第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復がみられる一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調な推移が見込まれ、民間投資では設備投資の持ち直しの継続が期待されますが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇に加え、労働規制強化及び担い手不足進行等の懸念材料もあり、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。

 

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」(2020〜2024年度)の最終年度を迎え、次期中期経営計画の基盤形成に向けた体制構築に注力いたしました。一方、レンタル単価の適正化による収益構造の改善や需要動向を見極めたレンタル用資産の適正配置を積極的に実施するなど、永続的な企業価値創造へ向け取り組んでまいりました。

 

当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,006億81百万円(前年同期比3.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は61億88百万円(同16.2%増)、経常利益は64億56百万円(同17.6%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億23百万円(同23.9%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

<建設関連>

主力事業である建設関連におきましては、国内の建設投資は底堅く推移しており、地域差はありますが、全体として建設機械のレンタル需要も堅調さを取り戻しております。

また、当社グループでは、現場の省力化・効率化、安全対策および環境対策等に適応する技術の開発や導入に加え、多発する自然災害や各種大型プロジェクトへの対応力強化に向けた体制構築を推進いたしました。

 

中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき売却を進めていることから、売上高は前年同期比2.6%増となりました。

 

以上の結果、建設関連事業の売上高は908億15百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は54億50百万円(同20.9%増)となりました。

 

<その他>

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに底堅く推移したことから、売上高は98億66百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は4億73百万円(同16.0%減)となりました。

 

②財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、3,151億49百万円となり、前連結会計年度末から12億91百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が51億72百万円増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」が42億45百万円、「電子記録債権」が27億64百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

 

負債合計は1,698億25百万円となり、前連結会計年度末から29億38百万円の減少となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が24億72百万円減少したことによるものであります。

 

純資産合計は1,453億24百万円となり、前連結会計年度末から16億47百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が36億23百万円を計上した一方で、「自己株式」の取得により20億円、「剰余金の配当」によって14億42百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.1%(前連結会計年度末は42.5%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は502億66百万円となり、前連結会計年度末から51億72百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は238億10百万円(前年同期比 9.1%の減少)となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」は63億95百万円、「減価償却費」は177億68百万円及び「売上債権及び契約資産の増減額」は70億51百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は27億90百万円、「仕入債務の増減額」は27億35百万円及び「法人税等の支払額」は23億84百万円の支出をそれぞれ計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって支出した資金は10億32百万円(前年同期は25億60百万円の支出)となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を11億20百万円計上したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって支出した資金は176億55百万円(前年同期は172億34百万円の支出)となりました。これは主に「長期借入れによる収入」を75億円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」は129億5百万円、「長期借入金の返済による支出」は80億29百万円、「自己株式の取得による支出」は20億円及び「配当金の支払額」を14億41百万円それぞれ計上したことによるものであります。

 

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。