##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び出資金の評価は、移動平均法による原価法によっております。

また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び建物附属設備　　８～38年

器具備品　　　 　　　　 ３～15年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

３　引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(2) 株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

役員報酬ＢＩＰ信託に関する事項は、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 1,206 | 779
短期金銭債務 | 1,036 | 491
長期金銭債権 | 198,189 | 198,188
長期金銭債務 | 72,147 | 59,302

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 51,827 | 110,298
営業費用 | 301 | 307
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 9 | －
営業外費用 | 246 | 410

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
役員報酬 | 387 | 402
給料手当 | 811 | 813
役員賞与引当金繰入額 | 77 | 73
減価償却費 | 22 | 17
支払手数料 | 496 | 469
広告費 | 226 | 876

###### (有価証券関係)

子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは市場価格のない株式（非上場株式）及び組合出資金であります。

|  |  | (単位：百万円)
区　分 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式及び出資金 | 761,591 | 762,427
| 非上場株式 | 759,677 | 759,677
| 組合出資金 | 1,914 | 2,750
関連会社株式 | － | －
合　計 | 761,591 | 762,427

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
関係会社株式評価損 | 652 | 652
長期未払金 | 58 | 50
株式報酬費用 | 101 | 106
賞与引当金 | 51 | 52
その他 | 116 | 47
繰延税金資産小計 | 980 | 909
評価性引当額 | △667 | △637
繰延税金資産合計 | 313 | 272
繰延税金資産の純額 | 313 | 272

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当等の益金不算入 | △30.4 | ％ | △30.6 | ％
評価性引当額 | △0.0 | ％ | △0.0 | ％
その他 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 0.3 | ％ | 0.1 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

売上高にかわる営業収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日)第３項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）
当社は2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第31条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１　自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
２　取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類　　　普通株式
(2) 取得し得る株式の総数　　50,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額　　50,000百万円（上限）
(4) 取得期間　　　　　　　　2024年５月23日～2025年５月13日
(5) 取得方法　　　　　　　　取引一任方式による市場買付