【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
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当第3四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
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減価償却費
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4,660千円
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183千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。
この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が93,700千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が93,700千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
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合計
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顧客との契約から生じるフロー型収益 (ライフイベントマーケティング、その他の収益)
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851,869
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顧客との契約から生じるストック型収益 (家族サポート、家族パートナーシップの収益)
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97,288
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外部顧客への売上高
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949,158
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当第3四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
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合計
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顧客との契約から生じるフロー型収益 (ライフイベントマーケティング、その他の収益)
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1,114,018
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顧客との契約から生じるストック型収益 (家族サポート、家族パートナーシップの収益)
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404,095
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外部顧客への売上高
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1,518,114
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
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当第3四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
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(1) 1株当たり四半期純損失(△)
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△25円77銭
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△38円38銭
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(算定上の基礎)
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四半期純損失(△)(千円)
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△160,985
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△238,641
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
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△160,985
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△238,641
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普通株式の期中平均株式数(株)
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6,246,630
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6,218,270
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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2023年4月6日発行の 第3回新株予約権 2,690個
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。