2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,344

34,547

受取手形

99

68

売掛金

117,775

125,219

商品及び製品

35,580

29,705

仕掛品

18,373

23,734

原材料及び貯蔵品

19,571

24,730

その他

35,310

27,537

貸倒引当金

240

流動資産合計

258,052

265,299

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

43,376

44,480

構築物

1,332

1,311

機械及び装置

8,542

9,689

車両運搬具

25

14

工具、器具及び備品

8,255

7,835

土地

8,492

7,938

リース資産

429

479

建設仮勘定

6,858

1,833

有形固定資産合計

77,308

73,579

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,583

17,248

販売権

24,911

21,058

その他

128

128

無形固定資産合計

41,622

38,435

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,405

34,389

関係会社株式

252,954

253,753

出資金

5,092

6,609

長期貸付金

1

1

長期前払費用

1,288

894

繰延税金資産

53,188

50,500

その他

21,537

21,248

貸倒引当金

301

820

投資その他の資産合計

365,165

366,575

固定資産合計

484,095

478,588

資産合計

742,147

743,887

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

29,410

18,716

短期借入金

31,201

24,632

1年内返済予定の長期借入金

10,000

リース債務

172

176

未払金

52,184

46,531

未払費用

8,588

8,698

未払法人税等

3,956

預り金

63,146

66,732

返金負債

1,901

1,687

その他

252

883

流動負債合計

196,854

172,011

固定負債

 

 

長期借入金

85,000

135,000

リース債務

257

303

退職給付引当金

4,034

4,967

資産除去債務

653

649

その他

802

777

固定負債合計

90,746

141,696

負債合計

287,600

313,707

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,986

44,986

資本剰余金

 

 

資本準備金

55,223

55,223

その他資本剰余金

3,309

3,938

資本剰余金合計

58,532

59,161

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,900

7,900

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

141

68

特定資産取得積立金

75

75

別途積立金

337,880

337,880

繰越利益剰余金

24,811

719

利益剰余金合計

370,808

345,203

自己株式

33,887

34,440

株主資本合計

440,438

414,911

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,072

15,239

繰延ヘッジ損益

37

32

評価・換算差額等合計

14,108

15,270

純資産合計

454,547

430,181

負債純資産合計

742,147

743,887

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

売上高

359,949

367,407

売上原価

143,944

132,931

売上総利益

216,004

234,476

販売費及び一般管理費

※2 219,889

※2 211,440

営業利益又は営業損失(△)

3,884

23,036

営業外収益

 

 

受取利息

511

1,204

受取配当金

6,656

1,617

為替差益

76

受託研究収益

1,209

752

その他

152

248

営業外収益合計

8,527

3,896

営業外費用

 

 

支払利息

323

444

為替差損

2,395

受託研究費用

1,174

719

出資金運用損

504

438

その他

453

854

営業外費用合計

4,849

2,455

経常利益又は経常損失(△)

206

24,477

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

975

投資有価証券売却益

4,263

1,493

関係会社株式売却益

5,448

新株予約権戻入益

25

受取和解金

2,244

特別利益合計

11,981

2,467

特別損失

 

 

固定資産処分損

236

93

投資有価証券売却損

14

539

投資有価証券評価損

39

特別損失合計

288

632

税引前当期純利益

11,487

26,313

法人税、住民税及び事業税

※3 1,305

3,824

法人税等調整額

※3 20,339

2,178

法人税等合計

19,034

6,002

当期純利益

30,520

20,311

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

特定資産

取得積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,986

55,223

3,017

58,240

7,900

141

200

337,880

40,060

386,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

特定資産取得積立金の取崩

125

125

剰余金の配当

45,893

45,893

当期純利益

30,520

30,520

自己株式の処分

292

292

自己株式の取得

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

292

292

125

15,248

15,373

当期末残高

44,986

55,223

3,309

58,532

7,900

141

75

337,880

24,811

370,808

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

34,091

455,315

10,595

10,595

27

465,938

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

特定資産取得積立金の取崩

剰余金の配当

45,893

45,893

当期純利益

30,520

30,520

自己株式の処分

568

860

860

自己株式の取得

364

364

364

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,476

37

3,513

27

3,486

当期変動額合計

204

14,877

3,476

37

3,513

27

11,391

当期末残高

33,887

440,438

14,072

37

14,108

454,547

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

特定資産

取得積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,986

55,223

3,309

58,532

7,900

141

75

337,880

24,811

370,808

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

73

73

特定資産取得積立金の取崩

剰余金の配当

45,915

45,915

当期純利益

20,311

20,311

自己株式の処分

629

629

自己株式の取得

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

629

629

73

25,531

25,604

当期末残高

44,986

55,223

3,938

59,161

7,900

68

75

337,880

719

345,203

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

33,887

440,438

14,072

37

14,108

454,547

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

特定資産取得積立金の取崩

剰余金の配当

45,915

45,915

当期純利益

20,311

20,311

自己株式の処分

576

1,206

1,206

自己株式の取得

1,129

1,129

1,129

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,167

5

1,162

1,162

当期変動額合計

553

25,528

1,167

5

1,162

24,366

当期末残高

34,440

414,911

15,239

32

15,270

430,181

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、投資事業組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっています。

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物

15~50年

機械及び装置

6~7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。

自社利用のソフトウエア

5年

販売権

5~15年

(3) リース資産

① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。

数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用として処理しています。

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7 収益及び費用の計上基準

(収益の計上基準)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

   ステップ1:顧客との契約を識別する

   ステップ2:契約における履行義務を識別する

   ステップ3:取引価格を算定する

   ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

   ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

① 医薬品販売による収益

当社は、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

② ライセンス供与による収益

当社は、当社の開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。

契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。

また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

③ 共同販促(サービスの提供)による収益

当社は、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社が共同販促活動を実施した時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引

② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。

借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

外貨建取引に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(2) 記載金額の表示

百万円未満を四捨五入して表示しています。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

1 販売権の減損

財務諸表に計上した販売権の金額は前事業年度24,911百万円、当事業年度21,058百万円です。

当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産または資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損の兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。

2 退職給付引当金

財務諸表に計上した退職給付引当金の金額は前事業年度4,034百万円、当事業年度4,967百万円、前払年金費用は前事業年度18,579百万円、当事業年度18,783百万円です。

退職給付引当金及び前払年金費用は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社は、計算に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率等を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。

3 繰延税金資産の回収可能性

財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は前事業年度53,188百万円、当事業年度50,500百万円です。

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

 

(未適用の会計基準等)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

1 概要

2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において、国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが定められたことを受け、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等(当期税金)の取り扱いについて、企業会計基準委員会から公表されたものです。

2 適用予定日

2025年3月期の期首から適用予定です。

3 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、一部子会社の所在する国での税負担が基準税率に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ(トップアップ)課税が行われる可能性があるものの、財務諸表への影響は重要ではないと判断しています。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

52,433

百万円

66,767

百万円

短期金銭債務

75,512

 

83,238

 

 

2 保証債務

債務の保証は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 Eisai Manufacturing Ltd.

(米メルク社との戦略的提携により

 生じた債務に対する保証)

32,554

百万円

39,344

百万円

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

113,897

百万円

151,427

百万円

仕入高

52,990

 

51,848

 

その他の営業取引高

134,069

 

140,882

 

営業取引以外の取引による取引高(注1)

73,397

 

4,614

 

 

(注1) 前事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米国の連結子会社であるEisai Corporation of North Americaからの払込資本の払戻し63,622百万円を含めています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

減価償却費

2,662

百万円

2,000

百万円

研究開発費

139,400

 

142,766

 

事務諸費

24,158

 

17,472

 

販売諸費

11,847

 

4,456

 

 

 

 

 

 

販売費に属する費用の割合

10.6

7.4

一般管理費に属する費用の割合

89.4

 

92.6

 

 

※3 税金費用

前事業年度において、当社の資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連結子会社から資金を回収するため、当社は、米国連結子会社であるEisai Corporation of North Americaから払込資本の払戻し63,622百万円を受領しました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、税金費用が21,588百万円減少しています。

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

252,954

百万円

253,753

百万円

うちEisai Corporation of

     North America株式

195,901

 

195,901

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注1)

27,948

百万円

 

22,209

百万円

委託研究費

13,348

 

 

13,854

 

税務上の繰延資産

8,250

 

 

7,702

 

退職給付引当金

1,171

 

 

4,398

 

その他

9,987

 

 

11,032

 

繰延税金資産小計

60,704

 

 

59,196

 

評価性引当額

△1,052

 

 

△1,979

 

繰延税金資産合計

59,652

 

 

57,217

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,175

 

 

△6,687

 

その他

△289

 

 

△30

 

繰延税金負債合計

△6,465

 

 

△6,717

 

繰延税金資産の純額

53,188

 

 

50,500

 

 

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度 (2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 税務上の繰越欠損金(a)

27,948

27,948

 評価性引当額

 繰延税金資産(b)

27,948

27,948

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金27,948百万円について、繰延税金資産27,948百万円を計上しています。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

 

当事業年度 (2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 税務上の繰越欠損金(a)

22,209

22,209

 評価性引当額

 繰延税金資産(b)

22,209

22,209

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金22,209百万円について、繰延税金資産22,209百万円を計上しています。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.3

 

△1.6

米国子会社からの払込資本の払戻し

△187.9

 

試験研究費の法人税額特別控除

 

△8.3

損金算入外国税額の調整

5.4

 

評価性引当額

2.0

 

3.5

その他

3.2

 

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△165.7

 

22.8

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記 3.重要性のある会計方針(4)収益の認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記 39.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

43,376

4,467

79

3,285

44,480

70,438

 

構築物

1,332

111

1

130

1,311

5,251

 

機械及び装置

8,542

3,303

1

2,154

9,689

43,941

 

車両運搬具

25

1

0

12

14

213

 

工具、器具

及び備品

8,255

2,629

3

3,046

7,835

29,892

 

土地

8,492

554

7,938

 

リース資産

429

263

0

213

479

359

 

建設仮勘定

6,858

1,452

6,476

1,833

 

77,308

12,226

7,115

8,840

73,579

150,094

無形固定資産

ソフトウエア

16,583

3,466

10

2,791

17,248

7,151

 

販売権

24,911

1,801

5,653

21,058

34,860

 

その他

128

0

0

0

128

0

 

41,622

5,267

10

8,444

38,435

42,012

(注)有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

301

1,040

282

1,060

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。