第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,292

17,044

受取手形、売掛金及び契約資産

1,322

1,075

完成工事未収入金

305

97

販売用不動産

16,214

53,324

仕掛販売用不動産

58,588

38,485

前渡金

1,037

4,229

前払費用

1,501

1,553

未収消費税等

2,087

3,429

その他

317

1,177

貸倒引当金

9

56

流動資産合計

109,658

120,359

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,590

4,519

減価償却累計額

2,158

2,308

建物及び構築物(純額)

2,432

2,211

機械装置及び運搬具

49

65

減価償却累計額

47

46

機械装置及び運搬具(純額)

2

18

工具、器具及び備品

281

299

減価償却累計額

197

219

工具、器具及び備品(純額)

84

80

土地

4,770

4,435

リース資産

517

527

減価償却累計額

354

380

リース資産(純額)

162

146

建設仮勘定

15

11

有形固定資産合計

7,467

6,902

無形固定資産

 

 

のれん

636

477

その他

272

519

無形固定資産合計

908

996

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,560

10,967

破産更生債権等

150

207

長期前払費用

789

1,037

繰延税金資産

135

302

敷金及び保証金

7,999

8,246

その他

1,290

3,042

貸倒引当金

150

207

投資その他の資産合計

20,774

23,596

固定資産合計

29,150

31,495

繰延資産

 

 

社債発行費

12

22

繰延資産合計

12

22

資産合計

138,821

151,878

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,412

9,022

工事未払金

510

345

短期借入金

360

330

1年内償還予定の社債

3,000

1年内返済予定の長期借入金

20,389

9,951

リース債務

60

62

未払法人税等

299

1

未払消費税等

51

14

預り金

1,274

1,469

前受収益

1,970

2,082

賞与引当金

381

132

役員賞与引当金

295

転貸損失引当金

22

31

工事損失引当金

7

4

その他

323

685

流動負債合計

35,357

27,133

固定負債

 

 

社債

3,000

2,000

長期借入金

51,946

74,748

リース債務

248

211

繰延税金負債

0

0

債務保証損失引当金

37

38

転貸損失引当金

2

退職給付に係る負債

281

270

資産除去債務

299

301

受入敷金保証金

8,899

9,807

匿名組合出資預り金

0

その他

269

257

固定負債合計

64,986

87,636

負債合計

100,344

114,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,295

5,365

資本剰余金

6,008

6,078

利益剰余金

25,979

24,539

自己株式

0

0

株主資本合計

37,283

35,983

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,012

647

繰延ヘッジ損益

7

2

為替換算調整勘定

166

446

その他の包括利益累計額合計

1,172

1,092

非支配株主持分

21

32

純資産合計

38,477

37,108

負債純資産合計

138,821

151,878

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2023年4月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年4月30日)

売上高

43,109

30,160

売上原価

32,266

24,717

売上総利益

10,843

5,443

販売費及び一般管理費

4,234

4,249

営業利益

6,608

1,193

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

為替差益

17

14

受取保険金

67

1

持分法による投資利益

157

還付加算金

0

9

その他

18

4

営業外収益合計

262

31

営業外費用

 

 

支払利息

357

495

支払手数料

435

392

持分法による投資損失

21

その他

38

4

営業外費用合計

832

913

経常利益

6,038

311

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

0

その他

1

特別利益合計

9

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

7

投資有価証券評価損

27

関係会社株式評価損

5

関係会社株式売却損

3

その他

0

0

特別損失合計

35

14

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益

6,012

297

匿名組合損益分配額

6

0

税金等調整前四半期純利益

6,005

297

法人税等

1,929

262

四半期純利益

4,076

34

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

5

9

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,081

25

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2023年4月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年4月30日)

四半期純利益

4,076

34

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

196

374

為替換算調整勘定

10

39

持分法適用会社に対する持分相当額

274

255

その他の包括利益合計

67

79

四半期包括利益

4,143

44

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,148

53

非支配株主に係る四半期包括利益

5

9

 

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において、PT.Cella Gemilang Logistik他2社を新たに設立したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

 第2四半期連結会計期間において、Sembcorp Thuy Nguyen Infra Services Co., Ltd.を新たに設立したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

 当第3四半期連結会計期間において、MLF投資事業有限責任組合に出資したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(多額の資金の借入)

 当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結しております。

 

2019年12月30日締結

(1)借入先

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン

(2)借入限度額

51,200百万円

(3)借入金額

32,160百万円

(4)借入コミットメント期間

2020年10月15日から2026年7月31日まで

(5)利率

基準金利+スプレッド

(6)返済期日

2024年6月28日から2026年7月31日まで

(7)返済方法

期日一括返済

(8)担保提供資産

当該取得用地及び竣工後建物

 

2022年3月31日締結

(1)借入先

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン

(2)借入限度額

40,000百万円

(3)借入金額

12,230百万円

(4)借入コミットメント期間

2022年4月28日から2027年7月30日まで

(5)利率

基準金利+スプレッド

(6)返済期日

2026年7月31日から2027年7月30日まで

(7)返済方法

期日一括返済

(8)担保提供資産

当該取得用地及び竣工後建物

 

(保有目的の変更)

 当第3四半期連結累計期間において、従来固定資産として計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」413百万円を、保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

120,500百万円

131,450百万円

借入実行残高

48,553

69,147

差引額

71,946

62,302

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年4月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年4月30日)

減価償却費

273百万円

267百万円

のれんの償却額

159

159

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月12日

取締役会

普通株式

719

利益剰余金

24

2022年7月31日

2022年10月11日

 

2.株主資本の著しい変動

 当社は2022年9月12日開催の取締役会において、自己株式の取得枠580,000株(上限)を設定すること

について決議し、2022年9月30日に自己株式580,000株の取得が完了しております。加えて2022年10月21日開催の取締役会において、自己株式の取得枠280,000株(上限)を設定することについて決議し、2022年

11月16日に自己株式249,700株の取得が完了しております。また、2023年2月17日開催の取締役会において、自己株式840,000株を消却することについて決議し、2023年3月31日に自己株式840,000株の消却が完了しております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が0百万円、資本剰余金が

1,170百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が0百万円、資本剰余金が6,007百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月13日

取締役会

普通株式

731

利益剰余金

25

2023年7月31日

2023年10月10日

2023年12月13日

取締役会

普通株式

733

利益剰余金

25

2024年1月31日

2024年3月29日

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

不動産

管理事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,662

23,004

1,112

11

41,790

1,319

43,109

-

43,109

セグメント間の内部売上高又は振替高

363

5

15

-

384

9

394

394

-

18,026

23,009

1,127

11

42,175

1,329

43,504

394

43,109

営業利益又は損失(△)

1,404

5,551

694

83

7,566

143

7,423

814

6,608

持分法による投資利益又は損失(△)

-

42

-

10

32

189

157

-

157

セグメント利益又は損失(△)

1,404

5,508

694

73

7,534

46

7,580

814

6,766

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△814百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△810百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

不動産

管理事業

物流投資事業

アセットマネジメ

ント事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,283

10,213

967

13

28,476

1,683

30,160

-

30,160

セグメント間の内部売上高又は振替高

500

5

19

-

525

0

525

525

-

17,783

10,219

986

13

29,002

1,683

30,685

525

30,160

営業利益又は損失(△)

1,396

461

549

108

2,299

224

2,074

881

1,193

持分法による投資利益又は損失(△)

-

17

-

165

182

161

21

-

21

セグメント利益又は損失(△)

1,396

443

549

273

2,116

62

2,053

881

1,172

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△881百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△902百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益

 

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

 現在進行中の第2次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストックビジネスの強化による着実な成長と新領域(海外事業と新規事業)の収益化に取り組んでまいります。

 第1四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行いました。

 それに伴い、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメント事業」の3区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外事業」の4区分に変更しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

 現在進行中の第2次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストックビジネスの強化による着実な成長と新領域(海外事業と新規事業)の収益化に取り組んでまいります。

 第1四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行い、上記の通り、報告セグメントを変更しております。

 そして、海外事業の事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いました。

 それに伴い、第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は下記の通りです。

 

セグメント利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益

 

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示し

ております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連

結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント

の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

 

不動産管理

事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

 

海外事業

 

工事収入

2,207

2,207

2,207

PM報酬

443

443

443

仲介報酬

119

119

119

不動産販売

23,004

23,004

23,004

資産運用報酬

905

905

905

その他

646

0

646

1,312

1,958

顧客との契約から生じる収益

3,416

23,004

905

0

27,325

1,312

28,638

その他の収益(注2)

14,245

206

11

14,464

7

14,471

外部顧客への売上高

17,662

23,004

1,112

11

41,790

1,319

43,109

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

 

不動産管理

事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

 

海外事業

 

工事収入

1,197

1,197

1,197

PM報酬

499

499

499

仲介報酬

147

147

147

不動産販売

10,213

10,213

10,213

資産運用報酬

806

806

806

その他

681

0

681

1,675

2,357

顧客との契約から生じる収益

2,526

10,213

806

0

13,546

1,675

15,222

その他の収益(注2)

14,756

160

12

14,929

8

14,938

外部顧客への売上高

17,283

10,213

967

13

28,476

1,683

30,160

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年4月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年4月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

138.81円

0.88円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

4,081

25

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,081

25

普通株式の期中平均株式数(株)

29,404,460

29,304,605

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

138.69円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

23,607

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――――――――

―――――――――――

 (注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 2024年6月12日開催の取締役会において、当期期末配当に関し、次のとおり特別配当を行うことを決議いたしました。なお、普通配当、支払請求の効力発生日及び支払開始日につきましては別途取締役会に付議する予定です。

(イ)配当金(特別配当)の総額(予定)……………704百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………24円

 (注) 配当金(特別配当)の総額は、2024年4月30日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)で算出した概算額です。