# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 165,969 | 150,408 | 164,472 | 191,254 | 207,348
経常利益 | (百万円) | 11,130 | 11,218 | 14,615 | 13,209 | 18,836
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 7,256 | 7,982 | 9,803 | 9,301 | 16,974
包括利益 | (百万円) | 3,465 | 15,693 | 20,159 | 12,054 | 32,579
純資産額 | (百万円) | 98,422 | 112,508 | 130,382 | 138,721 | 167,397
総資産額 | (百万円) | 204,280 | 225,531 | 245,439 | 258,058 | 292,455
１株当たり純資産額 | (円) | 1,614.01 | 1,846.06 | 2,138.23 | 2,309.07 | 2,840.12
１株当たり当期純利益 | (円) | 120.12 | 131.95 | 161.86 | 155.33 | 289.48
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 119.63 | 131.56 | 161.52 | 155.02 | 288.90
自己資本比率 | (％) | 47.8 | 49.5 | 52.8 | 53.4 | 56.9
自己資本利益率 | (％) | 7.5 | 7.6 | 8.1 | 7.0 | 11.2
株価収益率 | (倍) | 7.83 | 9.63 | 5.86 | 7.43 | 5.90
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,190 | 26,988 | 18,317 | 24,129 | 35,381
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △24,270 | △18,509 | △17,189 | △16,428 | △19,577
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 90 | 808 | △4,059 | △3,509 | △4,660
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 18,066 | 28,058 | 26,609 | 31,593 | 44,490
従業員数 〔臨時従業員数〕 | (人) | 4,806 | 4,797 | 4,763 | 4,797 | 4,966
〔1,193〕 | 〔970〕 | 〔1,133〕 | 〔1,238〕 | 〔1,205〕

(注) １　従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しています。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 89,901 | 81,820 | 81,543 | 82,784 | 79,144
経常利益 | (百万円) | 7,370 | 7,512 | 11,237 | 10,750 | 12,977
当期純利益 | (百万円) | 4,038 | 4,986 | 8,268 | 8,228 | 14,466
資本金 | (百万円) | 7,316 | 7,316 | 7,316 | 7,316 | 7,316
発行済株式総数 | (株) | 61,312,896 | 61,312,896 | 61,312,896 | 61,312,896 | 61,312,896
純資産額 | (百万円) | 73,753 | 81,464 | 90,800 | 93,140 | 107,292
総資産額 | (百万円) | 156,731 | 170,909 | 183,475 | 191,397 | 207,972
１株当たり純資産額 | (円) | 1,208.17 | 1,333.95 | 1,486.22 | 1,548.37 | 1,816.66
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額) | (円) | 30.00 | 33.00 | 41.00 | 42.00 | 77.00
(16.00) | (10.00) | (16.00) | (20.00) | (22.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 66.35 | 81.81 | 135.52 | 136.37 | 244.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 66.08 | 81.57 | 135.23 | 136.11 | 244.34
自己資本比率 | (％) | 46.9 | 47.6 | 49.4 | 48.6 | 51.5
自己資本利益率 | (％) | 5.5 | 6.4 | 9.6 | 9.0 | 14.4
株価収益率 | (倍) | 14.18 | 15.54 | 7.00 | 8.46 | 6.98
配当性向 | (％) | 45.2 | 40.3 | 30.3 | 30.8 | 31.5
従業員数 〔臨時従業員数〕 | (人) | 1,931 | 1,987 | 1,988 | 2,105 | 2,162
〔568〕 | 〔451〕 | 〔469〕 | 〔494〕 | 〔595〕
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | 62.4 | 85.7 | 67.6 | 83.5 | 124.1
(％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,824 | 1,402 | 1,354 | 1,203 | 1,762
最低株価 | (円) | 814 | 717 | 833 | 857 | 1,085

(注) １　従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しています。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第100期の１株当たり配当額77円には、特別配当27円を含んでいます。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1930年８月 | 小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始
1938年４月 | 株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコア その他の製品の製造を開始
1946年８月 | 自動車用プレス製品の製造を開始
1960年11月 | 岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設
1961年10月 | 関係会社太平洋精工株式会社を設立（現：PECホールディングス株式会社、持分法適用関連会社）し、リベット、オートヒューズの生産を移管
1970年８月 | 株式を東京・名古屋証券取引所市場第一部に上場
1972年９月 | 岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転
1974年12月 | 関係会社太平洋産業株式会社を設立（現：連結子会社）し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管
1977年３月 | カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始
1977年９月 | 岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転
1982年９月 | 岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始
1984年６月 | 台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立（現：連結子会社）
1987年５月 | 韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立（現：連結子会社）
1987年12月 | 関係会社ピーアイシステム株式会社を設立（現：連結子会社）
1988年７月 | 米国に関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を設立（現：連結子会社）
1989年３月 | タイに合弁で関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.を設立
1990年４月 | 台湾に関係会社大垣工業股份有限公司を設立
1990年11月 | 岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転
1997年１月 | 岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFIC TERA HOUSEを新築
1997年４月 | 関係会社太平洋汽門工業股份有限公司（台湾）が、関係会社大垣工業股份有限公司（台湾）を吸収合併
1999年７月 | 関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を持株会社として、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC. および関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.（現：連結子会社）を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・ 販売は、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.に移管
2001年１月 | TPMS（タイヤ空気圧監視システム）の販売を開始
2001年８月 | 岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築
2004年９月 | 関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を 設立（現：連結子会社）
2005年４月 | 中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）
2006年12月 | 東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始
2007年１月 | 福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転
2007年４月 | 関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.が、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.を吸収合併
2009年３月 | 十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化
2010年５月 2010年９月 2011年11月 2012年５月 2012年６月 | 宮城県栗原市に東北工場（現：栗原工場）を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転 関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併 中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社） ベルギーに関係会社PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAを設立（現：連結子会社） 中国に関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を設立
2014年７月 | 中国に関係会社太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立（現：連結子会社）
2014年７月 | 米国に関係会社PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.を設立（現：連結子会社）
2014年11月 | タイに合弁で関係会社PACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.を設立
2018年８月 | フランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASの全株式を取得し、同社およびその子会社であるSCHRADER SASを 子会社化（現：連結子会社）
2018年８月 | 関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.が米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.の全株式を取得し、 子会社化（現：連結子会社）
2020年11月 | 関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.および関係会社PACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.の合併により、関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.を設立（現：連結子会社）
2021年６月 | 関係会社SCHRADER SASが、関係会社AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを吸収合併
2021年12月 | 関係会社天津太平洋汽車部件有限公司が、関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を吸収合併
2022年４月 | 東京・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から、東京証券取引所はプライム市場へ、名古屋証券取引所はプレミア市場へ移行
2023年５月 | 関係会社SCHRADER SASがフランス GURTNER SASの全株式を取得し、子会社化（現：非連結子会社）
2023年11月 | 東大垣工場第四工場を建設し、プレス製品の生産を開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と子会社16社（連結子会社15社）、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

（プレス・樹脂製品事業）

当事業においては、軽量化と高強度化を両立させる超ハイテン材の成型技術をもつプレス製品、フィルム加飾技術や防音防振技術など多彩な分野にまたがる樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しています。

[主な関係会社]

国内 … 太平洋産業株式会社、
太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]

海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、
太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、
天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]

（バルブ製品事業）

当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア、空調用の各種バルブをはじめとする複数の世界トップシェア製品をもつバルブ製品、航空機、産業機械、エネルギー産業向けバルブや鍛圧製品ならびに TPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しています。

[主な関係会社]

国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]

海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.[米国]、

SCHRADER SAS[フランス]、GURTNER SAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、
PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、
太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー]

（その他）

製品とIoT、AI技術の組み合わせであるIoT製品やアプリケーションなどの開発・販売・サービス提供、リサイクル材の利用やリサイクル可能な製品などのアップサイクル製品の開発・販売、損害保険の代理業務などを行っています。

[主な関係会社]

国内 … ピーアイシステム株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しています。

２　→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しています。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所 有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ピーアイシステム㈱ | 岐阜県大垣市 | 10 百万円 | その他 | 100.0 | 当社は、同社に損害保険契約の取次ぎを委託しています。 役員の兼任……有
太平洋産業㈱ | 岐阜県大垣市 | 48 百万円 | プレス・樹脂製品事業 | 100.0 | 当社は、同社より自動車用プレス製品の製造にあたって、一部製品の加工と部品の供給を受けています。また、当社は同社と金銭の消費貸借契約書を締結しています。 役員の兼任……有
PACIFIC INDUSTRIES USA INC.　　　　(注)３ | 米国 オハイオ州 | 187 百万米ドル | プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業 | 100.0 | 米国子会社の持株会社 役員の兼任……有
PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.　　　 (注)３ (注)４ | 米国 オハイオ州 | 40 百万米ドル | プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に自動車用プレス金型、タイヤ用バルブ、バルブコアおよびTPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品等の販売をしています。また、同社の銀行借入に対して、債務保証をしています。 役員の兼任……有
PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.　(注)３ (注)５ | 米国 テネシー州 | 55 百万米ドル | プレス・樹脂製品事業 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をしています。また、当社は同社と金銭の消費貸借契約を締結し、同社の銀行借入に対して、債務保証をしています。 役員の兼任……有
SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC. | 米国 バージニア州 | 1 米ドル | バルブ製品事業 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社にバルブコアの販売をしています。 役員の兼任……有
SCHRADER SAS | フランス ドゥー県 | 4 百万ユーロ | バルブ製品事業 | 100.0 | 当社は、同社にバルブコアの販売および電子膨張弁の開発委託をしています。 役員の兼任……有
PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA | ベルギー ディーゲム市 | 3 百万ユーロ | バルブ製品事業 | 100.0 (0.03) | 当社は、同社に空調用バルブ関連製品およびTPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品等の販売をしています。 役員の兼任……有
太平洋汽門工業股份 有限公司　　　　(注)３ | 台湾　台中市 | 225 百万台湾元 | プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業 | 99.5 | 当社は、同社に自動車用プレス金型、タイヤ用バルブ、バルブコアおよびTPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品等の販売をしています。 役員の兼任……有
PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD. (注)３ | タイ チャチョンサオ県 | 589 百万バーツ | プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業 | 75.0 | 当社は、同社に自動車用プレス金型等、タイヤ用バルブおよびバルブコア等の販売をしています。また、当社は同社と金銭の消費貸借契約を締結しています。 役員の兼任……有
太平洋バルブ工業㈱ (注)３ | 韓国　梁山市 | 8,000 百万ウォン | バルブ製品事業 | 100.0 | 当社は、同社にタイヤ用バルブ、バルブコア、空調用バルブ関連製品およびTPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品等の販売をしています。 役員の兼任……有
太平洋エアコントロール工業㈱　　　　 (注)３ | 韓国　牙山市 | 50,000 百万ウォン | バルブ製品事業 | 100.0 (8.0) | 役員の兼任……有
天津太平洋汽車部件 有限公司　　 　(注)３ | 中国　天津市 | 75 百万米ドル | プレス・樹脂製品事業 | 100.0 | 当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をしています。 役員の兼任……有
長沙太平洋半谷汽車部件有限公司　　 　(注)３ | 中国　長沙市 | 35 百万米ドル | プレス・樹脂製品事業 | 94.0 (87.4) | 当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をしています。 役員の兼任……有
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司　 (注)３ | 中国　常熟市 | 100 百万人民元 | バルブ製品事業 | 100.0 | 当社は、同社にタイヤ用バルブ、バルブコアおよびTPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品等の販売をしています。 役員の兼任……有

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容

(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
PECホールディングス㈱ | 岐阜県大垣市 | 98 百万円 | プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業 | 22.6 | 当社は、同社グループの製造した製品を販売しています。 役員の兼任……有

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)は間接所有割合の内数であります。

３　特定子会社であります。

４　PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)については、連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　 ①売上高　　　 54,816百万円　 　　④純資産額 　　32,670百万円

②経常利益 5,841 ⑤総資産額 41,474

③当期純利益 4,971

５　PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)については、連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　 ①売上高　　　 23,251百万円　 　　④純資産額 　　 7,241百万円

②経常利益 267 ⑤総資産額 24,822

③当期純利益 414

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
プレス・樹脂製品事業 | 3,266 | 〔1,013〕
バルブ製品事業 | 1,483 | 〔 185〕
その他 | 66 | 〔 1〕
全社(共通) | 151 | 〔 6〕
合計 | 4,966 | 〔1,205〕

(注) １　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループ雇用の常用パート・臨時社員を含む)であります。

２　従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

#### (２) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,162 | 〔595〕 | 41.0 | 13.5 | 5,727

セグメントの名称 | 従業員数(人)
プレス・樹脂製品事業 | 1,476 | 〔533〕
バルブ製品事業 | 514 | 〔 55〕
その他 | 62 | 〔 1〕
全社(共通) | 110 | 〔 6〕
合計 | 2,162 | 〔595〕

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、当社雇用の常用パート・臨時社員を含む)であります。

２　従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

#### (３) 労働組合の状況

当社の労働組合は、太平洋工業労働組合と称し、JAM(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing workers)東海に加盟しており、2024年３月31日現在の組合員数は1,842人であります。

また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されていますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

#### (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 有期労働者
3.9 | 45.7 | 81.2 | 81.7 | 63.7 | 労働者の男女の賃金の差異の主な理由は、深夜労働、残業、短時間勤務などの勤務状況による差であり、時給、基本給に男女差はありません。なお、基本給と役付手当の合計に基づき算定した数値は以下のとおりです。 ・全労働者： 92.9% ・正規雇用労働者： 94.5% ・有期労働者： 69.8%

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。正社員を対象としており、社外への出向者を除いています。また、有期労働者は、嘱託（再雇用者を含む）、アルバイト、期間従業員です。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表を行わなければならない子会社はありません。

③連結会社

当連結会計年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） | 男性労働者の育児休業 取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 有期労働者
10.0 | ― | ― | ― | ― | ―

（注） 提出会社および全ての連結子会社（海外13社、国内２社）を対象としています。連結子会社についても、提出会社と同様の算出基準に基づいています。