | 5,712 | 229,611
繰延税金負債 |  |  |  |  |
除去費用資産計上額 | 160 | 3,834 | － | － | 3,994
使用権資産 | 44,537 | 143,385 | － | － | 187,922
無形資産 | － | △3,435 | － | 61,787 | 58,352
為替差益 | 17,463 | △8,273 | － | － | 9,191
その他 | 5,640 | 2,810 | － | － | 8,450
合計 | 67,801 | 138,321 | － | 61,787 | 267,909

（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次の通りであります。

（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
将来減算一時差異 | － | 25,000
(7,655)
繰越欠損金 | － | 7,925
(2,661)
合計 | － | 32,925
(10,316)

将来減算一時差異及び繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、（　）内に税額ベースの金額を記載しています。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次の通りであります

（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
１年目 | － | －
２年目 | － | －
３年目 | － | －
４年目 | － | －
５年目以降 | － | 7,925
合計 | － | 7,925

(3）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
当期税金費用 |  |
当事業年度 | 39,258 | 40,875
小計 | 39,258 | 40,875
繰延税金費用 |  |
一時差異の発生及び解消 | 21,191 | △11,932
小計 | 21,191 | △11,932
合計 | 60,449 | 28,943

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
未認識の繰延税金資産の変動 | － | 4.0
永久に損金に算入されない項目 | 3.8 | 3.4
住民税均等割 | 0.7 | 1.3
法人税等軽減税率 | △0.3 | △0.2
連結子会社の税率差異 | △14.3 | △22.8
在外子会社の留保利益 | 0.6 | 1.0
特別控除 | △1.9 | △2.3
その他 | 0.2 | 0.3
平均実際負担税率 | 19.5 | 15.3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した親会社の法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6％であります。

ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

###### 16．借入金及びその他の金融負債

(1）借入金の内訳

借入金の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 20,000 | 14,996 | 0.85 | －
合計 | 20,000 | 14,996 | － | －
流動負債 | 20,000 | 14,996 | － | －
非流動負債 | － | － | － | －
合計 | 20,000 | 14,996 | － | －

（注）１．平均利率については、2023年９月期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

３．借入金の担保に供している資産はありません。

(2）その他の金融負債の内訳

その他金融負債の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
預り金 | 17,554 | 36,014
預り保証金 | 25,399 | 19,379
合計 | 42,953 | 55,393
流動負債 | 42,953 | 55,393
非流動負債 | － | －
合計 | 42,953 | 55,393

（注）その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

###### 17．リース

当社グループが、借手としてリースしている資産は主にオフィスであります。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

(1）使用権資産に関連する損益

使用権資産に関連する損益は、以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
使用権資産減価償却費 |  |
建物を原資産とするもの | 91,953 | 108,404
減価償却費計 | 91,953 | 108,404
リース負債に係る金利費用 | 12,157 | 16,981
短期リース費用 | － | 1,551
少額資産リース費用 | － | 468
変動リース料 | － | 5,382

(2）使用権資産

使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
建物を原資産とするもの | 359,757 | 906,331
合計 | 359,757 | 906,331

使用権資産の増加額は、前連結会計年度76,156千円、当連結会計年度774,395千円であります。

リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「29．キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「31．金融商品（２）財務上のリスク管理」に記載しております。

###### 18．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
未払金 | 206,836 | 212,249
合計 | 206,836 | 212,249

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

###### 19．引当金

引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 資産除去債務 | 補償対策引当金 | 受注損失引当金 | 合計
2021年10月１日 | 8,702 | 2,366 | 3,316 | 14,384
期中増加額 | 816 | 2,314 | － | 3,129
割引計算の期間利息費用 | 235 | － | － | 235
期中減少額（目的使用） | △2,137 | － | － | △2,137
期中減少額（戻入） | △1,749 | △2,617 | △238 | △4,605
在外営業活動体の換算差額 | 1,520 | 525 | 758 | 2,803
2022年９月30日 | 7,387 | 2,587 | 3,836 | 13,809
期中増加額 | 12,435 | 7,348 | － | 19,783
割引計算の期間利息費用 | 202 | － | － | 202
期中減少額（目的使用） | － | － | △4,354 | △4,354
期中減少額（戻入） | △1,758 | － | － | △1,758
在外営業活動体の換算差額 | 9 | △283 | 518 | 244
2023年９月30日 | 18,275 | 9,651 | － | 27,927

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
流動負債 | 6,423 | 9,651
非流動負債 | 7,387 | 18,275
合計 | 13,809 | 27,927

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

補償対策引当金は、将来のプログラムの無償保証費用の支出に備えるため、過去の実績率及び案件別の発生見込額に基づく将来発生見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。

受注損失引当金は、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。

###### 20．その他の負債

その他の負債の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
その他の流動負債 |  |
前受金 | 2,889 | 4,337
未払賞与 | 62,692 | 74,561
未払有給休暇 | 30,900 | 44,739
未払消費税等 | 19,029 | 39,612
合計 | 115,510 | 163,249

###### 21．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下の通りであります。

| 授権株式数 （株） | 発行済株式 （株） | 資本金 （千円） | 資本剰余金 （千円）
2021年10月１日残高 | 29,000,000 | 7,443,748 | 225,297 | 227,772
期中増減（注）２、３、４ | － | 3,535,900 | 668,046 | 655,960
2022年９月30日残高 | 29,000,000 | 10,979,648 | 893,343 | 883,732
期中増減（注）５ | － | 294,400 | 14,964 | 21,958
2023年９月30日残高 | 29,000,000 | 11,274,048 | 908,307 | 905,690

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．前連結会計年度の発行済株式総数の期中増加は、第三者割当増資による増加であります。

３．2021年12月22日を払込期日とする新規上場に伴う公募増資及び2022年１月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は2,800,000株増加しております。なお、新株式発行にかかる直接発行費用8,056千円（税効果考慮後）を資本 剰余金から控除しています。

４．前連結会計年度において、新株予約権の行使により発行済株式の総数が、735,900株増加しております。

５．当連結会計年度において、新株予約権の行使により発行済株式の総数が、294,400株増加しております。

(2）自己株式

自己株式の増減は、以下の通りであります。

|  | （単位：株）
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
自己株式 |  |
期首残高 | － | －
期中追加（注） | － | 76
期末残高 | － | 76

（注）単元未満株式の買取請求により76株を取得しております。

(3）資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下の通りであります。

①　新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は「30．株式に基づく報酬」に記載しております。

②　在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

###### 22．配当金

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### 23．売上収益

(1）収益の分解

当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益の内訳は注記「６．セグメント情報」に記載しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。

(2）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
顧客との契約から生じた債権 | 258,420 | 347,978
契約資産 | 60,222 | 34,022
契約負債 | 2,889 | 4,337

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ5,005千円及び2,889千円であります。

契約資産は、フローサービス提供による収益について、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

なお、営業債権及び契約資産に関する減損損失については、注記「31．金融商品」にて記載しております。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）契約コストから認識した資産

当社グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。

###### 24．売上原価及び販売費及び一般管理費

売上原価及び販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
従業員および役員に対する給付費用 | 1,506,916 | 1,985,353
業務委託費 | 164,401 | 184,934
減価償却費及び償却費（注） | 130,856 | 148,188
支払手数料 | 34,915 | 83,798
支払報酬 | 53,744 | 52,745
その他 | 232,826 | 202,280
合計 | 2,123,657 | 2,657,299

（注）「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

###### 25．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下の通りであります。

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
受取賠償金 | － | 3,156
政府補助金 | 2,400 | 1,310
固定資産売却益 | － | 789
リース負債取崩益 | 3,541 | 188
賃料減免（注） | 8,274 | －
資産除去債務戻入益 | 1,749 | －
その他 | 1,669 | 2,791
合計 | 17,633 | 8,234

（注）IFRS第16号「リース」の修正「COVID-19に関連した賃料減免」における実務上の便法を採用したことにより認識される負の変動リース料であります。

その他の費用の内訳は以下の通りであります。

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
上場関連費用 | 9,257 | －
固定資産除却損 | 4,736 | －
その他 | 54 | 13
合計 | 14,047 | 13

###### 26．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下の通りであります。

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 3,191 | 2,764
為替差益 | 24,125 | －
投資有価証券評価益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 7,589 | －
合計 | 34,905 | 2,764

金融費用の内訳は以下の通りであります。

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
支払利息 |  |
リース負債に係る利益費用 | 12,157 | 16,981
資産除去債務に係る利息費用 | 235 | 202
投資有価証券評価損 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 16,933
為替差損 | － | 35,744
その他 | 289 | 393
合計 | 12,681 | 70,253

###### 27．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
当期発生額 | △12,388 | △15,855
税効果額 | 3,793 | 4,855
小計 | △8,595 | △11,000
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | △11,225 | 27,463
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △11,225 | 27,463
税効果額 | － | －
小計 | △11,225 | 27,463
合計 | △19,820 | 16,464

###### 28．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） | 249,615 | 160,328
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円） | － | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（千円） | 249,615 | 160,328
加重平均普通株式数（千株） | 10,301 | 11,128
普通株式増加数 |  |
新株予約権（千株） | 681 | 876
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 10,981 | 12,004
基本的１株当たり当期利益（円） | 24.23 | 14.41
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 22.73 | 13.36

###### 29．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

| 2021年 10月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2022年 ９月30日
為替変動 | 新規リース | その他
短期借入金 | 30,000 | △10,000 | － | － | － | 20,000
リース負債 | 428,393 | △99,431 | 67,672 | 76,156 | △65,764 | 407,026
合計 | 458,393 | △109,431 | 67,672 | 76,156 | △65,764 | 427,026

（注）当連結会計年度における「リース負債」の「その他」には、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による減少を含みます。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

| 2022年 10月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2023年 ９月30日
連結範囲の変動 | 為替変動 | 新規リース | その他
短期借入金 | 20,000 | △5,004 | － | － | － | － | 14,996
リース負債 | 407,026 | △104,431 | 13,806 | 11,656 | 774,395 | △145,821 | 956,631
合計 | 427,026 | △109,435 | 13,806 | 11,656 | 774,395 | △145,821 | 971,627

（注）当連結会計年度における「リース負債」の「その他」は、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による減少を含みます。

(2）非資金取引

重要な非資金取引の内容は「(1）財務活動から生じた負債の変動」のキャッシュ・フローを伴わない変動に記載の通りであります。

###### 30．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下の通りであります。

| 付与数(株） | 付与日 | 行使期限 | 権利確定条件
第１回 | 1,728,200 | 2018年６月19日 | 2028年５月31日 | 付与日以後、権利確定日（2020年５月31日）まで継続して勤務していること。
第２回 | 307,000 | 2019年10月16日 | 2029年10月16日 | 付与日以後、権利確定日（2021年10月16日）まで継続して勤務していること。
第３回 | 125,000 | 2021年１月16日 | 2031年１月16日 | 付与日以後、権利確定日（2023年１月16日）まで継続して勤務していること。
第４回 | 252,000 | 2021年４月15日 | 2031年４月15日 | 付与日以後、権利確定日（2023年４月15日）まで継続して勤務していること。
第５回 | 399,000 | 2022年９月8日 | 2032年９月７日 | 付与日以後、権利確定日（2024年９月30日）まで継続して勤務していること。
第６回 | 342,700 | 2023年９月11日 | 2033年９月10日 | 付与日以後、権利確定日（2025年９月30日）まで継続して勤務していること。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
株式数 （株） | 加重平均行使価格 （円） | 株式数 （株） | 加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高 | 1,895,000 | 78.8 | 1,467,700 | 282.3
付与 | 399,000 | 744.0 | 342,700 | 637
行使 | △735,900 | 35.6 | △294,400 | 81.4
失効 | △90,400 | 61.7 | △61,000 | 744
満期消滅 | － | － | － | －
期末未行使残高 | 1,467,700 | 282.3 | 1,455,000 | 387.1
期末行使可能残高 | 718,700 | 77.2 | 774,300 | 120.7

（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均行使価格は、前連結会計年度において35.6円、当連結会計年度において81.4円であります。

２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、第１回新株予約権が30.7円、第２回新株予約権が200.0円、第３回新株予約権が177.0円、第４回新株予約権が177.0円、第５回新株予約権が744.0円、第６回新株予約権が637.0円であります。

３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7.7年及び7.6年であります。

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。

| 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
| 第６回ストック・オプション
公正価値 | 637円
付与日の株価 | 623円
株価変動性（注１） | 63.18％
配当利回り | －％
無リスク利子率（注２） | 0.66％
行使価格 | 637円

（注）１．株価変動性は、当社の実績株価変動性を基に見積もっております。

２．評価基準日における償還年月日2033年９月20日の超長期国債146の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）を適用しております。

(4）株式報酬費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,671千円及び6,755千円であります。

###### 31．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

①　信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

各年度末における、金融資産のステージ別の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
営業債権及び契約資産 | 318,641 | 382,000
償却原価で測定するその他の金融資産 |  |
ステージ１の金融資産 | 95,956 | 99,036
ステージ２の金融資産 | － | －
ステージ３の金融資産 | － | －

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

営業債権及び契約資産に係る年齢分析内訳は、以下の通りであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

延滞日数 | 貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの | 合計
信用リスクが当 初認識以降に著 しく増大した金 融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権及び 契約資産
延滞なし | 95,956 | － | － | 299,775 | 395,731
30日以内 | － | － | － | － | －
30日超60日以内 | － | － | － | － | －
60日超90日以内 | － | － | － | 3,542 | 3,542
90日超 | － | － | － | 15,324 | 15,324
合計 | 95,956 | － | － | 318,641 | 414,597

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

延滞日数 | 貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの | 合計
信用リスクが当 初認識以降に著 しく増大した金 融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権及び 契約資産
延滞なし | 99,036 | － | － | 335,676 | 434,712
30日以内 | － | － | － | － | －
30日超60日以内 | － | － | － | － | －
60日超90日以内 | － | － | － | 39,685 | 39,685
90日超 | － | － | － | 6,639 | 6,639
合計 | 99,036 | － | － | 382,000 | 481,036

貸倒引当金の増減は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 営業債権及び 契約資産 | 償却原価で測定するその他の金融資産
単純化したアプローチを適用した金融資産に係る貸倒引当金 | ステージ１の金融資産に係る貸倒引当金 | ステージ２の金融資産に係る貸倒引当金 | ステージ３の金融資産に係る貸倒引当金
2021年10月１日 | 9,769 | － | － | －
繰入額（純額） | 9,097 | － | － | －
目的使用 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
2022年９月30日 | 18,866 | － | － | －
繰入額（純額） | 4,292 | － | － | －
目的使用 | △10,602 | － | － | －
その他 | △269 | － | － | －
2023年９月30日 | 12,288 | － | － | －

②　流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、適切な返済資金を準備し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下の通りであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
短期借入金 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | － | － | － | － | －
営業債務及びその他の債務 | 206,836 | 206,836 | 206,836 | － | － | － | － | －
リース負債 (一年以内の支払予定を含む) | 407,026 | 533,519 | 126,468 | 97,502 | 101,041 | 99,524 | 46,729 | 62,255
合計 | 633,861 | 760,355 | 353,303 | 97,502 | 101,041 | 99,524 | 46,729 | 62,255

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
短期借入金 | 14,996 | 14,996 | 14,996 | － | － | － | － | －
営業債務及びその他の債務 | 212,249 | 212,249 | 212,249 | － | － | － | － | －
リース負債 (一年以内の支払予定を含む) | 956,631 | 1,072,702 | 150,403 | 152,982 | 151,199 | 138,146 | 112,336 | 367,636
合計 | 1,183,877 | 1,299,947 | 377,648 | 152,982 | 151,199 | 138,146 | 112,336 | 367,636

③　為替リスク管理

当社グループは、日本とベトナムで事業を展開しており、当社グループの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引及びグループ間取引の結果、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。

為替感応度分析

以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。

感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益で認識する外貨建の営業債権・債務等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
ベトナムドン | △4,972 | △1,133
米国ドル | △5,675 | △2,931

④　金利リスク管理

当社グループの有利子負債のうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行う方針であります。

なお、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

(3）金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
その他の金融資産 | 59,372 | 58,820 | 63,020 | 65,642

（注）短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。

（その他の金融資産）

敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル２に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | － | － | 77,593 | 77,593
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | － | － | 100,248 | 100,248
合計 | － | － | 177,840 | 177,840

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | － | － | 78,855 | 78,855
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | － | － | 258,417 | 258,417
合計 | － | － | 337,272 | 337,272

レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a.公正価値の評価技法及びインプット

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式における、観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法及びインプットは、以下の通りです。

評価技法 | 観察可能でないインプット | 観察可能でないインプットの範囲
2022年９月30日 | 2023年９月30日
割引キャッシュ・フロー法 | 加重平均資本コスト | 5.0％～9.8％ | 6.2％～10.5％
| 永久成長率 | 0.5％ | 0.6％
| 非流動性ディスカウント | 30.0％ | 30.0％
| EV/EBITDA倍率（注） | 5.4倍～18.0倍 | 6.8倍～10.2倍

（注）継続価値算定のために、類似会社の倍率を使用しています。

b.感応度分析

重要な観察可能でないインプットのうち、加重平均資本コスト、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合は、非上場株式の公正価値が減少（増加）します。一方、永久成長率、EV/EBITDA倍率が上昇（低下）した場合は、非上場株式の公正価値は増加（減少）します。

c.評価プロセス

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しています。公正価値の評価結果は適切な権限者がレビュー、承認しており、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。

d.レベル３に分類した金融商品の調整表

各年度におけるレベル３に分類された金融商品の調整表は、以下の通りであります。

（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
期首残高 | － | 177,840
取得 | 182,639 | 192,219
利得及び損失 |  |
純損益（注）1 | 7,589 | △16,933
その他の包括利益（注）2 | △12,388 | △15,855
期末残高 | 177,840 | 337,272
報告期間末に保有している資産について 純損益に計上された未実現損益の変動（注）1 | 7,589 | △16,933

（注）1.　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収

益」及び「金融費用」に含まれております。

2.　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利

計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

###### 32．主要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下の通りであります。

名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合
Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd. | ベトナム ホーチミン市 | ハイブリッド型サービス | 100％
Hybrid Techno Camp Co., Ltd. | ベトナム ホーチミン市 | ハイブリッド型サービス | 100％
株式会社ハイブリッドテックエージェント | 東京都 | ハイブリッド型サービス | 100％
株式会社イクシアス | 東京都 | ハイブリッド型サービス | 100％

###### 33．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）
種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額
経営幹部 | 衣笠　嘉展 | 子会社株式の取得（注） | 222,150 | －

（注）取引条件及び取引条件の決算方針等

連結子会社である株式会社イクシアスの株式を当社が取得したものであります。取得価額は、独立第三者の算定した評価に基づき決定しております。詳細は「７．企業結合」をご参照ください。

(2）経営幹部に対する報酬

当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下の通りです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
短期報酬 | 65,117 | 74,559
株式に基づく報酬 | 9,433 | 4,174
合計 | 74,550 | 78,733

###### 34．コミットメント

当社グループにおいて、開示すべき重要な事項はありません。

###### 35．偶発債務

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

###### 36．後発事象

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、2023年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社イクシアスを吸収合併することを決議し、同日付で、吸収合併いたしました。

企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社イクシアス

事業の内容：インターネットを通じたシステム開発、システムコンサル及び自社サービスの展開

（２）企業結合日

2023年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社イクシアスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後の企業の名称

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社イクシアスを吸収合併することにより、経営の効率化を図ります。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益（千円） | 693,618 | 1,320,231 | 2,077,042 | 2,905,837
税引前四半期利益又は税引前利益（千円） | 39,369 | 73,302 | 112,004 | 189,270
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円） | 37,291 | 61,363 | 86,079 | 160,328
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） | 3.40 | 5.56 | 7.77 | 6.64

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） | 3.40 | 2.17 | 2.21 | 6.51

（注）注記「７．企業結合」に記載の通り、当社は当第３四半期連結会計期間において、取得資産及び引受負債の公正価値測定に暫定的な会計処理をしておりましたが、当第４四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。

これに伴い、第３四半期における各項目の金額は遡及適用後のものとなっております。